横浜魚類株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 99.77億円
• 営業利益: 1.22億円
• 当期純利益: 96百万円
• 1株当たり当期純利益: 15.43円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の横浜魚類は、増収増益で着地し、営業利益が大幅に改善した堅調な四半期でした。売上高は99.77億円で前年同期比+6.7%、営業利益は1.22億円で+77.9%、経常利益は1.42億円で+59.8%、当期純利益は0.96億円で+19.2%といずれも増加しました。営業利益率は約1.22%と推計され、前年の約0.73%から約49bp改善、純利益率も約0.86%から約0.96%へ約10bp改善しました。粗利率は8.6%で、利益改善は主に販管費の伸び抑制と営業外収益の増分（受取配当金0.17億円を含む）による営業から経常段階への押し上げが寄与しています。営業外収入比率は22.9%とやや高く、コア事業以外の収益依存が一定程度認められます。総資産は53.90億円、純資産25.74億円で、デュポン分解に基づくROEは3.7%（純利益率1.0%×総資産回転率1.851×レバレッジ2.09倍）と控えめです。ROICは4.8%と社内目標水準（7–8%）や一般的な資本コスト想定を下回り、資本効率には改善余地があります。流動比率は148.4%、当座比率も同水準で、短期資金繰りは概ね良好です。インタレストカバレッジは62.95倍と極めて健全で、財務耐性は高い水準にあります。一方、キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF対純利益やフリーキャッシュフローの確からしさを検証できず、利益の質評価には制約があります。売掛金は20.62億円と流動資産の多くを占め、与信・回収の運転資本管理が引き続き重要です。配当性向は計算値で39.3%と無理のない水準ですが、FCFカバレッジは不明なため慎重なモニタリングが必要です。資源・水産物価格や為替の変動は調達コストと売価に影響しうるため、粗利率の維持が今後の鍵です。総じて、収益性の持ち直しと健全な財務を確認する一方、ROICの低さと非営業収益への一定の依存、CF開示不足が主な留意点です。今後はコア事業での粗利・回転の底上げに加え、ROIC改善（投下資本の最適化と収益性向上）の進展が評価ポイントとなります。

収益性分析

ROEは約3.7%で、純利益率1.0%×総資産回転率1.851×財務レバレッジ2.09倍で説明できます。今期の改善度合いからみて、売上+6.7%に対し営業利益+77.9%と伸びが大きく、最も寄与したのはマージン改善（営業利益率の約49bp拡大）です。営業外収益（受取配当金0.17億円等）による経常段階の押上げもROEの下支え要因となりましたが、コアではないため持続性は相対的に限定的です。総資産回転率は1.851と卸売業としては標準的な水準で、今期におけるROE変動の主因ではないとみられます。財務レバレッジは2.09倍で安定的、レバレッジによるROE押上げは限定的です。販管費7.85億円は売上に対して抑制的に推移したと推定され、営業レバレッジが効いた格好です。一方で営業外収益への依存が相対的に高く（営業外収入比率22.9%）、マージンの質としてはコア収益の底上げが課題です。今後は粗利率の微改善と運転資本効率の改善（売掛金回収の加速、在庫回転の最適化）がROE・ROICの継続的な改善に不可欠です。

成長性評価

売上成長率は+6.7%と堅調で、需要基調の底堅さと価格転嫁の進捗が示唆されます。営業利益は+77.9%と大幅に伸び、販管費効率化と粗利の改善が寄与したとみられます。経常利益+59.8%には受取配当金0.17億円などの非営業要因も寄与し、成長の一部は外部収益に依存しています。純利益+19.2%は税負担減（実効税率8.9%）も影響しており、税率の正常化局面では伸びが鈍るリスクがあります。非営業収益の寄与は持続性に不確実性があるため、持続的成長にはコア事業での粗利率維持・改善と回転率改善が鍵です。データ制約によりキャッシュフローの裏付けが不明で、成長の質（キャッシュ創出力）評価は保留となります。見通しとしては、原材料（魚価）と為替のボラティリティ管理、取引条件改善（与信・手数料）、商品ポートフォリオ最適化が増益継続のドライバーです。

