ハリマ共和物産株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 304.21億円
• 営業利益: 11.40億円
• 当期純利益: 9.90億円
• 1株当たり当期純利益: 183.88円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のハリマ共和物産は、減収下でも利益を伸ばし、採算の底堅さとキャッシュ創出力の強さを示した四半期でした。売上高は304.21億円で前年同期比-8.9%と縮小した一方、営業利益は11.40億円で+3.7%、経常利益は14.78億円で+27.5%、当期純利益は9.89億円で+29.0%と二桁増益を確保しています。営業利益率は3.75%（=11.40/304.21）で、前年同期の約3.29%（逆算値）から約+46bp改善しました。経常利益率は4.86%で、前年約3.47%（逆算値）から約+139bp拡大し、非営業収支の寄与が大きい構図です。純利益率は3.25%と、前年約2.30%（逆算値）から約+95bp改善しています。粗利率は12.8%で、販管費率の低下または費用コントロールが奏功し、営業段階での利益押し上げに寄与したとみられます。営業外収入比率が36.7%と高く、非営業項目（持分法損益や受取配当等を含む可能性）の寄与度が収益拡大のドライバーになりました。営業CFは26.59億円と純利益（9.89億円）の2.69倍に達し、利益のキャッシュ化は極めて良好です。流動比率219.5%、負債資本倍率0.46倍、インタレストカバレッジ86.4倍と、流動性・支払能力は強固な水準を維持しています。一方、ROICは3.4%と5%を下回り、資本効率は警戒ゾーンである点が構造的課題です。総資産回転率0.807倍、財務レバレッジ1.46倍、純利益率3.2%のデュポン分解から、短期的なROEは改善余地が大きい状況です。商社的観点では、持分法投資利益の内訳が未開示で非営業依存の持続性評価に不確実性があります。減収下での増益は一過性の非営業要因だけでなくコスト適正化の成果も示唆しますが、需要環境の弱さとROICの低さが中期的な収益性の天井要因になり得ます。将来に向けては、営業利益の自律的成長（販売ミックス・価格転嫁・在庫回転の改善）と、非営業収益の質（資源・非資源、持分法の安定性）の可視化が評価の鍵となります。キャッシュ面では、運転資本の更なる最適化と選択的投資により、簡便FCF（営業CF−設備投資）の積み上げ余地があります。配当方針の定量開示は乏しいものの、計算上の配当性向27.5%は慎重かつ持続可能なレンジに収まっています。総じて、財務健全性とキャッシュ創出は強い一方、資本効率（ROIC）と非営業依存度という構造課題の是正が中期テーマです。

収益性分析

ROEの分解: ROE ≒ 純利益率（3.2%）× 総資産回転率（0.807倍）× 財務レバレッジ（1.46倍）＝ 約3.8%。最も伸長したのは利益率要素で、営業利益率が約+46bp、経常利益率が約+139bp、純利益率が約+95bp改善しました。ビジネス上の要因は、販管費コントロールと非営業収支（持分法・配当・有価証券関連等）の改善による営業上・経常段階の押し上げです。減収（-8.9%）により総資産回転率は圧迫されやすく、資産効率は改善していません。利益率の改善は費用最適化やミックス効果により一定の持続性は見込める一方、非営業依存（営業外収入比率36.7%）の部分は市況・投資損益の影響を受けやすく一時性が混在する可能性があります。懸念トレンドとして、トップラインの減速に対して販管費が絶対額で27.40億円と高止まりすると、今後の営業レバレッジが剥落するリスクがあります。

成長性評価

売上は304.21億円で前年比-8.9%と需要環境の弱さや価格要因の逆風が示唆されますが、粗利率12.8%と営業利益+3.7%から、ミックス改善・価格統制・費用抑制が機能しています。経常・純利益はそれぞれ+27.5%、+29.0%と大幅増で、非営業収支が成長を補完しました。営業外収入比率36.7%は、持分法投資利益や配当・評価益の寄与が大きい可能性を示し、成長の質はやや非営業寄りです。先行きは、需要回復が遅れる場合でも費用規律により下方耐性はあるものの、売上回復なしに更なる利益成長を続けるには限界があります。短中期の焦点は、①付加価値の高い商材比率の拡大、②在庫・与信管理を通じた総資産回転率の改善、③非営業益のボラティリティ低減（持分法投資のポートフォリオ安定化）です。

