株式会社メディパルホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 18,975.62億円
• 営業利益: 250.83億円
• 当期純利益: 275.69億円
• 1株当たり当期純利益: 106.80円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

メディパルホールディングス（7459）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高1兆8,975億円（前年比+4.0%）と堅調に拡大する一方、営業利益250億円（同-7.7%）と減益で、マージンの圧力が顕在化しました。粗利益は1,264億円、粗利率6.7%で横ばい圏ですが、販管費増や販促・物流費の上昇により営業利益率は約1.32%まで低下しています。経常利益342億円に対し支払利息は300万円と極めて軽微で、金融費用負担は収益性の重石ではありません。当期純利益は221億円（+1.7%）と増益を確保し、純利益率は1.16%を維持しています。デュポン分解では、総資産回転率0.995倍、財務レバレッジ2.49倍、純利益率1.16%から、ROEは約2.88%と低位安定の水準です。ROAは純利益率×総資産回転率で約1.15%と推計され、卸売業特有の薄利多売モデルに沿ったレンジにあります。営業CFは418億円で純利益の約1.89倍と良好で、利益のキャッシュ化は堅調です。EBITDAは336億円（マージン1.8%）で、減価償却費85億円を十分にカバーし、営業キャッシュ創出力を裏付けます。流動資産1兆2,827億円・流動負債1兆94億円から流動比率127.1%、当座比率109.4%と、運転資本需要の大きい事業構造下でも短期流動性は確保されています。棚卸資産は1,781億円で、COGS対比約10.5%に相当し在庫の資本効率はおおむね適正レンジとみられます（期間末残高ベースの参考値）。財務健全性は負債資本倍率1.39倍、実質的な金利負担極小、自己資本（純資産）7,661億円に支えられ、耐性は良好です。一方、営業減益は粗利率の伸び悩みと費用増のミスマッチを示唆し、今後のマージン改善（価格交渉、物流最適化、デジタル投資のリターン顕在化）が焦点です。薬価制度改定、物流コスト上昇、在庫適正在庫化の難易度上昇など、外部環境は依然として利益率に逆風です。税率については開示指標が0.0%（不記載）ですが、税金費用122億円と純利益221億円から逆算した推計実効税率は約35.6%とみられます。配当は本データ上0円（不記載）となっており、上期時点での年間配当見通しは把握困難ですが、EPS106.80円と高い営業CFから、持続可能性の評価にはFCF情報（CAPEX等）の補完が必要です。総じて、売上成長は堅調だが営業レバレッジが逆回転しており、粗利率改善と販管費効率化、運転資本回転の最適化が中期価値創造の鍵です。データ面では投資CF・現金同等物・自己資本比率・株式数等が不記載のため、一部の比率・1株指標評価には制約があります。結論として、同社はキャッシュ創出と流動性は堅調、利益率とROEは低位で改善余地が大きいという姿です。

収益性分析

デュポン分解：ROE=2.88%（純利益率1.16%×総資産回転率0.995×財務レバレッジ2.49）。ROAは約1.15%で、卸売業として妥当レンジだが改善余地あり。営業利益率は約1.32%（=250.83億円/1兆8,975.62億円）で前年から低下（営業減益-7.7%）。粗利率6.7%に対しEBITDAマージン1.8%、営業利益率1.32%と、販管費比率の上昇が示唆される。支払利息は300万円と軽微で、インタレストカバレッジは約8,361倍と極めて厚い。経常利益率は約1.81%（=342.69億円/1兆8,975.62億円）。税費用122.04億円からの推計実効税率は約35.6%（参考）で、税負担は標準的。営業レバレッジは、売上+4.0%に対し営業利益-7.7%と逆レバレッジが発生しており、粗利改善不足と費用増（物流・人件費・システム費等）の影響が大。短期的には価格交渉力・SKUミックス改善・物流最適化の進展が鍵。利益の質は、営業CF/純利益=1.89倍と高く、会計利益の現金裏付けは良好。

成長性評価

売上成長率は+4.0%と堅調で、医療用医薬品中心の市場成長（数量・新薬寄与）と流通機能の拡張が背景と推察。対照的に営業利益は-7.7%と減少し、粗利率横ばい・費用率上昇が足かせ。純利益は+1.7%増で金融収支・特別要因の安定が貢献。持続可能性の観点では、数量成長・新薬導入は追い風だが、薬価改定・後発品比率上昇による単価下押し、物流費・人件費の構造的上昇が中期のマージンに重い。利益の質は営業CFが純利益を大幅に上回っており健全。見通しとしては、IT・自動化投資の効果創出（ピッキング自動化、在庫最適化）、高付加価値サービス（コールドチェーン、SPD等）の拡大、メーカーとの協業深化により粗利率の微改善余地。短期はコストインフレ圧力が続く可能性が高く、販管費効率化の進捗が利益回復のトリガー。

