- 売上高: 13.73億円
- 営業利益: -4.93億円
- 当期純利益: -2.68億円
- 1株当たり当期純利益: -3.04円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 13.73億円 | 23.10億円 | -40.6% |
| 売上原価 | 10.07億円 | 17.85億円 | -43.6% |
| 売上総利益 | 3.66億円 | 5.26億円 | -30.3% |
| 販管費 | 8.60億円 | 9.41億円 | -8.6% |
| 営業利益 | -4.93億円 | -4.15億円 | -18.8% |
| 営業外収益 | 55百万円 | 25百万円 | +123.7% |
| 営業外費用 | 25百万円 | 1.09億円 | -77.2% |
| 経常利益 | -4.63億円 | -4.99億円 | +7.2% |
| 税引前利益 | -2.04億円 | -13.58億円 | +85.0% |
| 法人税等 | 54百万円 | 1.68億円 | -67.8% |
| 当期純利益 | -2.68億円 | -9.97億円 | +73.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2.58億円 | -15.31億円 | +83.1% |
| 包括利益 | -2.81億円 | -14.07億円 | +80.0% |
| 減価償却費 | 50百万円 | 88百万円 | -43.5% |
| 支払利息 | 1百万円 | 6百万円 | -76.0% |
| 1株当たり当期純利益 | -3.04円 | -18.06円 | +83.2% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 44.18億円 | 44.52億円 | -34百万円 |
| 現金預金 | 32.43億円 | 34.71億円 | -2.28億円 |
| 売掛金 | 6.25億円 | 4.82億円 | +1.43億円 |
| 固定資産 | 4.51億円 | 8.09億円 | -3.58億円 |
| 有形固定資産 | 0円 | 26百万円 | -26百万円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -5.24億円 | 6.10億円 | -11.34億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | 4.13億円 | 2.77億円 | +1.36億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.17億円 | 8.19億円 | -9.36億円 |
| フリーキャッシュフロー | -1.11億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -36.0% |
| 総資産経常利益率 | -9.2% |
| 1株当たり純資産 | 47.81円 |
| 純利益率 | -18.8% |
| 粗利益率 | 26.7% |
| 流動比率 | 975.6% |
| 当座比率 | 975.6% |
| 負債資本倍率 | 0.12倍 |
| インタレストカバレッジ | -329.99倍 |
| EBITDAマージン | -32.3% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 84.83百万株 |
| 自己株式数 | 32千株 |
| 期中平均株式数 | 84.80百万株 |
| 1株当たり純資産 | 51.34円 |
| EBITDA | -4.43億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 18.00億円 |
| 営業利益予想 | 50百万円 |
| 経常利益予想 | 40百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 22百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 0.26円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2025年度Q4のシステムソフトは、売上が前年同期比-40.6%と急減し、営業赤字-4.93億円、当期純損失-2.58億円と厳しい決算となりました。売上高は13.73億円に縮小し、粗利は3.66億円(粗利率26.7%)まで低下、販管費8.60億円が重くのしかかり営業損失を拡大させました。