ナガイレーベン株式会社 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 29.20億円
• 営業利益: 4.12億円
• 当期純利益: 3.18億円
• 1株当たり当期純利益: 10.42円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q1は9.0%の減収と28.8%の営業減益で、総じて弱含みのスタート。売上高は29.20億円（前年同期32.10億円）に減少し、営業利益は4.12億円（前年同期5.79億円）へと縮小、当期純利益も3.17億円（前年同期4.13億円）に低下した。粗利益率は39.0%と健全だが、営業利益率は14.1%と前年の約18.0%から約393bp悪化し、価格や構成の逆風にSG&Aの固定費負担が重なった。純利益率は10.9%と前年の12.9%から約200bp縮小した一方、営業外では受取利息0.31億円などで金利負担係数が1.126と実質的にネットキャッシュ体質を反映している。デュポンの観点では、総資産回転率0.070と財務レバレッジ1.08倍が低く、ROEは0.8%にとどまる。品質面では、営業CFが未開示のため利益の現金裏付けを直接検証できず、営業CF/純利益やアクルーアル比率の評価に制約がある。バランスシートは現金預金203.5億円、流動資産330.3億円に対し流動負債23.4億円で、流動比率1,410%・当座比率1,068%と極めて強固。運転資本は306.9億円の潤沢な正残で満期ミスマッチの懸念は小さいが、棚卸資産80.26億円は季節性の影響を受けやすく、回転の鈍化に注意が必要。期末配当100円の方針は、Q1純利益ベースでは配当性向約970%と見えるが、四半期利益との単純比較は適切でなく、むしろ現金残高によるカバレッジ（約6.6倍）が潤沢である点が重要。品質アラートのROIC 1.6%（<5%）は資本効率の構造的な弱さを示し、キャッシュは厚いが成長投資と回転効率の両面で課題がある。売上減少率（-9%）に対して営業利益減少率（-28.8%）が大きいことは負の営業レバレッジを示唆し、短期的なコスト吸収力が低下。金利環境の恩恵により営業外収益は追い風だが、コア収益の改善には粗利の絶対額確保とSG&A効率化が求められる。総じて、堅固な財務と高い流動性が下支えする一方、資本効率と収益性の指標は下方に乖離しており、通期に向けた在庫回転・価格政策・費用規律がカギとなる。四半期開示の制約でキャッシュフローの品質判定は保留だが、在庫水準の推移と売上回復の可視性を確認する必要がある。短期は守りが強く、財務耐性は高いが、資本生産性の底上げなしにROE/ROICは目標水準に届きにくい。なお、本件は総合商社ではなく医療用品系アパレルメーカーであり、商社特有の持分法依存や資源価格の影響は限定的である。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで0.109×0.070×1.08≒0.8%となる。3因子のうち最も弱いのは総資産回転率で、潤沢な現金・在庫・運転資本が積み上がる一方、四半期売上が29.2億円にとどまり回転が希薄化した。純利益率は10.9%と業界ベンチマーク上は良好レンジだが、前年から約200bp低下し営業段階の圧縮（営業利益率-393bp）が主因。金利負担係数1.126は受取利息による実質的な金融収益が効いており、財務レバレッジ1.08倍の低さ（ほぼ無借金）がROE押上げ効果を限定している。ビジネス上の背景としては、価格改定の進捗や製品ミックス、在庫調整に伴う固定費の吸収率低下が考えられる。これらの変化のうち、金利収益の押上げは当面持続し得るが、在庫回転が鈍い限り総資産回転率の改善は時間を要する可能性が高い。販管費は7.27億円で売上比24.9%と重く、売上成長率（-9%）に対し営業利益の落ち込み（-28.8%）が大きいことから、短期の営業レバレッジはマイナスに働いた。警戒すべきトレンドは、売上の鈍化に対してSG&A比率が上昇している点と、総資産の大半を占める現金・在庫による資本効率の低下である。

