株式会社鳥羽洋行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 144.21億円
• 営業利益: 7.49億円
• 当期純利益: 5.58億円
• 1口当たり当期純利益 (EPU): 141.39円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の鳥羽洋行は、売上の小幅増収に対して利益が二桁増益と、効率改善が際立つ堅調な四半期でした。売上高は144.21億円で前年比+1.7%、営業利益は7.49億円で+13.2%、経常利益は8.02億円で+10.1%、当期純利益は5.58億円で+13.1%と総じて増益基調です。営業利益率は5.19%に上昇し、前年の約4.67%から約52bpの改善（当社推計）となりました。純利益率も3.87%と前年の約3.48%から約39bp改善し、収益性の底上げが確認できます。粗利率は14.9%で、販管費率は9.73%（販管費14.03億円/売上）と、コストコントロールの奏功が示唆されます。営業外収入は0.58億円（売上比10.4%）と小さく、受取配当金0.30億円・受取利息0.10億円が主で、非中核要素への依存度は限定的です。営業CFは5.95億円で純利益5.58億円を上回り、営業CF/純利益は1.07倍と利益の現金裏付けはおおむね良好です。貸借対照表は流動比率297.8%、当座比率297.8%と極めて厚い流動性を維持し、負債資本倍率0.36倍、インタレストカバレッジ約1,259倍と財務安全性は極めて高い水準です。一方で、ROEは2.7%、ROICは4.8%と資本効率は低位で、当社ベンチマークではROICが警戒域（<5%）に接近しています。営業レバレッジの寄与で利益率は改善しているものの、総資産回転率0.507倍と効率面には伸びしろが残ります。投資CFの詳細や配当総額の開示がなく、FCFや配当の実質的なカバレッジの評価には制約があります。財務CFは-6.95億円で、自社株買い1.81億円等の株主還元やその他支払が反映されていると見られます。配当性向（計算値）は109.5%と示され、単期では利益超過の還元となっている可能性に留意が必要です。総じて、コスト効率の改善と強固な財務体質が業績を下支えする一方、資本効率の低さと還元の持続性が次の論点です。今後は売上成長の再加速と資産効率の向上（在庫・債権回転の改善）、および投下資本の再配分によるROICの引き上げがカギとなるでしょう。業態は産業機器系の専門商社に近く、持分法寄与は限定的と推察されるため、コア営業の改善が株主価値の主要ドライバーとなります。為替や設備投資サイクルなど外部環境の変動に対する耐性は高い流動性が下支えしますが、成長投資の質と選別が資本効率改善の前提です。短期的には利益率モメンタムは続く可能性が高い一方、中期的にはROIC>7–8%レンジへの収斂が評価の焦点になります。

収益性分析

・デュポン分解（報告・計算値に基づく定量）: ROE 2.7% = 純利益率3.9% × 総資産回転率0.507 × 財務レバレッジ1.36倍。 ・変化が大きい要素: 売上+1.7%に対し営業利益+13.2%で、純利益率の改善がROE押し上げの主因（利益率要素が主導）。総資産回転率は0.507倍と低位で大きな改善シグナルは確認できず、レバレッジは0.36倍相当と安定。 ・ビジネス上の背景: 販管費率が9.73%に抑制され、営業レバレッジが発現。営業外収支は軽微で、コア営業の効率改善が利益率上昇の中心。 ・持続性評価: コストコントロールによる利益率改善は一定の持続可能性があるが、売上成長が鈍化すれば再現性は低下。総資産回転率の引き上げ（債権・在庫回転の改善、低収益資産の圧縮）なしではROEの更なる上振れは限定的。 ・懸念トレンド: 売上成長(+1.7%)に比し利益成長(+13.2%)が先行しており、利益率主導の改善が続く一方、中期的には売上拡大または資産効率改善が必要。ROIC 4.8%は目標レンジ（7–8%以上）を下回り、資本効率は要改善。

成長性評価

・売上の持続可能性: 今期は+1.7%の小幅増収。外部環境（設備投資サイクル、為替）の影響を受けやすい業態で、単独の成長ドライバーは見えにくいが、堅調な受注と顧客基盤の安定が示唆される。 ・利益の質: 営業利益率は約52bp改善、純利益率も約39bp改善。当期はコスト効率改善が寄与し、営業外要因への依存は限定的（営業外収入比率10.4%）。 ・見通し: 短期は費用効率の改善モメンタムが継続しやすい。中期は回転率向上と選択的投資（高ROIC案件）により、ROE/ROICの押し上げが課題。為替・需要循環の変動には厚い流動性がクッションとなるが、トップライン加速が望まれる。

