株式会社ハイデイ日高 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 461.74億円
• 営業利益: 52.85億円
• 当期純利益: 35.60億円
• 1株当たり当期純利益: 98.21円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

AI財務分析

総括

2026年度Q3のハイデイ日高は、増収・大幅増益で着地し、営業・純利益率ともに改善した堅調な四半期でした。売上高は461.74億円で前年同期比+12.7%、営業利益は52.85億円で+30.7%、当期純利益は35.60億円で+29.3%と、トップライン拡大に対して利益の伸びが上回る形です。営業利益率は11.4%と前年の約9.9%から+157bp改善、純利益率は7.7%と前年約6.7%から+99bp改善し、収益性の底上げが確認されます。粗利益率は69.4%と高水準で、原価コントロールやミックス改善、価格施策の効果が示唆されます。一方、販管費は267.72億円で売上比約58.0%と高水準ながら、売上伸長を上回らない増加にとどまった可能性が高く、営業レバレッジが働きました。経常利益は53.02億円で+28.4%、営業外の影響は軽微（営業外収益0.72億円、費用0.56億円）で本業主導の増益です。ROEは15.1%とベンチマークの優良水準に到達し、総資産回転率1.408倍、財務レバレッジ1.39倍、純利益率7.7%の三要素がバランス良く寄与しています。実効税率は32.8%で税負担係数0.671と若干重めですが、金利負担係数1.003から見て実質無借金に近く、財務費用の影響は限定的です。流動比率は212%と高く、現金107.35億円が流動負債71.67億円を大きく上回り、短期の支払能力は非常に良好です。自己株式は-61.79億円へ拡大（前年-21.77億円）しており、積極的な自社株買いを示唆、資本効率押し上げと引き換えに自己資本は圧縮方向です。配当は中間18円・期末26円（年44円想定）で配当性向は約47%と適正レンジ、内部留保と還元のバランスが取れています。営業キャッシュフローは未記載のため利益の現金裏付けは確認できず、利益の質評価には制約があります。B/S上は投資有価証券が2.13億円へ増加（+36.4%）と小幅、のれんや有利子負債の記載はなく保守的な資産構成がうかがえます。小売・外食の文脈では既存店売上、客数・客単価、労務・賃料比率が重要ですが、当該KPIは未開示のため、利益率改善の持続性評価には追加開示が必要です。総じて、本業の強さと費用コントロール改善が収益を押し上げ、堅固な流動性と低レバレッジが下支えする一方、賃上げ・食材価格・人手不足など外食特有のコスト上振れリスクには注視が必要です。短期的には需要回復と営業レバレッジが追い風、中期的には価格・ミックス最適化とオペレーション効率化がROE維持の鍵です。キャッシュフロー情報の不足により、配当・自社株買いの持続可能性を定量検証できない点は今後の確認事項です。

収益性分析

デュポン分析（3因子）: ROE 15.1% = 純利益率7.7% × 総資産回転率1.408 × 財務レバレッジ1.39倍。最も大きく改善したのは利益率で、営業利益率が前年約9.9%から11.4%へ+157bp、純利益率も+99bp改善した点がROE押し上げの主因です。総資産回転率は1.408倍と外食として良好な水準で、売上の二桁成長が効率改善を後押ししました。財務レバレッジは1.39倍にとどまり、低負債・厚い自己資本により安定性を確保しつつ資本効率を確保しています。5因子分解では、EBITマージン11.4%が主なドライバー、金利負担係数1.003は実質無借金で調達コスト影響が極小、税負担係数0.671はやや重いものの業界標準の範囲です。ビジネス上の背景としては、原価率低下（粗利率69.4%）と販管費の伸び抑制による営業レバレッジ発現が想定されます。足元の改善は価格改定・商品ミックス・回転率向上など構造的要因も含む可能性があり、短期的には持続性が高いと評価しますが、人件費・光熱費の上昇圧力はマージン逆風になり得ます。懸念トレンドとして、外食全体で賃金・エネルギー・物流コストが上がる中、販管費率が再上昇するリスク、また売上成長率が鈍化した場合に営業レバレッジが逆回転するリスクを指摘します。

成長性評価

売上成長は+12.7%と堅調で、既存店・新店寄与の内訳は未記載ながら、二桁増によりスケールメリットが働きました。営業利益は+30.7%と売上成長を大幅に上回り、価格政策やプロダクトミックス最適化、オペレーション効率化の寄与が示唆されます。既存店売上・客数・客単価、EC/テイクアウト比率など小売・外食の主要KPIが未開示のため、成長の持続性を定量確認できない制約があります。短期見通しでは、需要回復と効率性改善が続けば中高一桁の既存店成長と高い営業レバレッジが継続し得ます。中期では、人手不足・賃上げ常態化、食材・エネルギー価格の不安定さが増益率を圧迫する可能性があり、デジタル化・省人化投資とメニューエンジニアリングによる粗利確保が鍵になります。