成長性評価

トップラインは前年比-9.0%で、業界需要の鈍化や在庫調整の影響が示唆される。粗利率39.0%は維持されているが、営業利益率は14.1%へ低下し、コスト吸収の弱さが露呈。営業外では受取利息0.31億円が下支え要因。継続的成長には、在庫最適化とSKUミックス改善、値上げの浸透、サプライチェーン効率化が必要。四半期ベースのため季節性の影響が強く、Q2以降の売上反発と在庫回転の改善を確認したい。利益の質は営業CF未開示で評価保留だが、在庫の高水準からキャッシュ創出は期中のワーキングキャピタル動向に左右されやすい。通期見通しは、コア需要の回復と原価の安定が前提となるが、短期は慎重。

財務健全性

警告基準には該当せず（流動比率>>1.0、D/E≪2.0）。流動資産330.3億円に対し流動負債23.4億円で満期ミスマッチリスクは極小。固定負債8.57億円も小規模で、金利上昇環境下でも受取利息が上回る構造。オフバランスの債務・保証は未開示で評価不可。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益、アクルーアル比率、FCFが算出不可のため、利益の現金裏付けは次期以降の開示待ち。棚卸資産の高さと売上鈍化の組み合わせはキャッシュ転換率の低下要因となり得るため、在庫解放の進捗確認が重要。期中の売掛・買掛のバランスから、不自然な運転資本操作の兆候は現時点で判断できない。

配当持続性

期末配当100円、上期無配の方針は、Q1純利益3.17億円と機械的に比較すると配当性向約970%となり一見過大だが、四半期利益ベースの比較は適切でない。発行株式数ベースの年間配当総額は約30.7億円で、現金203.5億円に対して約6.6倍の現金余力がある。FCFは未開示のためカバレッジの定量評価は不可だが、ネットキャッシュ体質と低い有利子負債から短期的な持続性は高い。ただし、ROIC 1.6%という資本効率の低さを踏まえると、長期的には配当と成長投資の最適配分（自己株式取得を含む）を再点検する余地。ベンチマーク上、安定配当を目指す企業としては配当性向<60%が望ましいが、通期利益次第で乖離が残る可能性があるため、期中の業績進捗と配当方針のアップデートを要確認。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化・顧客在庫調整による売上減少（Q1売上-9.0%）
• 在庫回転の鈍化に伴う値引き・廃棄リスク（棚卸80.26億円）
• 製品ミックス悪化や価格競争による粗利圧迫（営業利益率-393bp）
• 季節性の高い出荷パターンによる四半期変動

財務リスク:

• 資本効率低下（ROIC 1.6%）によるROE抑制と資本コスト乖離
• 営業CF未開示に伴うキャッシュ創出力の不確実性
• 在庫偏重の運転資本構造によるキャッシュ転換率の変動

主な懸念事項:

• ROICが警戒ライン（<5%）を大幅に下回る構造問題
• 売上減に対して利益の落ち込みが大きい負の営業レバレッジ
• 配当方針と通期利益の整合性（四半期ベースの見かけ配当性向の高さ）
• CFデータ未開示による収益の質評価の保留

投資示唆

重要ポイント:

• 収益性は悪化（OPM 14.1%、前年比-393bp）し、負の営業レバレッジが顕在化
• ROE 0.8%、ROIC 1.6%と資本効率は低位で、改善余地が大きい
• 強固なネットキャッシュと超高流動性が下方耐性を担保
• 在庫最適化と売上回復がキャッシュ創出・資本効率改善の主因変数
• 受取利息の増加が当面の非営業面の下支え

注視すべき指標:

• 在庫回転日数（棚卸/売上原価）と在庫水準の四半期推移
• 営業CFおよびFCF（開示再開時）
• 粗利率と製品ミックス、価格改定の進捗
• SG&A比率（売上比）と固定費吸収度合い
• ROICと投下資本の構成（余剰現金の活用方針）

セクター内ポジション: 同業内で財務安全性は最上位クラスだが、成長性・資本効率は下位レンジ。短期ディフェンシブ、長期は効率改善ストーリー次第。

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