| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥4385.5億 | ¥3820.2億 | +14.8% |
| 営業利益 | ¥450.4億 | ¥361.1億 | +24.8% |
| 経常利益 | ¥468.7億 | ¥345.9億 | +35.5% |
| 純利益 | ¥348.2億 | ¥257.1億 | +35.4% |
| ROE | 9.1% | 7.7% | - |
2026年度中間期（2025年9月1日〜2026年2月28日）は、売上高4,385.5億円（前年同期比+565.3億円 +14.8%）、営業利益450.4億円（同+89.3億円 +24.8%）、経常利益468.7億円（同+122.8億円 +35.5%）、親会社株主に帰属する中間純利益342.6億円（同+87.8億円 +34.5%）と、全利益段階で二桁成長を達成した。営業利益率は10.3%（前年同期9.5%から+0.8pt改善）、純利益率は7.8%（同6.7%から+1.1pt改善）と収益性が向上し、売上成長を上回る利益成長を実現した。東アジア事業が売上+23.3%・営業利益+29.0%と高成長を牽引し、国内事業も売上+8.1%・営業利益+14.2%と着実に拡大している。
【売上高】営業収益は4,385.5億円（前年同期比+14.8%）と力強い増収を達成した。地域別では東アジア事業が1,360.6億円（+23.3%）と最も高い伸びを示し、東南アジア・オセアニア事業も331.2億円（+35.4%）、欧米事業250.2億円（+17.9%）と海外全域で二桁成長を維持した。主力の国内事業は2,443.4億円（+8.1%）と堅調に推移し、全社の増収基調を支えた。商品・製品売上高は4,361.1億円（+15.0%）、営業収入は24.4億円（+3.0%）で、物販主導の成長構造が継続している。【損益】売上原価は2,087.9億円（+11.8%増）で売上の伸びを下回り、売上総利益は2,297.6億円（+17.6%増）、売上総利益率は52.4%（前年同期51.1%から+1.3pt改善）と粗利率の向上が顕著である。販売費及び一般管理費は1,847.1億円（+16.1%増）で売上成長を上回って増加したが、粗利率改善がこれを吸収し営業利益は450.4億円（+24.8%増）となった。営業外収益は35.5億円（前年同期11.0億円）で為替差益30.1億円が寄与し、営業外費用は17.2億円（前年同期26.2億円）で支払利息15.2億円を含むものの前年から減少した。経常利益は468.7億円（+35.5%増）と営業利益を上回る伸びを示した。特別利益26.1億円（投資有価証券売却益23.7億円を含む）を計上した一方、特別損失は2.1億円（減損損失1.0億円、固定資産除却損1.1億円）にとどまり、税引前利益は492.7億円（+44.6%増）となった。法人税等144.5億円を控除後、親会社株主に帰属する中間純利益は342.6億円（+34.5%増）に達した。結論として、海外事業の高成長と粗利率改善を背景に増収増益を実現し、為替寄与と一時益も経常・純利益を押し上げた。
国内事業は売上高2,443.4億円（前年同期比+8.1%）、営業利益274.9億円（同+14.2%）、利益率11.3%（前年同期10.7%から+0.6pt改善）と、価格政策の浸透とコスト管理により利益率が向上した。東アジア事業は売上高1,360.6億円（+23.3%）、営業利益275.6億円（+29.0%）、利益率20.3%（前年同期21.4%から▲1.1pt低下）で、売上の高い伸びにより営業利益は全セグメント中最大となったが利益率はやや低下した。東南アジア・オセアニア事業は売上高331.2億円（+35.4%）、営業利益48.5億円（+47.0%）、利益率14.7%（前年同期13.5%から+1.2pt改善）と、売上・利益ともに高成長で利益率も改善した。欧米事業は売上高250.2億円（+17.9%）、営業利益39.9億円（+9.7%）、利益率15.9%（前年同期17.1%から▲1.2pt低下）で、売上の伸びに対し利益の伸びがやや鈍化した。全社費用等の調整額は▲189.2億円（前年同期▲163.1億円）で未配賦コストが増加した。東アジア事業の営業利益額が国内事業とほぼ並び、海外が利益成長の主軸となる構造が鮮明である。
