ワタミ(7522) 2026年度第3四半期決算 増収・営業益5%増

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期第3四半期決算は、売上高693.5億円（前年同期比+32.2億円 +4.9%）、営業利益41.8億円（同+1.9億円 +4.9%）、経常利益52.3億円（同+1.8億円 +3.6%）、親会社株主帰属純利益41.7億円（同+1.3億円 +3.3%）となった。全利益段階で増収増益を達成し、営業利益率は6.0%を維持している。営業CFは47.8億円で純利益を上回り、フリーCFは36.5億円と現金創出力も堅調である。

業績変動要因

【売上高】トップラインは693.5億円（+4.9%）で、国内外食が280.1億円、宅食が309.3億円、海外が81.5億円と主力3事業で約96%を構成する。国内外食は前年の253.0億円から27.1億円増（+10.7%）と二桁成長を示した。宅食は309.9億円から微減の309.3億円（-0.2%）でほぼ横ばい、海外は74.5億円から81.5億円へ+7.0億円（+9.4%）増加した。地域別収益構成では日本608.4億円、東南アジア77.9億円、米国7.2億円となり、国内が約88%を占める。 【損益】粗利率は55.8%（前年56.0%から-0.2pt）で安定水準を維持したが、販管費は345.1億円（販管費率49.8%）で前年330.6億円から+14.5億円増加し、売上増を吸収する形となった。この結果、営業利益は41.8億円（営業利益率6.0%）で前年39.9億円から+1.9億円増にとどまった。営業外収益は受取利息6.2億円、為替差益5.4億円を含む17.8億円で前年から+6.8億円増加し、経常利益52.3億円を下支えした。特別損失として減損損失1.2億円を計上（国内外食0.4億円、海外0.8億円）したが、経常利益と純利益の乖離は軽微である。税引前利益51.0億円に対し法人税等9.2億円（実効税率18.0%）で、親会社株主帰属純利益は41.7億円となった。結論として、増収増益基調を維持したが、販管費の増加が営業レバレッジを相殺し、利益成長率は売上成長率と同等にとどまった。

セグメント別分析

宅食事業が売上高309.3億円（構成比44.6%）、営業利益35.8億円（利益率11.6%）で最大規模の主力事業である。国内外食は売上高280.1億円（同40.4%）、営業利益17.9億円（利益率6.4%）で第2の柱となっている。海外は売上高81.5億円（同11.8%）と拡大傾向にあるが、営業損失0.2億円（利益率-0.2%）で収益化の途上にある。環境事業は売上高21.2億円（同3.1%）、営業利益2.2億円（利益率10.3%）、農業は売上高7.6億円（同1.1%）、営業損失0.1億円（利益率-1.0%）と小規模である。セグメント間では宅食の利益率11.6%が最も高く、主力2事業で営業利益の約92%を創出する構造となっている。国内外食は前年比+26.1%の大幅増収を実現したが、海外は赤字継続であり、M&Aによるのれん償却や立上げコストが重石となっている。

主要財務指標

【収益性】ROE 14.2%（前年データなし）、営業利益率6.0%（前年6.0%で横ばい）、純利益率6.0%（前年6.1%から-0.1pt）。【キャッシュ品質】現金及び預金377.2億円、短期負債に対する現金カバレッジ1.9倍、営業CF/純利益比率1.15倍で利益の現金裏付けは良好。【投資効率】総資産回転率0.98倍、EPS基本94.80円（前年90.69円から+4.5%）、BPS 415.26円。【財務健全性】自己資本比率41.7%（前年38.0%から+3.7pt改善）、流動比率238.4%、負債資本倍率1.40倍、有利子負債226.4億円（対EBITDA 3.82倍）。

