株式会社メディパルホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 18,975.62億円
• 営業利益: 250.83億円
• 当期純利益: 274.85億円
• 1株当たり当期純利益: 106.80円

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キャッシュフロー

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総括

2026年度Q2のメディパルHDは、売上高が堅調に伸びる一方、営業段階の収益性がやや悪化し、非営業収益への依存が高まった四半期でした。売上高は18,975.62億円で前年同期比+4.0%、営業利益は250.83億円で同-7.7%、経常利益は342.69億円で同-2.3%、当期純利益は220.90億円で同+1.7%となりました。営業利益率は約1.32%で、前年の約1.49%から約-17bp縮小しました。経常利益率は約1.81%で、前年の約1.92%から約-11bp縮小しています。純利益率は約1.16%（計算上の純利益率1.2%）で、前年約1.19%から概ね-3bp縮小したと推定されます。粗利益率は6.9%で、販管費率は売上比約5.54%、粗利に対して約80.8%と高く、コストインフレや人件費の上昇が営業利益率を圧迫した可能性があります。営業外収益は109.48億円（受取配当金16.90億円、受取利息0.88億円等）と大きく、当期の利益を下支えしました。営業外収入比率は49.6%と示され、利益の構成が営業以外に相応に依存している点は注視が必要です。デュポン分解によるROEは2.9%で、純利益率の低さが最大のボトルネックとなっています。ROICは3.5%と目標レンジ（7–8%）を大きく下回っており、資本効率に警鐘が鳴っています。営業キャッシュフローは255.01億円で、営業CF/純利益は1.15倍と品質は良好ですが、投資CF未開示によりフリーキャッシュフローの全体像は把握できません。流動比率は125.8%、当座比率108.3%と短期の流動性は確保され、買掛金10,022億円に対し売掛金8,163億円と棚卸1,905億円の合計でおおむね賄えており満期ミスマッチは限定的です。配当性向は計算値で61.5%とやや高めで、今後の増配余地は利益成長とFCF次第です。総じて、トップラインは堅調ながら、販管費の伸びと営業外への依存が利益質を薄め、ROIC・ROEの低水準が資本効率改善の必要性を示唆します。短期的にはコスト最適化と在庫回転の改善、非営業依存の低減が課題です。中期的には高付加価値領域の拡大やデジタル化による物流・受発注効率化で、粗利率・ROICのてこ入れが鍵となる見立てです。なお、本社は卸売業であり総合商社ではないため、商社特有の持分法利益指標は参考程度で、ROIC重視の資本効率観点を主に適用します。

収益性分析

ROEは2.9%で、純利益率1.2%×総資産回転率0.995×財務レバレッジ2.49倍の積に整合します。3要素のうち、最も改善余地・影響度が大きいのは純利益率です（営業利益率が約1.32%と低水準、かつ前年から約-17bp縮小）。総資産回転率は0.995倍と流通卸としては標準的で、売上の伸長が続けば徐々に押し上げ要因になり得ますが、短期での大幅改善余地は限定的です。財務レバレッジは2.49倍で過度ではなく、レバレッジ拡大によるROE押し上げ余地は限定的かつリスク増大を伴うため、根本的処方箋にはなりません。営業利益率縮小の主因は、販管費（人件費など）の上昇と、粗利成長が販管費の伸びを十分に上回れなかった点にあると推察します（販管費/粗利約80.8%）。非営業収益（配当・利息等）への依存が経常段階の下支えとなった一方、営業段階の競争激化や薬価改定の影響が粗利率を抑制した可能性があります。これらの変化は、コストインフレや薬価改定のような構造要因が含まれるため一部持続性があり、短期での自然回復は見込みにくいと評価します。懸念されるトレンドとして、販管費成長率が売上成長率（+4.0%）を上回っている可能性が高く、営業レバレッジが負に作用しています。加えて、営業外収益比率49.6%は、利益の質（持続的な営業キャッシュ創出）という観点での脆弱性につながり得ます。

成長性評価

売上高は+4.0%と堅調で、医療用医薬品やヘルスケア関連の需要の底堅さが示唆されます。営業利益は-7.7%と減益で、コスト要因が成長を相殺しました。経常利益-2.3%に対し純利益+1.7%は、税負担・非営業収益の寄与による下支えとみられます。営業利益率は約1.32%で前年から約-17bp縮小し、利益成長の持続性には課題があります。粗利益率6.9%は卸売として妥当レンジですが、値引き競争・製品ミックス・薬価改定の影響に敏感です。販管費/売上は5.54%と上昇圧力が示唆され、人件費（給料及び手当378.93億円）が基調的に増加傾向にある可能性があります。今後はデジタル受発注・物流最適化、在庫回転改善、付加価値サービス（SPD、データソリューション等）の拡大が粗利率とROICの改善ドライバーとなります。非営業収益の寄与は短期的な利益平準化に資する一方で、構造的な成長ドライバーとは言い難く、営業力の強化が中核課題です。見通しとしては、トップラインは横ばい〜緩やかな伸長を維持しうるが、利益の質の改善（販管費効率・ミックス改善）を伴わない限り、ROE/ROICの上方シフトは限定的と見ます。薬価改定年度や仕入先の価格政策次第でボラティリティが残る点に留意が必要です。