営業利益率は-35.9%(= -4.93/13.73)、EBITDAは-4.43億円(EBITDAマージン-32.3%)で、コア収益力の大幅な毀損が確認されます。売上総利益率26.7%から営業利益率-35.9%へのマージンブリッジは-6,260bpの圧縮で、そのほぼ全てが販管費率の上昇(販管費/売上高=62.6%)に起因しています。経常損失は-4.63億円で、営業外収益0.55億円(受取利息0.02億円、受取配当金0.01億円等)では赤字を補い切れていません。総資産は48.69億円、現金預金は32.43億円と潤沢で、流動負債4.53億円に対して流動比率は975.6%と極めて高水準です。純資産は43.54億円と厚い一方、利益剰余金は-11.74億円と累積損失が続いています。デュポン分解では、純利益率-18.8%、総資産回転率0.282、財務レバレッジ1.12倍からROEは-5.9%と算出され、収益性の低下が自己資本効率を押し下げています。ROICは-44.3%と深刻な水準で、投下資本の価値毀損を示唆します。営業CFは-5.24億円、投資CFは+4.13億円で、フリーCF(営業+投資)は-1.11億円の流出でした。営業CF/純利益比は2.03倍と形式上は1.0超ですが、両者ともマイナスで質評価には注意が必要です。インタレストカバレッジは-329.99倍と警戒水準(>5倍が望ましい)を大幅に下回り、利益ベースでの利払い余力は脆弱です(もっとも現金潤沢で有利子負債は軽微)。税金は費用計上(0.54億円)となり、損失の拡大に寄与しました。EPSは-3.04円、BPSは51.34円(XBRL 47.81円)で、資本の厚みで当面の毀損は限定的です。本件は総合商社の枠組みには当てはまらない事業構造で、持分法投資利益は業績に非中核的です(未記載)。短期的には強固な流動性が耐久性を担保する一方、売上の急減と固定費の硬直性が損益の最大のボトルネックです。来期の焦点は売上回復と販管費適正化によるマージン改善、ならびに受注/案件パイプラインの再構築にあります。資産構成は現金比率が高く、戦略的なコスト再編や選択的投資余力は残るものの、ROICが深くマイナスである現状では新規投資より既存事業の採算是正が優先課題です。
デュポン分析(ROE = 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ)の分解結果は、ROE -5.9% = (-18.8%) × 0.282 × 1.12倍です。最大の悪化要因は純利益率で、売上急減(-40.6%)に加え、販管費率62.6%が粗利率26.7%を大幅に上回り、営業利益率-35.9%を招いたことが主因です。総資産回転率0.282は、現金等の非生産性資産比率が高いことと、売上規模の縮小が重なり低位にとどまっています。財務レバレッジ1.12倍は極めて保守的で、資本構成がROEを押し上げる効果は限定的です。ビジネス上の理由としては、固定費(人件費、開発・販売体制コスト等)が需要減少のスピードに追随できず、営業レバレッジが逆回転したとみられます。営業外収益0.55億円の寄与は限定的で、本業の赤字を埋める構造には至っていません。こうしたコスト超過は、抜本的な費用再編やスリム化を伴わない限り持続する可能性が高く、一過性というより構造的と評価します。注意すべきトレンドとして、売上成長率(-40.6%)に対して販管費の絶対額が8.60億円と高止まりし、販管費成長率が売上成長率を大幅に上回る“逆スプレッド”のリスクが顕在化しています。加えて、粗利率26.7%はIT/ソリューション型ビジネスとしてはやや低位で、案件ミックスや価格決定力の弱さが示唆されます。来期に向けては、①売上回復(案件獲得・ARPU改善)、②固定費の変動費化・人員最適化、③低収益案件の見直し、により純利益率の回復と総資産回転率の引き上げがROE改善の主経路となります。
売上は13.73億円で前年比-40.6%、大幅な縮小です。需要サイクルの弱さ、または不採算案件の抑制・事業ポートフォリオ見直しが背景にある可能性がありますが、詳細内訳は未記載のため確証はありません。粗利は3.66億円(粗利率26.7%)にとどまり、価格改定や高付加価値比率の低下が示唆されます。営業外収益0.55億円は一過性の色彩が強く、成長の持続性を担保しません。投資CFが+4.13億円と大きな流入で、資産売却や投資回収が進んだ公算が高く、短期的な資金余力は確保されましたが、成長に資する再投資の不在は中期的なトップライン回復力に課題を残します。来期の成長見通しは、案件パイプラインの再構築と販路効率化に依存し、短期は横ばい~緩やかな回復シナリオ、費用調整の進捗次第で黒字化の可否が決まる局面と評価します。
