株式会社ナ・デックス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 168.49億円
• 営業利益: 3.55億円
• 当期純利益: -3.94億円
• 1株当たり当期純利益: 13.26円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社ナ・デックス（7435）の2026年度Q2は、売上高168.49億円（前年比+1.9%）とわずかな増収の中で、営業利益3.55億円（+83.5%）・経常利益4.66億円（+78.8%）と利益が大幅改善しました。一方で、税引前利益は-2.49億円と特別損失の計上が示唆され、当期純利益は1.08億円（+158.2%）にとどまりました。包括利益は6.28億円と純利益を大幅に上回り、有価証券評価差額等のOCIが寄与した可能性が高いです。粗利益率は17.8%で、営業利益率は2.1%（=3.55/168.49）と薄利ながら改善の兆しが見られます。営業外収益は1.31億円（受取利息0.46億円、受取配当金0.10億円等）で、支払利息0.05億円を十分にカバーし、インタレストカバレッジは68.87倍と極めて健全です。貸借対照表は総資産299.35億円、純資産192.06億円で、概算自己資本比率は約64%（=192.06/299.35）と財務基盤は強固です。流動比率198.7%、当座比率174.6%と流動性も良好で、運転資本は108.14億円の余裕を確保しています。現金預金は36.29億円、借入金は短期1.00億円・長期0.38億円にとどまり、実質ネットキャッシュ体質（約+34.9億円）です。デュポン分解に基づくROEは0.6%（純利益率0.6%×総資産回転率0.563×レバレッジ1.56）と低位で、特別損失の影響で最終利益の伸びが限定的でした。税効果により実効税率は-58.5%と異常値で、特殊要因が当期の税費用に影響しています。売上は堅調ながら、粗利・販管費のバランスや一過性損失がボトルネックで、利益の質はやや見極めが必要です。配当は計算上の配当性向が276.9%と高く、当期の低利益水準を反映して実績ベースでは非持続的に見えますが、手元資金の厚さが一定の緩衝材となります。CF計算書が未開示のため、キャッシュ創出力の実証や配当のFCFカバレッジ評価には制約があります。FA（ファクトリーオートメーション）関連の循環色は残るものの、在庫26.46億円・買掛金30.69億円の水準は運転資本コントロールが概ね効いていることを示唆します。総じて、財務健全性は強固、利益は回復基調だが一過性損失で純利益が抑制という期中像で、下期に特殊要因の剥落と粗利改善が継続できるかが焦点です。なお、PLの一部科目間に整合の取りづらい点があり（例えば公表粗利率や販管費と営業利益の関係など）、本分析は公表値優先で組み立て、追加開示待ちの前提を置いています。

収益性分析

• デュポン分解（報告ベース）: ROE 0.6% = 純利益率0.6% × 総資産回転率0.563 × 財務レバレッジ1.56。
• マージン: 粗利益率17.8%、営業利益率2.1%（=3.55/168.49）、経常利益率2.8%（=4.66/168.49）、当期純利益率0.6%（=1.08/168.49）。営業外では受取利息の寄与が相対的に大きく、金融収益が利益率を下支え。
• 利益の質: 税引前利益が-2.49億円である一方、経常利益は4.66億円とプラスで、約7.1億円規模の特別損失が示唆されます。実効税率-58.5%は特殊要因の反映で、平常化すると税率は大幅に上昇見込み。
• 営業レバレッジ: 売上+1.9%に対し営業利益+83.5%と高い弾性を示現。販管費30.93億円と粗利のバランスはタイトで、固定費の吸収度合いが利益の振れを拡大させる局面。粗利率の小幅な改善が営業利益に大きく効く構造。
• 調整ベースの示唆: 特損が一過性と仮定し、経常利益を基礎とした税前4.66億円に実効税率30%を適用すると、調整後純利益は約3.26億円、純利益率約1.9%、調整後ROE約1.7%まで改善の余地。
• 資本効率: 総資産回転率0.563はやや低位だが、在庫・現金厚めの構成を反映。レバレッジ1.56と保守的な資本構成により、下振れ耐性と引き換えにROEは抑制的。