財務健全性

流動比率148.4%、当座比率148.4%で流動性は概ね健全です（在庫未開示のため当座比率は同値として算出）。D/Eは負債資本倍率1.12倍で保守的、警戒ライン（>2.0）を大きく下回ります。短期負債21.00億円に対し、現金5.94億円＋売掛金20.62億円でカバー可能性が高く、満期ミスマッチは限定的です。有利子負債は短期1.00億円、長期2.41億円で、金利負担は軽微（支払利息0.02億円、カバレッジ62.95倍）。投資有価証券7.48億円を保有しており、潜在的な評価・売却益や配当収入の源泉となる一方、価格変動リスクも伴います。オフバランス債務の情報は未記載で評価不能です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFの開示がなく、営業CF/純利益比率やFCFを算出できません。したがって、利益のキャッシュ裏付け（営業CF/純利益<0.8のような品質警告）の判定は保留です。運転資本では売掛金が20.62億円と厚く、回収進捗によっては四半期の営業CFが大きく振れる可能性があります。非営業収益（受取配当金0.17億円）はキャッシュ・インに寄与しやすい一方、コア事業のマージン・回収でどれだけキャッシュを創出できているかが不明です。設備投資額・配当支払額が未記載のため、FCFに対する株主還元の持続可能性は定量評価不可です。

配当持続性

配当性向は計算値で39.3%と保守的で、利益水準に対して無理のない水準です。インタレストカバレッジやレバレッジの低さから、財務の余力は確保されていると評価します。一方でFCFの把握ができないため、配当のキャッシュ・カバレッジは不明です。非営業収益（受取配当金）への依存やROICの低さ（4.8%）を踏まえると、中期的な増配余地はコア事業のCF創出力向上と投下資本効率の改善に依存します。よって、現状配当は持続可能性は高めとみるが、CF開示と運転資本の動向確認が前提条件です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 水産物価格の変動による粗利率圧迫リスク（仕入価格上昇時の価格転嫁遅れ）
• 為替変動（輸入比率が高い場合の円安進行時コスト増）
• 需要動向の変化（外食・量販向け販売の景気感応度）
• 商品劣化・在庫ロスなど水産卸特有の品質・ロジリスク
• 主要取引先の与信悪化による貸倒・回収遅延

財務リスク:

• ROICが4.8%と低位で資本コストを下回る可能性
• 営業外収益への依存（営業外収入比率22.9%）に伴う収益ボラティリティ
• 投資有価証券7.48億円の価格変動・減損リスク
• キャッシュフロー未開示に伴うCFマネジメントの不確実性

主な懸念事項:

• コア利益の質（非営業収益依存度の相対的高さ）
• ROICの低さが示す資本効率課題
• 売掛金の厚み（20.62億円）に伴う運転資本・回収管理の重要性
• CF未開示により、利益のキャッシュ裏付けと還元余力の検証が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収・大幅増益でマージンが約49bp改善、収益性が持ち直し
• ROE3.7%、ROIC4.8%と資本効率はなお改善余地
• 営業外収益（受取配当金）が利益を押し上げ、収益の質に留意
• 流動性・金利負担ともに健全で財務耐性は高い
• キャッシュフロー未開示により、利益の持続性評価に不確実性

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（>1.0を目安）
• フリーキャッシュフローと配当カバレッジ
• 粗利率と価格転嫁進捗
• 売掛金回転日数・回収状況
• 非営業収益依存度（営業外収入比率）
• ROIC（>7–8%を目標）

セクター内ポジション: 国内水産卸の中で財務安全性は良好だが、収益性・資本効率は中位〜やや低位。コア事業のマージンと運転資本効率の改善進捗が差別化要因。

免責事項

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