株式会社 安楽亭 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 152.40億円
• 営業利益: 5.36億円
• 当期純利益: 3.10億円
• 1株当たり当期純利益: 67.22円

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総括

2026年度Q2の安楽亭は、売上は微増ながら利益面で減速し、営業・経常・最終利益がいずれも2ケタ減益となった四半期である。売上高は152.40億円で前年比+1.7%と増収を確保した一方、営業利益は5.36億円（-28.3%）、経常利益は4.75億円（-34.1%）、当期純利益は3.10億円（-41.2%）と大幅減益だった。営業利益率は3.52%（=5.36/152.40）と前年の約5.0%程度から約147bp低下したと推定され、採算悪化が鮮明である。粗利益率は61.6%（=93.86/152.40）と水準自体は高いが、販管費率が58.1%（=88.49/152.40）まで上昇し、粗利増分をほぼ相殺した格好となった。営業外では収益0.52億円に対し費用1.13億円で差し引き▲0.61億円と逆風で、金利負担（支払利息1.01億円）が効いている。純利益率は2.0%（3.10/152.40）にとどまり、ROEは4.0%と資本効率も抑制された。営業CFは5.46億円で純利益3.10億円の1.76倍と利益の現金化は良好で、利益の質は相対的に高い。総資産は245.64億円、自己資本76.89億円で財務レバレッジは3.19倍、負債資本倍率（D/E）は2.19倍とやや高水準でレバレッジに注意が必要だ。流動比率は147%（当座比率134%）と短期流動性は概ね良好だが、ベンチマーク150%にわずかに届かない。インタレストカバレッジは5.33倍と最低限の安全域は確保する一方、Debt/EBITDAは約9.7倍と高く、キャッシュフロー創出力に対して負債残高が重い。ROICは3.3%と資本コストを下回る可能性があり、既存店の収益力や投下資本効率の改善が経営課題だ。税負担は実効税率42.1%と高く、最終利益の伸長を阻害した。配当性向は計算値で44.7%と許容範囲にあるが、配当金総額の開示がなく精緻評価には限界がある。投資CF（総額）が未記載のため正確なFCFは算出不能だが、設備投資3.15億円を控除した暫定FCFは約2.31億円とみられ、配当を概ね賄える水準と推定される。総じて、コスト上昇（人件費・エネルギー・金利）と高レバレッジが収益・資本効率の重石であり、今後は価格政策・客数/客単価改善、店舗生産性の向上、金利感応度の低減が論点となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE 4.0% = 純利益率2.0% × 総資産回転率0.620 × 財務レバレッジ3.19。変化が最も大きい要素は純利益率で、営業利益率の低下（約147bp縮小）と高い実効税率（42.1%）が最終利益率を圧迫した。ビジネス背景としては、販管費率の上昇（人件費・水道光熱費・広告宣伝等のインフレ圧力）に加え、金利負担増で営業外がマイナスに寄与したと解される。持続性の評価として、コスト上昇の一部（最低賃金引上げや電力料金ベース）は構造的で持続しやすい一方、価格改定やメニュー最適化、営業時間/人員配置の見直しによる改善余地もあるため、純利益率は努力次第で緩やかに回復し得る。懸念トレンドとして、売上成長率（+1.7%）に対し販管費の伸びが相対的に高い可能性があり、営業レバレッジが効かない局面となっている点は注視。加えて、総資産回転率0.620は外食としては中立〜やや低めで、固定資産の回転効率改善（不採算店整理・スクラップ&ビルド）がROE向上の近道となる。

成長性評価

売上は+1.7%と緩やかな成長に留まり、客数・客単価のどちらが寄与したかの内訳は未開示で不明。粗利率は61.6%と高水準だが、販管費率58.1%の上昇で営業利益は減少し、営業レバレッジは負に作用。営業外では支払利息が1.01億円まで増加しており、金利上昇局面の逆風が成長余地を削っている。利益の質は営業CF/純利益=1.76倍と良好で一過性要因への依存度は低め。短期的見通しでは、コストインフレが続く限り、価格改定・ミックス改善・省人化投資・エネルギー効率化が前提となる。中期的には、資産回転の改善（不採算店舗の見直し、設備の標準化）、金利負担の抑制（借入条件のリファイナンス）により、ROE/ROICの底上げが可能。セグメント別・既存店売上の開示が不足しており、成長の持続可能性評価には限界がある。