財務健全性

流動比率212.3%・当座比率212.3%と極めて健全で、警告基準（<100%）には該当しません。負債資本倍率0.39倍、自己資本比率は未算出ながら、総資産327.83億円に対し純資産236.61億円でレバレッジは低位です。短期負債71.67億円に対し現金預金107.35億円と、満期ミスマッチリスクは低く、流動性クッションが厚い構造です。借入金の明細は未記載で有利子負債水準は把握できませんが、金利負担が極小であることから実質的なネットキャッシュ基調とみられます。オフバランス債務として、JGAAPでは店舗賃貸の一部がリース負債として認識されていない可能性があり、実質的な固定費・レバレッジは表面値より大きい点に留意が必要です。注目B/S変動として、自己株式は-21.77億円から-61.79億円へ拡大（-183.8%）し、積極的な自己株買いが資本を圧縮する一方で資本効率の改善に寄与します。投資有価証券は1.56億円から2.13億円へ+36.4%と小幅増で、リスク資産の増加は限定的です。

B/S変動のポイント

自己株式: -21.77億円 → -61.79億円 (-183.8%) - 追加の自社株買い実施により資本圧縮、ROE押し上げ効果。一方で資本緩衝低下に留意。投資有価証券: 1.56億円 → 2.13億円 (+36.4%) - 金融資産の小幅積み増し。リスク増は限定的。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが未記載のため、営業CF/純利益やアクルーアル比率、FCF水準の検証はできません。外食業の特性上、現金商売で売掛金が小さい一方、季節要因や店舗投資に伴う前払費用・退店損失などで四半期ごとのCF振れが生じる可能性があります。運転資本科目では売掛金23.34億円と現金の構成比が高く、短期の現金創出力は高いと推定されますが、棚卸資産・買掛の詳細が未記載のため運転資本の変動は評価不能です。配当・自社株買いの原資は当面の現金保有で十分に賄えますが、FCFが未把握のため長期的な還元・出店投資の同時継続可能性は次報のCF開示で確認が必要です。営業CF/純利益が0.8倍未満である兆候は現時点で確認できず、品質面の最終判断は保留とします。

配当持続性

中間18円・期末26円（年44円想定）で、配当性向は約47.1%とガイドラインの<60%に収まる持続可能な水準です。現金107.35億円が厚く、短期的な配当原資の確実性は高いと評価します。FCF情報は未記載のため、配当と設備投資の同時カバレッジは評価不能ですが、低レバレッジと安定収益を踏まえると、少なくとも現行水準の維持は可能性が高いとみます。自己株買いも実施余地がありますが、自己資本圧縮とのバランス管理が必要です。将来の配当方針は、出店ペース・省人化投資・賃上げ動向・原材料価格の見通しに連動して再評価されると見込まれます。

リスク評価

ビジネスリスクとして、食材価格・エネルギー価格の上昇による粗利率圧迫、人手不足・賃上げ進行による人件費率上昇、天候・季節要因や感染症再拡大による来客数変動、ブランド・商品ミックスの鮮度低下による既存店売上鈍化、外食産業特有の食品安全・衛生リスクが挙げられます。

財務リスクとしては、オフバランスの賃貸契約（長期賃料コミットメント）による固定費負担の硬直化、自己株買い拡大による自己資本の圧縮と耐性低下、CF未開示によるFCF不足の見落としリスクが挙げられます。

主な懸念事項としては、販管費率の再上昇（賃金・光熱費・物流費）で営業レバレッジが逆回転する可能性、価格改定余地の限界と需要弾力性の不確実性、店舗賃貸契約の更新条件悪化（賃料上昇）が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、売上+12.7%、営業利益+30.7%で営業レバレッジが顕在化、営業利益率は+157bp改善の11.4%、ROE15.1%は優良水準、レバレッジ低位かつ総資産回転率1.41倍で質の良い収益性、流動比率212%・実質ネットキャッシュで短期の財務耐性は強固、自己株式が大幅増で資本効率を押し上げつつ、資本緩衝は縮小、配当性向約47%で還元は持続可能とみられるが、CF未開示で長期確度の評価は保留が挙げられます。

注視すべき指標は、既存店売上高（客数・客単価分解）、粗利率と食材・エネルギーコストの市況連動、人件費率・採用充足率・離職率、販管費率のトレンド（とくに賃料・光熱費）、営業CF/純利益、FCFおよび出店・改装CAPEX、自己株買い規模と純資産推移です。

セクター内ポジションについては、国内外食チェーンの中でも低レバレッジ・高流動性で財務面は上位、営業利益率は業界中位〜上位、ROEは優良水準。コストインフレ環境下での粗利・販管費コントロールが継続できれば競争力は維持・向上。