ワタミ株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高932.7億円（前年比+45.6億円 +5.1%）、営業利益48.4億円（同+2.7億円 +5.9%）、経常利益64.3億円（同+11.9億円 +22.7%）、純利益40.5億円（同+9.7億円 +31.3%）と増収増益で着地した。営業利益率は5.2%で前年5.1%から+0.1pt改善し、経常段階では営業外収益の大幅増（受取利息8.1億円、為替差益9.1億円）により営業段階を上回る伸びを記録した。外食セグメントが売上+9.5%・営業利益+40.6%と二桁増益で牽引し、宅食は売上+2.0%・営業利益43.1億円と安定収益を維持、海外は売上+5.8%ながら減損影響で営業利益-59.1%と低迷した。営業CFは75.7億円（+9.8%）で純利益の1.87倍を創出し、フリーCFは26.4億円で設備投資（29.5億円）と配当支払を賄う。ROEは13.3%、自己資本比率は40.9%で流動性は厚く、現金435.7億円が短期借入金67.2億円の6.5倍をカバーする。レバレッジはやや高め（Debt/EBITDA 3.91倍）で、中期的な有利子負債圧縮が課題となる。

業績変動要因

【売上高】 売上高932.7億円（前年比+5.1%）は、外食（レストラン）376.7億円（+9.5%）と海外115.0億円（+5.8%）の伸長が牽引した。宅食（高齢者向け食品宅配）は410.4億円（+2.0%）と微増で、既存顧客基盤の安定により堅調に推移した。環境事業は28.2億円（-7.5%）、農業は10.5億円（+23.3%）、その他は4.5億円（-42.4%）で、ポートフォリオ全体では国内外食・宅食の2本柱が9割弱を占める。地域別では日本812.7億円、東南アジア109.5億円、米国10.4億円で、国内比重は約87%と高い。外食の既存店効率向上と来店客数回復、宅食の継続利用促進が増収の構造要因である。前年同期が人流回復途上であった点と比較し、当期は消費行動正常化が追い風となった。

【損益】 営業利益48.4億円（前年比+5.9%）は、売上原価412.8億円（売上原価率44.3%）、粗利519.9億円（粗利率55.7%）、販管費471.5億円（販管費率50.6%）の構造で、粗利率は前年56.6%から-0.9pt低下したが、販管費率が前年51.5%から-0.9pt改善し営業利益率を+0.1pt押し上げた。外食セグメントの営業利益は22.6億円（+40.6%）で利益率6.0%（前年4.7%）と大幅改善し、既存店レベルでのオペレーティングレバレッジが発揮された。宅食は営業利益43.1億円（-8.7%）で利益率10.5%（前年11.7%）と微減したが、絶対額ではグループ最大の利益貢献を維持した。海外は営業利益0.6億円（-59.1%）で利益率0.5%と低迷し、当期の減損損失12.5億円のうち海外中心に約10億円規模が計上された影響が重石となった。環境事業は営業利益3.0億円（+56.2%）で利益率10.8%と高採算を回復し、ポートフォリオの収益改善を示した。販管費にはのれん償却1.3億円が含まれ、前年2.3億円から減少した。経常利益64.3億円（+22.7%）は営業外収益25.8億円（前年16.1億円）の大幅増が寄与し、内訳は受取利息8.1億円（同7.4億円）、為替差益9.1億円（同ゼロ）が主因である。営業外費用は9.8億円（前年9.3億円）で支払利息5.4億円が中心となった。特別損失12.7億円（前年7.6億円）は減損損失12.5億円が大半で、海外セグメントで9.98億円、国内外食で1.96億円を計上し、資産健全性の前向き調整を進めた。税引前利益51.7億円（前年44.8億円）、税負担後の純利益40.5億円（+31.3%）で、結論として増収増益を達成した。