財務健全性

流動比率は219.5%で、流動資産186.16億円が流動負債84.81億円を大きく上回り短期の支払い能力は高いです。当座比率も219.5%相当で、現金55.60億円と売掛金83.70億円が短期借入金5.90億円や買掛金43.41億円を十分にカバーします。負債資本倍率0.46倍と保守的なレバレッジで、長期借入金18.55億円を含めても過度な債務負担は見当たりません。インタレストカバレッジ86.4倍は金利上昇局面でも耐性が高いことを示します。満期ミスマッチの観点では、短期負債84.81億円に対し流動資産が潤沢でミスマッチリスクは限定的です。オフバランス債務に関する情報は未記載のため評価は限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CFは26.59億円で純利益9.89億円の2.69倍と高水準で、利益のキャッシュ化は良好（>1.0倍のベンチマークを大幅上回る）。運転資本の取り崩し（売上減少に伴う在庫・売掛の縮小）も寄与した可能性があります。設備投資は14.47億円の支出で、簡便的FCF（営業CF−設備投資）は約+12.12億円とプラスです。投資CFの全体像（M&A、有価証券投資/回収）は未記載で、正確なFCFは算出不可です。財務CFは+2.93億円で、配当や借入・返済のネットがプラス寄与。営業CF/純利益が高い一方、今後売上が回復に転じる局面では運転資本需要が再増加し、OCFが伸び悩むリスクがある点には留意が必要です。運転資本操作の有無は内訳未記載のため断定できませんが、売上減と高いOCFの組合せは一時的なWC取り崩しの示唆を含みます。

配当持続性

配当方針の詳細は未開示ながら、計算上の配当性向は27.5%と保守的レンジに位置し、利益・キャッシュフロー双方から見て持続可能性は高いと評価します。簡便的FCF（+12.12億円）が配当原資を十分にカバーできる水準である一方、正確なFCF（投資CF全体を考慮）は不明で、M&Aや有価証券取得が増えると余力は変動します。自己株買いは0.00億円と実施実績は軽微。今後の株主還元の拡充余地は、ROIC改善と投資機会の選別次第で左右されます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要鈍化・価格下落による売上高の縮小（2026年度Q2は-8.9%）
• 非営業収益依存（営業外収入比率36.7%）による業績ボラティリティ
• 資本効率の低さ（ROIC 3.4%）が中期的な価値創造の阻害要因
• サプライチェーン・原材料価格変動による粗利率圧迫
• 主要仕入先・顧客への高依存がある場合の取引条件悪化リスク（詳細未記載）
• 為替変動による採算・評価影響（商社特有の為替感応度）

財務リスク:

• 運転資本のリビルド局面で営業CFが毀損するリスク
• 金利上昇による借入コスト上昇（現状耐性は高いが長期では影響余地）
• 投資CFの不透明性（投資有価証券・M&Aの未開示に伴うキャッシュ流出入の変動）
• 持分法適用会社の業績悪化が非営業収益に与える影響（内訳未開示）

主な懸念事項:

• ROICが5%未満にとどまる構造課題の是正タイムライン
• 減収下の増益が一過性（非営業要因・運転資本取り崩し）に偏っていないか
• 非営業収益の内訳（資源/非資源、持分法/配当/評価益）の継続性
• 総資産回転率の低下傾向と在庫・与信の最適化状況
• 未記載項目の多さによる分析の不確実性（投資CF、配当総額、持分法損益内訳等）

投資示唆

重要ポイント:

• 減収でも営業・経常・純利益は増加、採算と費用規律の改善が確認できる
• 営業外収入の寄与で経常利益率が大幅改善（+139bp）
• 営業CF/純利益2.69倍とキャッシュ創出は強く、簡便FCFも黒字
• 財務基盤は保守的（流動比率219.5%、負債資本倍率0.46倍、ICR 86.4倍）
• ROIC 3.4%と資本効率に課題、非営業依存度の高さも中期の懸念

注視すべき指標:

• ROIC（>5%回復に向けたトレンド）
• 持分法投資利益・非営業収益の内訳と資源/非資源比率
• 総資産回転率と運転資本回転（日数：売掛・買掛・在庫）
• 粗利率と販管費率の継続改善
• 投資CFの全体像（M&A・有価証券の取得/売却）とFCF
• 配当性向・総還元性向の開示と実行

セクター内ポジション: 同業の中堅商社・専門商社と比べ、財務健全性とキャッシュ創出は優位だが、ROICが低く、非営業寄与への依存が相対的に高い可能性がある。売上の回復力と資本効率の改善が相対評価の鍵。

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