キャッシュフロー分析

営業CFは47.8億円で純利益41.7億円の1.15倍となり、利益の現金裏付けは良好である。運転資本変動前の営業CF小計は56.9億円で、売上債権の増加9.1億円、仕入債務の増加5.4億円が運転資本に影響した。法人税等の支払11.3億円を経て営業CFは47.8億円となった。投資CFは-11.2億円で、設備投資21.9億円が主因である。財務CFは-69.7億円で、配当支払や借入返済が資金流出要因となった。フリーCFは36.5億円で現金創出力は堅調であり、減価償却費17.5億円を考慮した設備投資/減価償却比率は1.25倍と成長投資フェーズにある。現金預金は前年比-0.9億円の377.2億円で高水準を維持し、短期借入金61.6億円に対する現金カバレッジは6.1倍と十分な流動性を確保している。

収益の質

経常利益52.3億円に対し営業利益41.8億円で、非営業純益は約10.5億円である。内訳は受取利息6.2億円、有価証券利息1.0億円、為替差益5.4億円が営業外収益17.8億円の大半を占め、支払利息4.0億円を含む営業外費用7.2億円を差引いた。営業外収益が売上高の2.6%を占め、その構成は金融収益と為替差益で説明される。営業CFが純利益を上回る1.15倍であり、収益の質は良好である。一方で為替差益5.4億円は為替相場変動に左右される一時的要因であり、営業利益ベースでの実力評価が重要である。特別損失は減損損失1.2億円と固定資産除売却損0.1億円の計1.4億円で、経常利益との乖離は軽微である。

業績予想・ガイダンス

通期予想に対する進捗率は、売上高76.2%（910.0億円予想に対し693.5億円）、営業利益90.9%（46.0億円予想に対し41.8億円）、経常利益99.6%（52.5億円予想に対し52.3億円）、純利益95.1%（43.8億円予想に対し41.7億円）となる。Q3時点で標準進捗75%に対し、経常利益は予想をほぼ達成し、営業利益も90%超と高い達成率を示す。売上高の進捗率76.2%は標準的だが、利益段階で上振れ傾向にあることから、営業外収益の寄与が大きいと推察される。予想修正は実施されておらず、会社は通期目標の達成を見込んでいると判断できる。受注残高データの開示はないが、宅食等のサブスクリプション型収益構造は売上可視性が高く、Q4の進捗は安定的と見込まれる。

株主還元

年間配当は期末10.0円（中間0円）で前年度と同水準である。配当性向は年間配当10円/予想EPS 87.76円で11.4%となり、内部留保重視の保守的な配当政策を維持している。自社株買い実績の開示はなく、配当による株主還元が中心である。利益剰余金は65.2億円（前年32.4億円から+101%）と大幅に積み上がり、配当余力は十分である。現金預金377.2億円に対し年間配当負担は約4.0億円（発行済株式40百万株×10円）と推定され、フリーCF 36.5億円でも十分にカバー可能である。配当性向11.4%は業種内でも保守的水準であり、今後の増配余地は大きいと評価できる。

リスク要因

（1）販管費の固定費負担: 販管費345.1億円（販管費率49.8%）は売上成長に対しほぼ同等の増加を示し、営業レバレッジが効きにくい構造にある。人件費・賃料等の固定費高止まりが継続すれば、営業利益率の改善は困難となる。 （2）投資有価証券の時価変動リスク: 投資有価証券が69.1億円（前年6.9億円から+907%）と急増し、時価評価差額0.4億円が包括利益に計上されている。時価下落時には評価損や減損が発生し、純資産や包括利益を圧迫するリスクがある。 （3）海外事業の収益化遅延: 海外セグメントは売上81.5億円ながら営業損失0.2億円で、減損損失0.8億円も計上されている。海外M&Aで計上されたのれん残高5.6億円の回収可能性や、追加減損リスクが存在する。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 小売業（retail）の業種中央値（2025-Q3、n=16）との比較では以下の通り。収益性: 営業利益率6.0%は業種中央値3.9%を上回り、純利益率6.0%も中央値2.2%を大きく上回る。ROE 14.2%は業種中央値2.9%を大幅に超過し、高収益体質が確認できる。健全性: 自己資本比率41.7%は業種中央値56.8%を下回り、財務レバレッジ2.40倍は中央値1.76倍を上回る。流動比率238.4%は中央値1.93倍を大きく上回り、短期支払能力は業種内で高位にある。効率性: 総資産回転率0.98倍は中央値0.95倍と同等水準である。ネットデット/EBITDA 3.82倍は業種中央値-0.41倍と比較すると有利子負債依存度が相対的に高い。売上成長率+4.9%は中央値+3.0%を上回り、成長性は業種平均を上回る。総じて、収益性と成長性では業種内で優位にあるが、財務レバレッジとネットデット/EBITDAは中央値を上回り、有利子負債による成長投資を活用する戦略が読み取れる。（業種: 小売業（16社）、比較対象: 2025-Q3、出所: 当社集計）