財務健全性

・流動性: 流動比率297.8%、当座比率297.8%で非常に健全。満期ミスマッチは限定的（流動資産208.08億円 > 流動負債69.87億円）。 ・資本構成: 負債資本倍率0.36倍と保守的。自己資本比率は未記載だが、総資産284.33億円・純資産208.89億円から概算で約73%と高水準。 ・支払能力: インタレストカバレッジ約1,259倍と極めて強固。固定負債5.57億円と小規模。 ・オフバランス: リースや保証等のオフバランス債務は未記載で評価に制約あり。 ・警告: 流動比率<1.0やD/E>2.0の警告該当なし。

キャッシュフロー品質

・利益の現金裏付け: 営業CF/純利益=1.07倍でしきい値>1.0を上回り良好。収益の質に大きな懸念はない。 ・FCFと投資: 設備投資は-0.11億円と軽微。投資CF全体は未記載のため厳密なFCF算定不可だが、単純近似（営業CF-設備投資）では約+5.84億円とプラス。 ・株主還元・資金使途: 財務CF-6.95億円には自社株買い-1.81億円等が含まれる。配当支払額が未記載で、総還元の持続可能性評価には制約。 ・運転資本: 期中の債権・在庫・買掛の詳細開示がなく、運転資本操作の有無は判定不能。売掛金74.48億円、買掛金23.83億円から、ネット運転資本は大きく、回転率改善余地は大きい。

配当持続性

・配当性向: 計算値109.5%は単期では利益超過還元を示唆し、持続性に警戒が必要（特別要因の可能性も否定できず）。 ・FCFカバレッジ: 投資CF未記載のため厳密評価不可。近似FCFはプラスで、自社株買い1.81億円は営業CFで十分賄えるが、配当総額次第で総還元の過多となる懸念。 ・方針見通し: 強固なバランスシートを背景に安定配当は可能とみられる一方、ROICが低位にある中で過度な還元は資本効率の改善機会を阻害しうる。利益成長・回転率改善の進捗に応じた柔軟な配当政策が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 設備投資サイクルの鈍化による需要減少リスク（産業機器・FA向け）
• 主要顧客・仕入先への依存度上昇に伴う価格交渉力低下
• 為替変動による売上総利益率の変動
• サプライチェーン遅延・部材不足による納期遅延
• 新規投資案件のROIC未達による資本効率悪化

財務リスク:

• ROIC 4.8%と資本効率の低位固定化リスク
• 高水準のネット運転資本に伴う回転率低下
• 単期での配当性向>100%示唆による還元の持続性リスク
• 投資CF未開示に伴うFCF変動の不確実性

主な懸念事項:

• 売上成長の鈍化（+1.7%）に対し利益成長が先行する構図の持続可能性
• 総資産回転率0.507倍の低位推移
• ROE 2.7%の低さ（年換算でも中位未満）
• 配当・自社株買いを含む総還元の実額・方針の不透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 小幅増収ながら営業・純利益は二桁増で、利益率の改善が顕著
• 営業CF/純利益1.07倍と利益の現金裏付けは良好
• 流動性・レバレッジは極めて健全で財務耐性が高い
• 一方でROIC 4.8%、ROE 2.7%と資本効率は課題
• 総資産回転率0.507倍と運転資本効率の改善余地が大きい
• 配当性向>100%示唆で還元の持続性とバランスが論点

注視すべき指標:

• 売上総利益率と販管費率（bps単位の推移）
• 売掛金・在庫回転日数（総資産回転率のドライバー）
• ROIC（7–8%以上への収斂度合い）
• 営業CF/純利益比率（>1.0の維持）
• 総還元性向（配当+自社株買い）とFCFの整合性
• 為替感応度（粗利率への影響）

セクター内ポジション: 財務健全性は同業専門商社内で上位だが、成長性・資本効率は中位以下。利益率モメンタムは改善中で、今後は回転率向上と選択的投資によるROICの引き上げが相対的評価を左右。

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