財務健全性

流動比率は125.8%、当座比率108.3%で短期的な支払能力は確保されています（警告水準<100%には該当せず）。負債資本倍率は1.49倍と保守的レンジの上限近辺で、資本構成は概ね健全ですが、これ以上のレバレッジ拡大は推奨されません。総資産19,076.22億円に対し負債合計11,414.84億円、純資産7,661.38億円で、自己資本の厚みは十分です。満期ミスマッチは、買掛金10,022.31億円に対し売掛金8,162.96億円+棚卸資産1,905.03億円=10,067.99億円でほぼカバーされており、運転資本構造は安定的です。インタレストカバレッジは4,180倍と極めて高く、利払い負担は実質的に問題ありません。有利子負債の内訳（短長期）は未記載のため、満期プロファイルの精緻な評価はできません。オフバランスの債務（リース、保証等）は開示がなく、潜在的なコミットメントの有無は不明です。

キャッシュフロー品質

営業CFは255.01億円で、営業CF/純利益は1.15倍と品質は概ね良好です（>1.0倍のベンチマークを上回る）。投資CFが未記載であるため、厳密なフリーキャッシュフローは算定不可ですが、設備投資額-47.33億円の規模感からは、通常期であれば営業CFで十分に賄える水準と推定されます。財務CFは-159.62億円で、主に自己株買い-64.20億円や配当支払い（未記載）等の株主還元が示唆されます。運転資本に関しては、売掛・棚卸が買掛を概ねカバーしており、過度な運転資本の積み上がりによる営業CFの一過性押し上げ/下押しの兆候は本データからは確認困難です。今後は在庫回転日数・売上債権回転日数・買入債務回転日数のモニタリングが、営業CFの持続性評価に有用です。営業CF対純利益が0.8倍を下回る品質問題には該当しませんが、非営業収益への依存が高い点は、キャッシュ創出の持続性という観点でのリスク要因です。

配当持続性

配当性向は計算値で61.5%と、目安の60%をやや上回り、増配余地は利益成長とFCF次第で限定的です。投資CF未記載のためFCFカバレッジは算出不可ですが、営業CF255.01億円と設備投資47.33億円の関係からは、平常時の配当および自己株買いの相当部分を内部資金で賄える可能性が高いと推定します。自己株買いは64.20億円実施されており、総還元の意欲は確認できます。一方、ROICが3.5%と低位であるため、今後は資本配分（還元 vs 成長投資）の質が重要で、ROIC改善が確認できる投資に優先度を置くことが望ましいです。配当方針に関する定量的な開示（総還元性向、DOE等）は未記載で、持続性の精緻な判定には追加情報が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 薬価改定による粗利益率の下押し
• 人件費・物流費の上昇による販管費率の悪化
• 製品ミックス変化（低マージン商材比率上昇）
• 仕入先・顧客の価格交渉力強化によるマージン圧迫
• 非営業収益への相対的依存による利益の質の低下

財務リスク:

• ROIC 3.5%と低位による資本効率の低下継続
• 営業利益率の縮小（約-17bp）によるROE押し下げ
• 配当性向が目安超（61.5%）で柔軟性がやや限定
• 投資CF未開示によるFCFの不確実性
• 有利子負債内訳未記載による満期再調達リスクの把握困難

主な懸念事項:

• 営業段階の収益性低下と販管費効率の悪化懸念
• 営業外収益比率49.6%と利益の質の懸念
• ROE 2.9%・ROIC 3.5%と資本効率の警戒水準
• 薬価・制度変更に伴う中期的ボラティリティ

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+4.0%と堅調だが営業利益は-7.7%で、営業利益率は約-17bp縮小
• 非営業収益の寄与が大きく、利益の質はやや脆弱
• ROE 2.9%、ROIC 3.5%と資本効率に課題
• 営業CF/純利益1.15倍でキャッシュ創出は一定の健全性
• 流動性は十分だが、成長投資と還元のバランスが中期価値に影響

注視すべき指標:

• 粗利益率と販管費率（特に人件費）
• 営業利益率とそのbp変化
• 営業外収益の比率と内訳の持続性
• ROIC（>5%回復の進捗）
• 在庫・売掛・買掛の回転日数
• 営業CF/純利益とFCF（投資CF開示）
• 総還元性向（配当+自己株買い）

セクター内ポジション: 国内医薬品卸としてトップラインの安定性は高い一方、低マージン構造とコスト上昇で収益性が圧迫され、資本効率は同業上位と比べ見劣り。非営業収益への依存を低減し、付加価値サービス・デジタル化によるROIC押し上げが相対優位の鍵。

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