決算上の注目ポイント

（1）営業外収益への依存度の高まり: 経常利益52.3億円のうち営業外純益10.5億円（約20%）を為替差益や受取利息が占める構造となっており、営業利益ベースでの実力評価と営業外要因の変動リスクを分けて観察する必要がある。 （2）投資有価証券の急増と資本配分の変化: 投資有価証券が前年6.9億円から69.1億円へ+62.2億円（+907%）と急増しており、時価評価リスクと運用方針が今後の純資産・包括利益に与える影響を注視すべきである。 （3）保守的な配当政策と内部留保の積上げ: 配当性向11.4%と保守的な水準で利益剰余金は65.2億円へ積み上がっており、将来の増配余地や成長投資への再配分可能性がある。フリーCF 36.5億円と現金預金377.2億円の厚みから、株主還元強化の余地は十分である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

1. 2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.9%増、親会社株主帰属純利益が同4.1%増となり、増収増益を維持した。2. 売上高は693.48億円、営業利益は41.81億円、経常利益は52.33億円、親会社株主帰属純利益は41.62億円である。3. 国内外食の増収が全社成長を牽引し、同セグメントの売上高は280.08億円、前年同期比10.7%増となった。4. 一方、宅食は売上高309.12億円で前年同期比0.2%減、セグメント利益は35.80億円で同7.8%減となった。5. 粗利益率は55.8%で、前年同期の56.9%から約112bp低下した。6. 販管費率も49.8%と前年同期の50.9%から約112bp低下しており、粗利率低下を販管費効率化でほぼ相殺した。7. この結果、営業利益率は6.0%で前年同期比おおむね横ばいとなった。8. 純利益率は6.0%で、前年同期の6.0%から約4bp低下した。9. 営業外損益は10.53億円の黒字であり、受取利息6.16億円および為替差益5.42億円が経常利益を押し上げた。10. したがって、経常利益の営業利益に対する上振れは大きいものの、その一部は金利・為替環境に左右される。11. 営業CFは47.78億円と純利益41.62億円の1.15倍であり、利益の現金裏付けは良好である。12. フリーキャッシュフローは36.54億円を確保し、設備投資21.95億円を営業キャッシュフローで賄えている。13. 年換算ROEは18.9%と高水準であり、6.0%の純利益率、年換算総資産回転率1.312回、財務レバレッジ2.40倍がその構成要因である。14. 財務面では流動比率238.4%、現金預金377.18億円、有利子負債226.42億円で、短期資金繰りへの耐性は高い。15. ただし、Debt/EBITDAは3.82倍と投資適格の目安である2.5倍を上回り、負債削減の継続とEBITDA成長の両方が重要となる。16. 通期会社計画に対する第3四半期累計の進捗は、売上高76.2%、営業利益90.9%、経常利益99.7%、親会社株主帰属純利益104.1%であり、利益計画は高進捗である。17. 第4四半期には営業外収益の再現性、宅食利益率の回復、赤字化した海外事業の立て直しが、通期利益の着地と利益の持続性を左右する。