【収益性】営業利益率は10.3%（前年同期9.5%から+0.8pt改善）、売上総利益率は52.4%（同51.1%から+1.3pt改善）と粗利率が向上し、販売費及び一般管理費率は42.1%（同41.7%から+0.4pt上昇）したものの営業レバレッジが効いた。ROEは9.1%で自己資本の効率的活用が進んでいる。【キャッシュ品質】営業キャッシュフローは439.8億円（前年同期78.1億円から+463.5%）で大幅に改善し、営業CF/純利益は1.26倍と利益の現金裏付けが確認できる。アクルーアル比率は▲26.1%（(純利益348.2億円−営業CF439.8億円)÷総資産6,321.1億円）でアクルーアルが負値となり、現金回収が利益を上回る健全な状態を示す。【投資効率】総資産回転率は1.39回転（売上高4,385.5億円÷期末総資産6,321.1億円×2）で資産効率は良好、設備投資/減価償却費は0.86倍（120.3億円÷139.4億円）で維持更新投資の範囲内に収まる。【財務健全性】自己資本比率は60.8%（前年同期59.7%から+1.1pt改善）と高水準で、流動比率は287.0%（流動資産4,111.9億円÷流動負債1,432.6億円）、現金及び預金1,522.5億円は流動負債の1.06倍で短期支払能力は極めて高い。有利子負債（短期借入金2.5億円+長期借入金11.1億円+社債300.0億円+流動リース債務164.2億円+固定リース債務459.5億円）の合計は937.3億円で、純有利子負債は▲585.2億円（937.3億円−現金1,522.5億円）と実質無借金である。Debt/EBITDA比率は0.02倍（有利子負債13.6億円÷EBITDA589.8億円、EBITDA=営業利益450.4億円+減価償却費139.4億円）、インタレストカバレッジは38.7倍（営業CF小計507.9億円÷利息支払15.1億円のCFベース）で金利負担は極めて軽い。
営業キャッシュフローは439.8億円（前年同期78.1億円から+463.5%）で大幅に改善した。営業CF小計（運転資本変動前）は507.9億円（前年同期189.6億円から+167.9%）で、税金等調整前当期純利益492.7億円に減価償却費139.4億円等を加えた利益創出力が強化された。運転資本の変動では棚卸資産の増加▲109.5億円（前年同期▲177.5億円）が主な現金流出要因となったが前年より縮小し、売上債権の増減は+5.8億円（同+48.4億円）、仕入債務の増加+34.0億円（同▲164.0億円）で前年の大幅流出から転じて流入に寄与した。法人税等の支払▲55.5億円（同▲101.9億円）も前年より減少し、営業CFは大きく改善した。投資キャッシュフローは▲157.8億円（前年同期▲224.8億円）で、設備投資▲120.3億円（同▲113.0億円）、無形固定資産の取得▲60.6億円（同▲83.5億円）を主因とするが前年より支出は減少した。有価証券の売却による収入28.6億円が一部相殺し、フリーキャッシュフローは282.1億円（前年同期▲146.7億円）と大幅にプラスに転じた。財務キャッシュフローは▲173.3億円（前年同期+67.6億円）で、短期借入金の純減少▲47.1億円、長期借入金の返済▲7.2億円、リース債務の返済▲71.8億円、配当金の支払▲77.7億円が主な流出項目となった。現金及び現金同等物は期首1,353.6億円から期末1,529.7億円へ+176.1億円増加し、手元流動性は十分に確保されている。
収益の質は良好で、営業利益の伸び+24.8%が利益成長の主軸である。経常利益は営業利益を18.3億円上回り、営業外収益35.5億円（為替差益30.1億円含む）が寄与したが営業外費用17.2億円（支払利息15.2億円含む）を差し引いた純額は+18.3億円で経常利益率を+0.4pt押し上げた。特別利益26.1億円（投資有価証券売却益23.7億円が主因）は純利益を押し上げる一時的要因であるが、税引前利益492.7億円の5.3%にとどまり影響は限定的である。営業CF439.8億円は純利益348.2億円の1.26倍で、利益が現金で裏付けられている。包括利益は533.4億円（親会社株主524.8億円）で純利益348.2億円を185.2億円上回り、その他包括利益181.5億円（為替換算調整勘定80.3億円、繰延ヘッジ損益121.2億円、その他有価証券評価差額金▲16.3億円）が寄与した。包括利益と純利益の差は将来の損益に転じうる評価差であるが、主因はヘッジと為替換算であり事業の基礎的収益力とは区別される。アクルーアル比率は▲26.1%（純利益−営業CF）÷総資産）で負値となり、営業CFが純利益を上回る健全な現金創出構造を示す。経常利益と純利益の乖離は税負担144.5億円（実効税率29.3%）の範囲内で過度ではなく、一時的要因を除いた持続的収益力は堅調である。
