株式会社 シモジマ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 307.07億円
• 営業利益: 13.57億円
• 当期純利益: 10.49億円
• 1株当たり当期純利益: 45.00円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のシモジマは、売上・利益とも堅調で、特に収益性の改善が際立つ好決算でした。売上高は307.07億円で前年同期比+4.9%と増収、営業利益は13.57億円で+27.5%増、経常利益は15.60億円で+32.3%増、当期純利益は10.51億円で+28.0%増と二桁成長を確保しました。営業利益率は4.42%（=13.57/307.07）に上昇し、前年の概算3.63%（逆算）から約+79bp改善しています。純利益率も3.42%（=10.51/307.07）と、前年概算2.81%から+61bp程度拡大したとみられます。粗利益率は32.4%（99.47/307.07）で、販管費率は約28.0%（85.89/307.07）に抑制され、営業レバレッジが効いた形です。営業外収支は収益2.25億円、費用0.23億円で純増分約+2.02億円が経常段階を押し上げ、経常利益は営業利益対比で約+15%の上振れとなりました。営業CFは13.54億円と純利益10.51億円の1.29倍を確保し、利益のキャッシュ化は良好です。総資産は427.15億円、自己資本は356.98億円、負債合計70.16億円で、流動比率411.8%、当座比率313.8%と流動性は極めて厚く、財務は極めて保守的です。短期借入金0.35億円、長期借入金0.63億円と有利子負債は極小で、資金繰りリスクは低位です。一方で、ROICは3.3%と目標水準（7–8%）を大きく下回り、資本効率には課題が残ります。デュポン分析ベースのROEは2.9%で、純利益率の改善が主因ながら、総資産回転率0.719、レバレッジ1.20倍と効率・レバレッジ面の寄与は限定的です。配当性向は計算値で121.5%と高く、利益成長やCFがともなえば短期的には耐えられるものの、構造的には持続性に注意が必要です。販管費の伸びが売上を上回る兆候は今期データからは見えませんが、継続的なコストコントロールが中期の利益率維持に不可欠です。営業外収入の寄与（営業外収入比率21.4%の目安）は経常段階を押し上げた一方、反復性の観点では慎重な見極めが必要です。運転資本は179.52億円（流動資産237.09−流動負債57.57）と潤沢で、棚卸56.46億円、売掛72.01億円に見合うキャッシュ80.68億円を保有しています。総じて、安定したコア事業の採算改善と強固な財務が評価ポイントであり、今後は資本効率（ROIC/ROE）の引き上げ、営業外要因への依存低減、配当方針の持続性が注目材料です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 2.9% = 純利益率3.4% × 総資産回転率0.719 × 財務レバレッジ1.20倍。ステップ2（最も変化が大きい要素）: 今期は売上+4.9%に対し営業利益+27.5%、純利益+28.0%で、純利益率の改善がROE押し上げの主因（概算で+61bp）。総資産回転率とレバレッジは保守的水準で変動寄与は限定的。ステップ3（変化の理由）: 粗利率32.4%維持のもと販管費率を約28.0%に抑制し、営業レバレッジが発現。営業外では純寄与+2.02億円が経常利益を補強し、税引後利益率を押し上げ。ステップ4（持続性評価）: コアの販管費効率化は一定の持続性が見込める一方、営業外収入は金利・市場環境等の外部要因に左右されやすく一過性リスクあり。資本効率の持続的改善には総資産回転率の引き上げ（在庫・売掛の回転改善）や選択的投資によるROIC改善が必要。ステップ5（懸念トレンド）: 現時点で販管費成長率が売上成長率を上回る兆候はデータからは確認できないが、営業外収益比率が高めで、非コア依存が利益ボラティリティを高める潜在リスク。

成長性評価

売上は+4.9%と安定成長で、価格改定・ミックス改善または取扱数量の漸増が示唆されます。営業利益は+27.5%と売上成長を大きく上回り、コストコントロールと規模の経済が寄与。粗利率32.4%は同社の卸・包装資材というビジネス特性に照らすと良好な水準。営業外の純寄与+2.02億円で経常利益が+32.3%とさらに伸長した点は今期の追い風ですが、来期以降は反復性に要注意。今後の成長ドライバーは、(1) 物流・調達最適化による原価率・回転率改善、(2) PB・高付加価値商材のミックス向上、(3) EC/小売チャネルの拡大による粗利の底上げ。課題はROIC 3.3%の低さで、過剰な運転資本や低収益資産の圧縮が中期テーマ。業績見通しは、内需安定を前提に、営業利益率4%台の維持は視野に入るが、営業外の寄与を除いたコア利益の積み上げが焦点。

