| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥3.3億 | ¥4.0億 | -16.6% |
| 営業利益 | ¥-0.6億 | ¥-0.3億 | -65.7% |
| 経常利益 | ¥-0.6億 | ¥-0.3億 | -65.7% |
| 純利益 | ¥-0.7億 | ¥0.9億 | -175.3% |
| ROE | -1.7% | 2.2% | - |
2026年度第1四半期決算は、売上高3.3億円（前年同期比-0.7億円 -16.6%）、営業利益-0.6億円（前年同期-0.3億円から赤字幅-0.3億円拡大）、経常利益-0.6億円（同-0.3億円拡大）、親会社株主に帰属する四半期純利益-0.7億円（前年同期0.9億円から-1.6億円 -175.3%の赤字転落）となった。売上高は2期連続減収で営業損失も拡大しており、M&A実行による子会社連結化の初期段階でコスト増が利益を圧迫する構造が確認される。
【売上高】売上高3.3億円は前年同期4.0億円から-16.6%減少。セグメント別ではテクノロジー事業が3.1億円（売上構成比93.9%）で前年の2.2億円から増加したものの、オープンイノベーション事業は0.1億円（同2.7%）で前年の1.8億円から大幅減となり、全体の減収要因となった。連結子会社化により投資事業（その他セグメント）で0.1億円を計上したが、既存事業の減収を補うには至らなかった。【損益】売上総利益は1.6億円で粗利益率47.3%と高水準を維持したが、販管費2.1億円（販管費率64.9%）が利益を吸収。特に全社費用（一般管理費）が0.7億円と高止まりし、セグメント利益0.2億円に対して全社費用控除後の営業利益は-0.6億円となった。営業外損益は小幅で、経常利益-0.6億円に留まった。【一時的要因】特別損益は計上なし。【経常・純利益乖離】経常利益-0.6億円に対し、純利益-0.7億円と-0.1億円の乖離が発生。法人税等0.1億円が計上されたことが主因で、繰越欠損金があるなか税負担が生じた点は注目される。【結論】減収減益で、営業・経常・純利益の全段階で赤字転落または赤字拡大となった。
テクノロジー事業が売上高3.1億円・営業利益0.0億円（利益率1.5%）で主力事業であり、売上構成比93.9%を占める。前年同期の営業損失-0.1億円から若干改善したものの、依然として低利益率に留まる。オープンイノベーション事業は売上高0.1億円・営業利益0.0億円（利益率7.1%）で、前年同期の売上1.8億円・営業利益0.0億円から大幅減収となり、事業規模が縮小した。投資事業（その他）は売上高0.1億円・営業利益0.1億円を計上し、利益率は高いものの全体への寄与は限定的。セグメント間では利益率差異が確認され、オープンイノベーション事業と投資事業は相対的に高利益率だが、テクノロジー事業の規模に対する利益率の低さが全社収益性を圧迫している。
【収益性】ROE -1.7%（前年は黒字から赤字転落）、営業利益率-17.5%（前年同期-7.7%から-9.8pt悪化）、純利益率-21.4%（前年同期+22.5%から-43.9pt悪化）と、全指標で大幅に悪化。【キャッシュ品質】現金及び預金21.5億円で前年同期32.4億円から-33.7%減少したものの、流動負債4.5億円に対する現金カバレッジは4.8倍と高水準を維持。【投資効率】総資産回転率0.069倍（年換算0.28倍相当）で前年同期0.082倍から低下、資産効率の悪化が確認される。【財務健全性】自己資本比率89.7%（前年同期89.4%から微増）、流動比率801.3%で短期流動性は極めて高い。負債資本倍率0.11倍（前年同期0.12倍）と有利子負債依存度は低く、財務健全性は保守的。