財務健全性

流動性：流動比率127.1%、当座比率109.4%、運転資本2,733億円と、短期支払能力は良好。支払能力：総資産1兆9,076億円、負債合計1兆670億円、純資産7,661億円で、負債資本倍率1.39倍。支払利息300万円、インタレストカバレッジ8,361倍と金利耐性は極めて高い。資本構成：財務レバレッジ2.49倍で、自己資本の厚みがある一方、薄利モデルゆえの高い売上資産負担は不可避。自己資本比率は本データ上0.0%（不記載）だが、総資産・純資産から逆算すれば約40.2%相当と推計され、実質的な財務安全性は高いとみられる。資金ポジション（現金同等物）は不記載のため、流動性の定点把握には追加開示が必要。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF418億円が純利益221億円を大きく上回り（1.89倍）、収益の現金化は良好。EBITDA336億円と減価償却費85億円に対し、会計・キャッシュの乖離は限定的。フリーキャッシュフロー：投資CFが不記載（0表示）でCAPEX不明のため、FCFは算定不能（データ制約）。営業CF単独では運転資本の吸収後も十分なキャッシュ創出が確認できる。運転資本：棚卸資産1,781億円はCOGS比10.5%相当、期間末残の参考値として在庫日数は約19日（=在庫/上期COGS×182日）と推計され、在庫回転は良好に見える。ただし受取債権・支払債務が不記載のため、正味運転資本の回転全体は評価に限界あり。今後は在庫最適化と与信管理の厳格運用がキャッシュ創出力の鍵。

配当持続性

配当情報は0円・配当性向0.0%と表示されているが、これは不記載の可能性が高く、実際の配当実績・方針は本データからは判定不能。EPSは106.80円で、営業CF水準（418億円）からみればキャッシュ創出力は十分だが、FCF（投資CF不記載）の裏付けがないため、カバレッジ評価はできない。一般論として、同社の安定した営業CFと低い金利負担は配当余力を支える要素だが、運転資本需要が大きいビジネスモデルゆえ、配当持続性は在庫・債権回転とCAPEX計画次第。現時点では、配当性向・FCFカバレッジの定量評価は保留（追加開示待ち）。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薬価制度改定によるマージン圧迫
• 後発医薬品比率上昇による単価下落と粗利率低下
• 物流コスト・人件費の構造的上昇
• 在庫適正在庫化の難易度上昇（需給変動・供給制約）
• 主要仕入先との価格交渉力低下リスク
• 病院・薬局向け与信リスクの顕在化
• 災害・パンデミックによるサプライチェーン寸断
• IT/自動化投資の回収遅延

財務リスク:

• 薄利多売モデルに起因する利益率の脆弱性
• 運転資本需要の増大時における資金繰り負荷
• 金利上昇局面での資金調達コスト上振れ（現状影響は限定的）
• 投資CF・現金同等物の開示不足による資金ポジション不確実性

主な懸念事項:

• 売上増にもかかわらず営業減益（逆営業レバレッジ）の発生
• 粗利率横ばいと販管費率上昇の継続性
• FCF・CAPEX不明による株主還元余力評価の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+4.0%と堅調だが、営業利益は-7.7%でマージンに課題
• ROE2.88%と低位、マージン改善が株主価値向上の主因
• 営業CF/純利益1.89倍で利益のキャッシュ化は良好
• 流動比率127%・当座比率109%で短期流動性は十分
• 金利負担は極小で財務耐性は高い

注視すべき指標:

• 粗利率（bpsベースの四半期トレンド）
• 販管費率（物流・人件費・IT費の内訳）
• 在庫回転日数・与信回転（AR/AP）
• EBITDAマージンと営業CFの連動性
• 薬価改定影響額と価格交渉進捗
• CAPEX・投資CFの開示（FCF創出力の確認）

セクター内ポジション: 国内医薬品卸セクター内で、財務体質は堅健（低金利負担・十分な純資産）だが、利益率・ROEはセクター平均レンジの低位。売上拡大は堅調で、収益化（マージン拡張と運転資本効率化）が相対的な改善余地。

免責事項

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