通期業績予想は売上高8,870.0億円、営業利益890.0億円（前年比+20.5%）、経常利益880.0億円（同+21.7%）、親会社株主に帰属する当期純利益620.0億円、1株当たり利益116.80円で据え置かれた。中間期実績の通期予想に対する進捗率は、売上高49.4%（4,385.5億円÷8,870.0億円）、営業利益50.6%（450.4億円÷890.0億円）、経常利益53.3%（468.7億円÷880.0億円）、純利益55.3%（342.6億円÷620.0億円）となり、標準的な50%進捗を営業利益以下の各段階で上回る前倒し進捗を示している。上期は為替差益や投資有価証券売却益の寄与があったが、東アジア事業を中心とする海外の高成長と粗利率改善による営業利益の堅調な伸びが下支えしており、通期計画達成の蓋然性は高い。なお、業績予想と同時に配当予想も修正されており（詳細は本日別途公表資料参照）、株主還元方針も見直されている。
中間配当は1株当たり16円（前年同期22円）で、中間期の純利益342.6億円に対する配当性向は約25%（配当総額84.9億円÷純利益342.6億円）と保守的な水準にある。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、前年同期の配当22円は株式分割前の数値、当期の16円は分割後の数値であるため単純比較はできない。株式分割を考慮すると実質的な配当水準は維持されている。フリーキャッシュフロー282.1億円は中間配当総額の約3.3倍に相当し、配当のキャッシュ裏付けは十分である。現金及び預金1,522.5億円、自己資本比率60.8%と財務基盤は極めて強固で、配当の持続可能性は高い。通期配当予想は本日別途修正が公表されており、株主還元方針の詳細は当該資料を参照されたい。自社株買いの実施は開示されておらず、総還元性向の算出は該当しない。
(1)在庫水準の増加リスク：棚卸資産は1,868.2億円（前年同期1,697.7億円から+10.0%増）で営業CF上も109.5億円の現金流出要因となった。売上高の伸び+14.8%を下回る在庫増加率ではあるが、需要変動時の値引き拡大や評価損発生リスクが潜在する。(2)販管費の増加ペース：販管費は1,847.1億円（前年同期比+16.1%）で売上成長+14.8%を上回って増加しており、人件費や出店関連コストの増加が収益性を圧迫するリスクがある。販管費率は42.1%（前年同期41.7%から+0.4pt上昇）で、継続的なコスト効率管理が必要である。(3)為替変動の影響：上期は営業外収益で為替差益30.1億円を計上し経常利益を押し上げたが、下期以降の為替動向次第では逆方向の影響が生じる可能性がある。また包括利益で為替換算調整勘定80.3億円、繰延ヘッジ損益121.2億円が計上されており、将来の為替変動が純資産および損益に影響を及ぼす潜在リスクがある。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ）良品計画の営業利益率10.3%、純利益率7.9%、ROE9.1%は、国内小売業の中で高水準に位置する。特に粗利率52.4%は商品企画力とブランド価値の反映であり、プライベートブランド主体のビジネスモデルの優位性を示す。自己資本比率60.8%、実質無借金の財務体質は小売業界で最も保守的な部類に属し、景気変動耐性が高い。東アジア事業の営業利益率20.3%は国内11.3%を大きく上回り、海外展開の収益性の高さが際立つ。過去推移をみると、売上高は前年同期比+14.8%増で小売業平均を上回る成長ペースを維持しており、営業利益・純利益の伸びも二桁成長を継続している。総じて、収益性・成長性・財務安全性の三面で業種内の上位グループに位置すると評価できる。
決算上の注目ポイントは以下の通り。(1)海外事業の高成長持続：東アジア事業は営業利益275.6億円で国内の274.9億円とほぼ並び、売上+23.3%・利益+29.0%と高成長を継続している。利益率20.3%は国内11.3%を大きく上回り、海外が全社の利益成長を牽引する構造が定着した。(2)粗利率の構造的改善：売上総利益率は52.4%（前年同期比+1.3pt改善）で、価格政策の浸透と商品ミックス改善が収益性を押し上げている。過去推移からも粗利率向上トレンドが継続しており、持続的な利益率改善の基盤となっている。(3)営業CFの大幅改善とFCF転換：営業CFは439.8億円（前年同期78.1億円から+463.5%）、フリーCFは282.1億円（同▲146.7億円から黒字転換）で、キャッシュ創出力が顕著に改善した。配当・投資を賄う資金余力が拡大し、財務柔軟性が一段と高まっている。
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。