収益性分析

デュポン分析では、年換算ROE 18.9%は、純利益率6.0%×年換算総資産回転率1.312回×財務レバレッジ2.40倍で説明される。ROEの水準を最も強く支えるのは、5%を上回る純利益率と、自己資本に対して資産を2.40倍保有する資本構成である。年換算総資産回転率1.312回は、飲食・宅食を中心とする比較的軽い資産基盤で売上を創出していることを示す。営業利益率は6.0%で前年同期比ほぼ横ばいであり、売上成長が利益成長へ概ね転化している。粗利益率は前年同期比約112bp低下したが、販管費率も同約112bp低下したため、営業レバレッジは中立的であった。販管費は345.13億円で前年同期比4.4%増と、売上高の4.9%増を下回り、販管費効率は改善している。CFA5因子では、税負担係数は0.817で正常な水準にあり、実効税率は18.1%である。金利負担係数は1.219で、営業外収益が営業利益を上回るため1.0倍を超えている。これは低い金利負担のみを意味するのではなく、受取利息および為替差益への依存も反映する。営業外収益17.77億円は売上高の2.6%で5%未満だが、営業外費用を控除した純額10.53億円は営業利益の25.2%に相当する。経常利益52.33億円から親会社株主帰属純利益41.62億円への乖離は20.5%で、法人税等9.23億円と特別損失1.38億円が主因である。特別損失には店舗資産を中心とする減損損失1.23億円が含まれる。JGAAP上ののれん償却は0.96億円、EBITDAの1.6%にとどまり、会計上ののれん償却による営業利益・純利益の圧縮は軽微である。

成長性評価

売上高成長率4.9%は、国内外食の前年同期比10.7%増が中心である。国内外食のセグメント利益は17.92億円で同52.3%増、セグメント利益率は6.4%と前年同期の4.7%から約170bp改善した。宅食は売上高309.12億円で最大の売上セグメントであるが、セグメント利益率は11.6%と高い一方、前年同期の12.5%から約93bp低下した。宅食は売上規模の安定性に寄与する一方、利益の伸びが全社成長の制約となっている。海外は売上高81.50億円で前年同期比9.5%増となったが、セグメント損失0.17億円に転じた。海外の赤字化は、為替差益を含む連結経常利益の伸びとは別に、事業収益性の改善余地を示す。環境は売上高14.79億円で前年同期比17.3%減となった一方、セグメント利益は2.18億円で同34.6%増、利益率は14.7%である。農業は売上高5.79億円で前年同期比27.3%増となったが、セグメント損失0.08億円を計上した。セグメント利益額が最大の宅食を主力事業と位置付けると、同事業の利益率回復が全社利益成長の主要ドライバーとなる。通期計画に対する売上高進捗率76.2%は標準的な75%を1.2pt上回る。営業利益進捗率90.9%は標準を15.9pt、経常利益進捗率99.7%は24.7pt、親会社株主帰属純利益進捗率104.1%は29.1pt上回る。会社計画から逆算した第4四半期は、売上高216.52億円、営業利益5.19億円、経常利益0.17億円、親会社株主帰属純損失1.62億円となるため、現行計画は保守的な前提又は第4四半期の費用・季節性を織り込んだ構造とみられる。業績予想修正がない点を踏まえると、営業外収益の変動と第4四半期の費用発生が着地上の焦点となる。

財務健全性

流動比率238.4%、当座比率230.6%はいずれも健全な水準であり、流動資産485.12億円は流動負債203.48億円を281.64億円上回る。現金預金377.18億円は短期借入金61.63億円の6.12倍であり、短期負債への現金対応力は強い。有利子負債226.42億円に対して現金預金は377.18億円であり、預金を基準としたネット有利子負債は実質的にマイナス150.76億円である。負債資本倍率は1.40倍で、警戒水準である2.0倍を下回る。Debt/Capital比率は43.5%で投資適格の目安40%をやや上回る一方、60%の注意水準は大きく下回る。Debt/EBITDAは3.82倍であり、EBITDA創出力に対する総有利子負債の比重はなお無視できない。インタレストカバレッジは10.45倍、EBITDAインタレストカバレッジは14.82倍であり、利払い負担への耐性は十分である。流動負債は203.48億円、流動資産は485.12億円であるため、満期ミスマッチは限定的である。リース債務は流動0.49億円、固定4.90億円であり、借入金以外の固定的な支払義務として管理が必要である。資産除去債務16.55億円も店舗網に伴う将来支出要因である。投資有価証券は前年同期比62.24億円増、907.3%増の69.10億円となり、総資産の9.8%を占める。投資有価証券の増加は資産運用・資本配分の変化を示すため、評価損益および流動性の管理が重要となる。利益剰余金は前年同期比32.80億円増、101.2%増の65.22億円となり、利益蓄積が純資産を前年同期比22.25億円、8.2%押し上げた。純資産は293.59億円、自己資本比率は41.2%で、前年同期の37.5%から改善した。のれんは5.61億円で純資産の1.9%、総資産の0.8%にとどまり、M&A価値への依存度は低い。