セグメント別分析

国内外食（レストラン）は売上376.7億円（+9.5%）、営業利益22.6億円（+40.6%）で利益率6.0%（前年4.7%）と大幅改善し、既存店効率の向上とコスト抑制が奏功した。宅食（高齢者向け食品宅配）は売上410.4億円（+2.0%）、営業利益43.1億円（-8.7%）で利益率10.5%（前年11.7%）と微減したが、グループ最大の利益貢献を維持し、継続顧客基盤の安定性を示した。海外は売上115.0億円（+5.8%）、営業利益0.6億円（-59.1%）で利益率0.5%（前年1.4%）と低迷し、当期減損9.98億円の計上が主因で基礎収益力の回復が課題となる。環境は売上28.2億円（-7.5%）、営業利益3.0億円（+56.2%）で利益率10.8%（前年6.4%）と大幅改善し、コスト削減と採算管理の進展を示した。農業は売上10.5億円（+23.3%）、営業利益-0.1億円（前年-1.5億円）で赤字縮小が進行中である。その他は売上4.5億円（-42.4%）、営業利益-0.1億円（前年-0.1億円）で規模縮小が続く。全社費用20.7億円（前年19.6億円）を差し引き、連結営業利益は48.4億円となった。

主要財務指標

【収益性】営業利益率5.2%（前年5.1%）は+0.1pt改善し、粗利率55.7%（前年56.6%）は原材料高で-0.9pt低下したが、販管費率50.6%（前年51.5%）が-0.9pt改善しコスト吸収が進んだ。ROE13.3%は自社過去水準を上回り、純利益率4.4%×総資産回転率1.25倍×財務レバレッジ2.45倍のデュポン分解で構成される。インタレストカバレッジ13.3倍（営業CF/支払利息）で利払い余力は十分である。【キャッシュ品質】営業CF/純利益1.87倍、OCF/EBITDA1.06倍で利益の現金裏付けは良好、アクルーアル比率-4.6%と利益の質は高い。【投資効率】設備投資/減価償却1.27倍で成長投資を継続しており、設備投資29.5億円は営業CFの39.0%で健全な水準である。【財務健全性】自己資本比率40.9%（前年37.9%）、流動比率301.2%、当座比率292.4%で流動性は厚く、現金435.7億円が短期借入金67.2億円の6.5倍をカバーし満期ミスマッチは限定的である。Debt/EBITDA3.91倍とやや高めで、中期的なレバレッジ低下が課題、負債資本倍率1.44倍、Debt/Capital47.9%である。

キャッシュフロー分析

営業CFは75.7億円（前年68.9億円、+9.8%）で純利益40.5億円の1.87倍を創出し、減価償却費23.2億円と非現金費用（減損12.5億円、のれん償却1.3億円）を加えた運転資本変動前CF82.8億円からスタートし、売上債権増加-5.3億円、棚卸資産増減+0.1億円、仕入債務増加+0.8億円で運転資本の変動は軽微であった。法人税等の支払-11.4億円、利息及び配当金の受取+9.4億円、利息の支払-5.3億円を経て営業CFは75.7億円で着地した。投資CFは-49.2億円で、設備投資-29.5億円（主にPPE購入）、投資有価証券取得-71.0億円（余資運用の進展）、有価証券売却+63.5億円のネットで-49.2億円となった。フリーCFは26.4億円（営業CF+投資CF）で、配当支払9.0億円と借入返済を十分カバーする水準である。財務CFは-19.0億円で、長期借入実行+70.0億円、長期借入返済-65.6億円、配当支払-9.0億円、リース債務返済-11.5億円が主な内訳であり、有利子負債の借換・圧縮と配当支払が中心である。現金及び現金同等物は期首139.5億円から期末147.0億円へ+7.6億円増加し、手元流動性は厚い。

収益の質

収益の質は経常的部分と一時的部分に分解できる。営業利益48.4億円は事業活動の経常的収益を示し、営業外収益25.8億円（売上比2.8%）のうち受取利息8.1億円と為替差益9.1億円は金利・為替動向に左右される変動性の高い項目である。経常利益64.3億円は営業外収益の押し上げで営業段階を33.0%上回り、最終純利益40.5億円の約30.8%が非営業起因となる。営業CFが純利益の1.87倍で推移しアクルーアル比率-4.6%と、利益の現金裏付けは良好である。特別損失12.7億円（主に減損12.5億円）は非経常的で、海外資産の健全化として前向きに評価できるが、経常的収益力の評価からは除外すべき項目である。営業外収益の為替差益9.1億円は前年はゼロで、当期の円安進行が寄与した一時的要素が強い。持分法損益は0.1億円（前年-0.1億円）と軽微で、連結範囲の損益への影響は限定的である。包括利益42.0億円は純利益40.5億円に為替換算調整+0.7億円、有価証券評価差額+0.2億円を加えた水準で、純利益との乖離は軽微である。経常的収益力としては営業利益48.4億円を基準とし、非営業収益の変動性を織り込んだ評価が必要である。