流動比率975.6%、当座比率975.6%と流動性は非常に強固で、短期債務4.53億円に対し現金32.43億円を保有しています。負債資本倍率0.12倍、長期借入金0.01億円と実質的に無借金に近く、D/E>2.0の警告条件には該当しません。自己資本は43.54億円と厚く、資本毀損リスクは低位です。一方でインタレストカバレッジは-329.99倍(EBITDAベースで赤字)と、利益面の利払い余力は脆弱です。ただし有利子負債が軽微でキャッシュリッチであるため、満期ミスマッチリスクや短期の支払不能リスクは低いと判断します。オフバランス債務の情報は未記載で、保証債務等の潜在負債は把握できません。
営業CFは-5.24億円、当期純損失-2.58億円で、営業CF/純利益比2.03倍と形式上は1.0超ですが、両者ともマイナスであるため品質評価は中立~慎重です。フリーCF(営業+投資)は-1.11億円と小幅流出で、投資CF+4.13億円(資産売却・回収の可能性)により資金繰りは緩和されました。運転資本面の詳細(棚卸・前受収益等)は未記載ですが、売上急減に伴う売掛金6.25億円の回収タイミングや前受/未払の解消が営業CF悪化に寄与した可能性があります。減価償却は0.50億円と軽く、非現金費用の小ささがキャッシュ創出の弱さに直結しています。短期的なキャッシュアウトは現金残高で十分吸収可能ですが、継続赤字が続けば手元資金の逓減は避けられません。
配当情報は未記載で、利益剰余金-11.74億円、当期赤字、フリーCFもマイナスのため、実務的には配当余力は限定的です。現金残高は潤沢ですが、ROICが-44.3%と資本効率が大幅に毀損しており、還元よりも事業採算の立て直し・コスト是正を優先すべき局面と考えられます。FCFカバレッジは算出不可ですが、少なくとも現状の損益構造では安定配当の持続可能性は低いと評価します。将来の配当方針は黒字化とFCFの安定化が前提条件です。
ビジネスリスク:
- 売上の大幅減少(-40.6%)による規模の経済喪失と稼働率低下
- 固定費の硬直性(販管費率62.6%)による営業レバレッジの逆回転
- 粗利率26.7%と案件ミックス悪化・価格競争激化の可能性
- 新規受注・パイプライン不足によるトップラインのボラティリティ
- 人材獲得・定着コスト高騰に伴う採算悪化リスク
財務リスク:
- ROIC -44.3%と投下資本の価値毀損
- インタレストカバレッジ-329.99倍(利益ベースの利払い余力脆弱)
- 営業CFのマイナス継続による手元流動性の漸減リスク
- 税費の発生(0.54億円)による損益・キャッシュフローの下押し
主な懸念事項:
- 総資産回転率0.282と非生産性資産比率の高さ(現金過多)
- 利益剰余金マイナス継続による配当余地の乏しさ
- 投資CFプラス(売却益依存)の一過性によりFCFの再悪化懸念
- 無形資産・のれん(合計約3.53億円)の減損リスク(採算悪化時)
重要ポイント:
- 売上-40.6%と販管費率62.6%で営業赤字-4.93億円、構造的なコスト・ミスマッチが顕在化
- ROE -5.9%、ROIC -44.3%と資本効率が大幅に毀損
- 流動比率975.6%、現金32.43億円と流動性は極めて強固(短期の資金不安は小さい)
- 営業CF-5.24億円だが投資CF+4.13億円でFCF-1.11億円に緩和、一過性の可能性に留意
- 配当余力は赤字・累損により限定的、まずは黒字化とFCF安定が前提
注視すべき指標:
- 売上成長率と受注残/パイプラインの推移
- 販管費率(目安: <40%)と固定費削減の進捗
- 粗利率(案件ミックス・価格改定の効果)
- 営業CF/純利益と運転資本回転(売掛金回収・前受/未払の動向)
- ROIC(>5%回復の目途)と総資産回転率の改善
- のれん・無形資産の減損兆候
セクター内ポジション:
同業の中小型SI/ソリューション企業と比較して、流動性は上位だが収益性・資本効率は下位。特に販管費の硬直性とROICの大幅マイナスが相対的な弱点。
本分析はAIにより自動生成されたものです。以下の点にご留意ください。
- 正確性の非保証: 本分析の正確性・完全性は保証されません。正確な財務データについては、必ずTDnet等で公開されている開示資料の原本をご確認ください
- 投資助言ではありません: 本分析は一般的な情報提供を目的としており、金融商品取引法に定める投資助言には該当しません。特定の有価証券の売買を推奨するものではありません
- 自己責任の原則: 投資判断はご自身の責任において行ってください。本分析に基づく投資により生じた損失について、当サービスは一切の責任を負いません