B/S変動のポイント

投資有価証券: +62.24億円（+907.3%）- 残高69.10億円、総資産の9.8%まで拡大。資産運用・資本配分の変化を示し、市場価格・金利・発行体信用力による評価変動を監視する必要がある。利益剰余金: +32.80億円（+101.2%）- 残高65.22億円。累積利益の増加が純資産の拡充と自己資本比率の37.5%から41.2%への改善に寄与した。

キャッシュフロー品質

営業CFは47.78億円で、親会社株主帰属純利益41.62億円の1.15倍であるため、営業利益・純利益には現金の裏付けがある。営業CF/純利益が0.8倍を下回る場合に懸念されるアクルーアル偏重は確認されず、アクルーアル比率もマイナス0.9%と良好である。EBITDAは59.29億円、OCF/EBITDAは0.81倍であり、0.9倍超の優良基準には届かないが、0.7倍未満の注意領域は上回る。運転資本では売掛金等の増加が9.06億円の資金流出となった一方、買掛金等の増加5.40億円が一部を相殺した。棚卸資産の増加は0.23億円にとどまり、営業CFを大きく毀損する在庫積み上がりはみられない。設備投資は21.95億円で減価償却費17.48億円の1.26倍であり、投資は償却を上回る成長・更新水準にある。営業CFから設備投資を控除したフリーキャッシュフローは36.54億円で、投資後も資金余力を確保した。投資CFは11.24億円の流出であり、投資有価証券の取得45.96億円が含まれる。財務CFは69.74億円の流出で、長期借入金返済49.18億円、配当支払8.85億円、ファイナンス・リース債務返済8.70億円が主な資金使途である。現金及び現金同等物は33.83億円減少して105.63億円となったが、現金預金残高は377.18億円であり、定期預金の預入・払戻しを含む資金運用の影響を踏まえて評価する必要がある。

配当持続性

普通株式の第2四半期配当は0円であり、通期予想は1株当たり10円である。普通株式の通期配当予想を期中平均株式数40,086,327株で概算すると、普通株式配当総額は約4.01億円となる。通期親会社株主帰属純利益予想40.00億円に対する普通株式の配当性向は約10.0%であり、60%未満の持続可能性目安を大きく下回る。第3四半期累計のフリーキャッシュフロー36.54億円は、上記の普通株式配当予想額を大きく上回る。したがって、普通株式への年間10円配当は、現時点の利益水準およびキャッシュ創出力からみて資金面の負担は限定的である。なお、財務CF上の配当支払額は8.85億円であり、普通株式以外の種類株式に係る配当を含む資金流出として、普通株式の配当性向とは区別して捉える必要がある。自己株式取得は計上されていないため、普通株式についての総還元性向を押し上げる追加的な買戻しは確認されない。普通株式配当の持続性は、宅食の利益率回復、海外損益の改善、および営業外の為替差益に過度に依存しない営業利益の拡大により高まる。