株主還元

配当は期末10円を実施し、年間配当性向13.2%（前年同13.2%）と保守的水準を維持した。配当総額は9.0億円（自社株式控除後の発行済株式数40.1百万株ベース）で、フリーCF26.4億円に対するカバレッジは2.9倍と十分である。前年も期末配当10円（前年配当性向の記載は同じ）で、連続配当を実施しており配当の継続性は良好である。自己株式は2.58百万株（自己株式比率約6.0%）を保有し、期中の自己株取得・処分はゼロで、株主還元は配当中心の方針である。配当性向13.2%と内部留保重視の姿勢は、Debt/EBITDA3.91倍とやや高めのレバレッジ下で負債圧縮と事業成長投資を優先する戦略と整合的である。営業CF75.7億円に対する配当支払9.0億円は11.9%と軽微で、設備投資29.5億円と合わせても51.5%にとどまり、残余は有利子負債の返済と余資運用に充当された。A種優先株式（非上場）は年間配当400万円/株を別途実施しており、普通株主への配当原資への影響は限定的である。

リスク要因

1. 原材料・人件費・エネルギーコスト上昇リスク: 当期粗利率55.7%は前年56.6%から-0.9pt低下し、食材・人件費の上昇圧力が顕在化している。メニュー価格転嫁とコスト吸収が追いつかない場合、営業利益率のさらなる圧迫リスクがある。外食・宅食ともに変動費比率が高く、インフレ環境下での利益率防衛が課題となる。

2. 海外事業の採算悪化と追加減損リスク: 海外セグメントは営業利益率0.5%と低迷し、当期減損9.98億円を計上した。のれん残高2.95億円（全額海外）、固定資産の採算性が改善しない場合、追加減損の再発リスクがある。海外売上比重は12.3%と限定的だが、資本配分の効率性に影響する。

3. レバレッジ負担と金利上昇リスク: 有利子負債は281.0億円（短期借入67.2億円+長期借入212.9億円+リース債務等）でDebt/EBITDA3.91倍と高め、インタレストカバレッジ13.3倍で利払い余力は十分だが、金利上昇局面では支払利息の増加と財務柔軟性の低下リスクがある。借入返済と内部留保によるレバレッジ低下ペースの持続性が財務健全性の鍵となる。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

営業利益率・純利益率ともに業種中央値を上回り、収益性は同業内で良好な水準にある。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を上回り、外食・宅配の二軸による成長が同業比で優位にある。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 国内外食の営業レバレッジと宅食の安定収益: 外食セグメントの営業利益率は6.0%（前年4.7%）と+1.3pt改善し、既存店効率向上とコスト抑制が同時進行した。宅食は営業利益43.1億円（グループ最大）で継続顧客基盤の安定性を維持し、国内事業の二本柱が収益基盤を支える。営業CF/純利益1.87倍、OCF/EBITDA1.06倍で利益の現金裏付けは良好、フリーCF26.4億円で配当と設備投資を賄う構造が確立した。

2. レバレッジ低下と海外資産健全化の進捗: Debt/EBITDA3.91倍とやや高めだが、インタレストカバレッジ13.3倍で利払い余力は十分、自己資本比率は40.9%（前年37.9%）へ改善した。当期の減損12.5億円（主に海外9.98億円）で不採算資産の健全化が進み、のれん残高は2.95億円（純資産比1.0%）へ縮小した。中期的な有利子負債圧縮と営業CFベースでのレバレッジ低下が、財務柔軟性の回復とバリュエーション改善の鍵となる。

3. 非営業収益依存度のモニタリング: 経常利益64.3億円のうち営業外収益25.8億円（受取利息8.1億円、為替差益9.1億円）が押し上げており、最終利益の約30.8%が金利・為替に左右される変動性の高い項目である。経常的収益力は営業利益48.4億円ベースで評価すべきで、為替差益の再現性は限定的である。今後の円高・金利変動局面では営業外収益の縮小リスクを織り込む必要がある。

---

本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。