現金預金は前年同期比-10.9億円減の21.5億円へ減少し、M&A関連の支出や営業損失による資金流出が推定される。連結子会社化（わさび、Green&Digital Partners）に伴うのれん0.5億円増加は買収対価支出を示唆し、投資活動による資金流出が確認できる。運転資本面では売掛金7.0億円と高水準である一方、買掛金は1.2億円で前年同期2.0億円から-0.8億円減少しており、仕入先への早期支払または取引構造変化による資金効率低下が生じている。仕掛品0.9億円の計上が確認され、プロジェクト進行基準での収益認識タイミングが資金回収に影響する構造が観察される。短期負債に対する現金カバレッジは4.8倍と十分であるが、現金減少トレンドは資金計画の精査を要する状況にある。
経常利益-0.6億円に対し営業利益-0.6億円で、営業外損益は小幅（営業外収益0.1億円、営業外費用0.1億円）。営業外収益の内訳は受取利息・配当金等で非経常性は低く、営業損失がそのまま経常損失に反映されている。営業外費用には為替差損や支払手数料が含まれるが、金額は限定的。特別損益の計上はなく、一時的要因による収益押し上げ効果は確認されない。営業CFの開示がないため営業CF/純利益比率は算出不能だが、営業損失と現金減少の事実から、収益のキャッシュ裏付けは弱い状況と推察される。包括利益は-0.6億円で有価証券評価差額金0.1億円のプラス影響があったものの、純損失をカバーするには至らず、総合的な収益の質は低下している。
通期予想に対する進捗率は、売上高18.4%（331百万円/1,800百万円）、営業利益は通期予想50百万円に対し-58百万円の赤字で進捗率算出不能。標準進捗率25%に対し売上は-6.6pt下回り、利益は赤字のため大幅未達。会社は通期で売上高18.0億円（前期13.7億円比+31.1%）、営業利益0.5億円（前期-0.6億円から黒字転換）を見込んでおり、下期での売上回復とコスト吸収が前提となる。のれん0.5億円増加に伴う連結子会社の通期寄与が期待されるが、Q1時点での進捗遅れは下期回復シナリオの実現性に注視が必要な状況を示す。業績予想の修正は行われていない。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE -1.7%は業種中央値0.2%（2025年Q1、n=3）を大きく下回り、営業利益率-17.5%も業種中央値5.3%（IQR 3.0%〜26.3%）を-22.8pt下回る。純利益率-21.4%も業種中央値0.6%（IQR 0.5%〜16.6%）と比較して著しく低い。効率性: 総資産回転率0.069倍（年換算0.28倍相当）は業種中央値0.18倍を-0.11pt下回り、資産効率は業種内で劣位。健全性: 自己資本比率89.7%は業種中央値68.9%（IQR 64.1%〜79.9%）を+20.8pt上回り、財務レバレッジ1.11倍も業種中央値1.45倍より保守的で、財務健全性は業種内で上位に位置する。成長性: 売上高成長率-16.6%は業種中央値+25.5%（IQR +20.9%〜+26.2%）を-42.1pt下回り、成長性は業種内で劣後。EPS成長率-175.9%も業種中央値+3.0%（IQR -18.0%〜+12.0%）を大幅に下回る。総合: 財務健全性は業種内で優位だが、収益性・効率性・成長性の全指標で業種水準を下回り、短期的な業績回復が業種内ポジション改善の鍵となる。 （業種: IT・通信（3社）、比較対象: 2025年Q1、出所: 当社集計）
【決算上の注目ポイント】（1）下期回復シナリオの実現性: 通期予想達成には残り3四半期で売上14.7億円（Q1比+4.4倍）が必要で、連結子会社の通期寄与と既存事業の回復が前提となる。Q2以降のトップライン回復と販管費抑制の両立が決算上の最重要監視項目。（2）のれん2.2億円の回収可能性: 暫定評価のれんは売上高の66.6%に相当し、取得原価配分完了後の減損テストと統合シナジーの実現状況が中長期的な財務健全性を左右する。（3）運転資本効率の改善余地: 売掛金7.0億円（売上高の2.1倍相当）と仕掛品0.9億円の合計が運転資本31.7億円の大半を占め、回収サイクル短縮が現金創出力強化の構造的課題として観察される。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。