リスク評価

ビジネスリスクとして、宅食事業の利益率低下：発生可能性: 高、影響度: 高：主力事業である宅食はセグメント利益35.80億円で最大の利益寄与を維持するが、前年同期比7.8%減、利益率は約93bp低下した。売上高が前年同期比0.2%減にとどまる中での減益であり、原材料費、配送費、人件費、顧客獲得費用などのコスト吸収力が重要となる。、国内外食の人件費・食材コストおよび消費需要の変動：発生可能性: 高、影響度: 中：国内外食は増収増益で改善しているが、飲食業は食材価格、人件費、来店需要、店舗運営コストへの感応度が高い。粗利益率が約112bp低下しているため、売上拡大のみならず原価管理の継続が必要である。、海外事業の収益性と為替変動：発生可能性: 中、影響度: 中：海外売上は前年同期比9.5%増である一方、セグメント損失0.17億円を計上した。加えて、連結経常利益には為替差益5.42億円が含まれるため、海外の事業収益性と為替要因を分離して監視する必要がある。、店舗資産の減損：発生可能性: 中、影響度: 中：撤退予定等の店舗資産に係る減損損失1.23億円を計上している。国内外食0.41億円、海外0.82億円であり、不採算店舗・事業の選別は将来の追加費用要因となり得る。が挙げられます。

財務リスクとしては、Debt/EBITDA 3.82倍：発生可能性: 中、影響度: 中：ネット現金の状態で短期流動性は強いが、総有利子負債ベースのDebt/EBITDAは投資適格目安2.5倍を上回る。営業利益率が低下する局面ではレバレッジ指標が悪化し得る。、営業外収益への利益依存：発生可能性: 中、影響度: 中：営業外損益の純額10.53億円は営業利益41.81億円の25.2%に相当する。受取利息6.16億円と為替差益5.42億円は、営業活動による利益とは異なる変動要因を持つ。、投資有価証券の急増：発生可能性: 中、影響度: 中：投資有価証券は69.10億円まで増加し、前年同期比907.3%増、総資産の9.8%を占める。市場価格・金利・発行体信用力の変動が包括利益および資本に影響し得る。が挙げられます。

主な懸念事項としては、最優先の確認事項は、宅食の高い利益率を維持・回復できるかである。、国内外食の利益率改善は進んだが、粗利益率低下を販管費効率化のみで補う構図が持続するかを注視する必要がある。、第3四半期累計で通期純利益計画を既に上回る一方、会社予想据え置きであるため、第4四半期の費用、減損、営業外損益の変動が重要である。、のれんは5.61億円、のれん/純資産1.9%、のれん/EBITDA0.09倍であり、M&Aに伴うのれん減損リスクは現時点では限定的である。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、売上高4.9%増、営業利益4.9%増、親会社株主帰属純利益4.1%増と、増収増益を維持した。、年換算ROE18.9%は高水準であり、純利益率6.0%、年換算総資産回転率1.312回、財務レバレッジ2.40倍の組み合わせで形成されている。、国内外食は利益率改善、宅食は高収益だが減益、海外は増収ながら赤字であり、事業別の収益性には明確な差がある。、営業CF/純利益1.15倍、フリーキャッシュフロー36.54億円、アクルーアル比率マイナス0.9%で、利益の現金転換は概ね健全である。、通期計画に対する営業利益進捗率は90.9%、親会社株主帰属純利益進捗率は104.1%であり、第4四半期の着地前提が焦点となる。が挙げられます。

注視すべき指標は、宅食の売上高成長率、セグメント利益率、および利益額、国内外食の粗利益率、販管費率、店舗収益性および減損損失、海外事業のセグメント損益と為替差益を除く経常的な収益性、Debt/EBITDA、有利子負債の返済進捗、投資有価証券の評価変動、営業CF/純利益、設備投資/減価償却、およびフリーキャッシュフロー、通期計画に対する第4四半期の営業利益・経常利益・純利益の着地です。

セクター内ポジションについては、収益性は、営業利益率6.0%が一般的な高収益企業の15%超には届かない一方、純利益率6.0%は5～10%の良好レンジ、年換算ROE18.9%は15%超の優良レンジに位置する。流動性は流動比率238.4%、当座比率230.6%と強い。ソルベンシーは利払いカバレッジが強固である一方、Debt/EBITDA 3.82倍は保守的な水準ではなく、利益成長と負債管理の両立が相対的な評価を左右する。