財務健全性

流動比率411.8%、当座比率313.8%と流動性は非常に厚く、短期債務返済能力は極めて高いです。負債資本倍率0.20倍と低レバレッジで、D/E > 2.0の警告水準には遠く及ばず健全。短期借入0.35億円・長期借入0.63億円に対し現金80.68億円を保有しており、満期ミスマッチリスクは実質的に極小。運転資本は179.52億円（CA−CL）で、売掛72.01億円・棚卸56.46億円・買掛30.51億円のバランスから、運転資本に資金が厚く滞留している可能性があり、回転改善余地。オフバランス債務に関する開示はなく、リース等の潜在債務は不明。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益は1.29倍で、利益のキャッシュ化は良好（>1.0のベンチマークを上回る）。営業CF13.54億円に対し、設備投資は1.54億円と軽量で、投資CF全体は未開示ながら、単純なCFベースのフリーCF近似（営業CF−設備投資）は約+12.0億円と試算されます（参考値）。運転資本の期中増減の内訳は未開示だが、在庫・売掛の水準からみて回転の改善が続けばCFはさらに安定化する余地。運転資本操作の兆候は確認できず、営業CFの質は総じて良好です。

配当持続性

配当性向（計算値）121.5%は警戒域（<60%が望ましい）で、現状の利益水準に対し高い還元となっています。投資CFが軽量で営業CFは純利益を上回るため、短期的な資金面の耐性はあるものの、中長期の持続可能性は利益・CFの拡大と連動。FCFカバレッジや配当総額が未開示のため精緻評価は不可ですが、ROIC 3.3%という資本効率を踏まえると、過度な還元よりも成長投資や回転改善によるROIC・ROE向上余地が大きいと考えられます。指針としては、(1) コア利益ベースの配当性向見直し、(2) FCF連動の柔軟な還元、(3) 非コア損益の平準化を通じた安定配当化が望ましいです。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（紙・プラスチック等）の上昇による粗利圧迫
• 需要鈍化（小売・外食・ECの景況変動）による売上成長減速
• 仕入先・物流コストの上振れによる販管費率悪化
• 新規チャネル開拓の遅れによるミックス改善停滞

財務リスク:

• ROIC 3.3%と低資本効率の継続による価値創造力の低下
• 営業外収益への一定依存による利益のボラティリティ上昇
• 運転資本の膨張（在庫・売掛）によるキャッシュフロー圧迫リスク
• 高めの配当性向（121.5%）の継続が財務柔軟性を削ぐ可能性

主な懸念事項:

• 資本効率改善（ROIC/ROE）の遅れ
• 営業外要因の反復性不確実性
• 販管費インフレの管理（人件費・物流費）
• 在庫・売掛の回転効率改善の進捗

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益かつ営業・純利益率がそれぞれ約+79bp、+61bp拡大と採算改善が顕著
• 営業CFは純利益の1.29倍で利益の質は良好、簡便FCFはプラスと推定
• 財務は極めて保守的（流動比率412%、負債資本倍率0.20倍）で流動性リスク低位
• ROIC 3.3%と資本効率は課題、運転資本回転と選択投資での改善余地が大
• 営業外収益の寄与が経常利益を押し上げる一方、持続性には注意
• 配当性向121.5%は警戒域で、CF成長と整合的な還元方針が必要

注視すべき指標:

• 営業利益率と販管費率（28%近辺の維持・改善）
• 在庫回転日数・売上債権回転日数（回転効率の改善）
• 営業CFとFCF（投資CFの詳細開示）
• ROICとROE（資本効率の改善トレンド）
• 営業外損益の内訳（反復性・一過性の識別）
• 配当性向と総還元性向（CF連動性）

セクター内ポジション: 同業小売・卸に対して、財務安全性とキャッシュ創出は強みだが、資本効率（ROIC/ROE）は相対的に見劣り。コア収益性は改善途上で、非コアへの依存度低減と回転効率向上が実現すれば相対ポジショニングは中位から上位へ改善余地。

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