財務健全性

流動比率147%（当座比率134%）で短期流動性は概ね良好だが、ベンチマーク150%をわずかに下回る。D/Eは2.19倍と警戒水準を超えており、財務レバレッジの高さが利益ボラティリティと金利感応度を増幅。短期借入金20.5億円に対し現金70.89億円と短期の満期ミスマッチは限定的で、手元流動性で十分カバー可能。長期借入金68.10億円を含む総負債168.75億円に対し、EBITDA9.18億円と比較したDebt/EBITDAは約9.7倍で高レバレッジ。インタレストカバレッジ5.33倍は当面の利払い能力を示すが、金利上昇・利益率低下局面ではクッションが薄まるリスク。オフバランス債務（リース等）の情報は未記載で評価に限界がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは5.46億円で純利益3.10億円の1.76倍、利益の現金化は良好。投資CF総額は未記載だが、設備投資は3.15億円が開示されており、暫定的なFCF（営業CF−設備投資）は約+2.31億円と推定される。運転資本は34.07億円で、棚卸資産9.41億円・売掛金11.52億円・買掛金9.43億円のバランスは大きな歪みは見られない。運転資本操作の明確な兆候はデータ不足で判定不能。財務CFは▲2.80億円で、借入返済や自己株買い（0.01億円）等による資本配分を示唆。総じて、現時点のCF品質は中立〜良好だが、投資CFの全体像が不明なため慎重評価が妥当。

配当持続性

配当性向は計算値で44.7%とガイドライン（<60%）内で持続可能性は概ね良好。配当金総額の開示がなく、純利益3.10億円×44.7%からの推計では約1.39億円程度の年間配当支払い規模と試算される（正確性は未開示のため限定的）。暫定FCF（約+2.31億円）がこの推定配当をカバーしているため、足元の配当余力はあるとみられる。もっとも、Debt/EBITDAが高くレバレッジ低減ニーズがあるため、配当よりもバランスシート強化を優先する可能性は残る。投資CF全体と今後の出店/改装計画の開示が不可欠。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・エネルギーコストの構造的上昇による販管費率の悪化
• 価格改定の需要弾力性（客数減）リスク
• 既存店の収益性低下および資産回転率の伸び悩み
• 食材価格（牛肉等）の相場変動による粗利率圧迫

財務リスク:

• D/E 2.19倍およびDebt/EBITDA約9.7倍に伴う高レバレッジ・金利感応度
• 実効税率42.1%の高止まりによるフリーCF圧迫
• 営業外費用>営業外収益（▲0.61億円）の継続による経常利益下押し

主な懸念事項:

• 営業利益率の約147bp縮小によるROE/ROIC低下（ROIC 3.3%）
• 投資CF未開示によるFCF持続性の不確実性
• 同店売上・セグメントKPI未開示による成長ドライバーの不鮮明さ

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益：売上+1.7%にもかかわらず営業利益▲28.3%、営業利益率は約3.5%へ147bp縮小
• 営業CF/純利益1.76倍で利益の現金化は良好、短期的CFの質は保たれる
• D/E 2.19倍、Debt/EBITDA約9.7倍とレバレッジ高め、金利負担が経常益を圧迫
• ROE 4.0%、ROIC 3.3%と資本効率は低位、資産回転とマージンの改善が必須
• 短期流動性は概ね良好（流動比率147%、当座比率134%）だが、ベンチマークをわずかに下回る

注視すべき指標:

• 既存店売上（客数・客単価）と販管費率のトレンド
• 電力・人件費単価、食材相場の推移と価格改定の浸透度
• 金利動向と利払い費用、Debt/EBITDAの低下進捗
• 店舗ポートフォリオ（不採算店閉鎖、改装投資）のROIC改善効果
• 実効税率の正常化・税効果の開示

セクター内ポジション: 外食同業内では、短期流動性は中位、レバレッジは高位、利益率・ROICは中位以下。コストインフレ耐性と資本効率の改善が競合比での評価分岐点となる。

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