成長性評価

• 売上の持続可能性: 売上高168.49億円（+1.9%）と横ばいからの緩やかな回復。FA・装置投資のサイクル次第で下期のモメンタムに不確実性。
• 利益成長の質: 営業利益+83.5%、経常利益+78.8%と改善の質は良好。ただし当期は特別損失で純利益が希薄化。営業外収益（受取利息0.46億円）は持続可能性高いが、成長ドライバーは本業の粗利改善に依存。
• 見通しのポイント: ①粗利率の維持・改善、②販管費の抑制と固定費吸収、③特損の剥落、④受注動向と在庫最適化が鍵。これらが揃えば調整後ベースの利益成長は継続可能性。
• 短期的には、営業レバレッジが高く、売上・粗利率の小幅な変動が利益に与える影響が大きい構造。

財務健全性

• 流動性: 流動比率198.7%、当座比率174.6%と高水準。現金預金36.29億円は流動負債109.55億円の約33%に相当し、短期資金繰りに余裕。運転資本108.14億円。
• 支払能力: 有利子負債は短期1.00億円、長期0.38億円と軽微。インタレストカバレッジ68.87倍で利払い負担は極小。ネットキャッシュ約+34.9億円。
• 資本構成: 純資産192.06億円、総資産299.35億円で概算自己資本比率約64%。負債資本倍率0.62倍（提供指標）。のれん8.21億円・無形15.46億円と無形比率は許容範囲。

キャッシュフロー品質

• 利益の現金化: 営業CF未開示のため、営業CF/純利益やアクルアル比率の定量評価は不可。利益の質評価は限定的。
• FCF分析: 投資CF・設備投資・フリーCFいずれも未開示で、FCFトレンドや配当カバレッジの算定は不能。
• 運転資本: 在庫26.46億円、買掛金30.69億円。期末在庫日数の概算は約71日（=26.46/135.41×365）と中庸、買掛金支払サイトは約83日（=30.69/135.41×365）。売掛金未開示のためCCCは算出不可。運転資本の水準自体は潤沢で、短期のキャッシュ需要を圧迫する兆候は限定的。
• 補足: 特別損失の規模が大きく、CF面でも一過性の支出の有無を確認する必要があるが、現金残高の厚さが緩衝材。

配当持続性

• 配当性向: 計算上276.9%と高水準。今期の純利益が特損で圧縮された影響が大きく、利益ベースでは非持続的に見える可能性。
• FCFカバレッジ: FCF未開示のため評価不能。ただしネットキャッシュ約+34.9億円が分配余力を一定程度補完。
• 方針見通し: 特損剥落後に利益常態化が進めば、配当性向は自然に低下し持続可能性が改善し得る。短期は利益変動に対して柔軟な政策運用（安定配当志向か業績連動か）の確認が重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• FA/設備投資サイクルの変動による需要ブレ
• 粗利率の圧迫（価格競争・製品ミックス悪化・原材料/調達コスト上昇）
• 大型案件の獲得・検収タイミングによる売上・利益の期ズレ
• 人件費・販管費の固定費化進展による営業レバレッジ負の側面
• サプライチェーン遅延・部材不足による納期遅延・コスト増

財務リスク:

• 特別損失の再発（資産減損・評価損・訴訟等）による最終損益の毀損
• 包括利益の変動（有価証券評価差額）に伴う純資産のボラティリティ
• 在庫積み上がり時のキャッシュ拘束と評価損リスク
• 金利上昇局面での金融収益減少・一部資金調達コスト上昇

主な懸念事項:

• 税前赤字（-2.49億円）と経常黒字（4.66億円）の乖離をもたらした一過性損失の中身と再発性
• 粗利率17.8%に対して販管費30.93億円の水準が示す固定費負担の重さ
• CF計算書未開示によるキャッシュ創出力・FCFの検証不足
• 配当性向276.9%の持続性と政策の整合性

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率は控えめながら、営業・経常段階での利益回復が鮮明
• 特別損失により最終利益は抑制も、財務体質はネットキャッシュで極めて健全
• 粗利率のわずかな改善が営業利益に大きく効く高い営業レバレッジ構造
• 配当は当期利益水準では高い負担に映るが、BSの余力が下支え
• 下期は特損剥落・粗利改善の持続性と受注・在庫回転の改善がカタリスト

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とブックトゥビル
• 粗利益率と案件ミックス（装置・サービス比率）
• 販管費率の推移（固定費吸収度合い）
• 特別損失の内容開示と再発可能性
• 在庫回転日数・買掛/売掛サイトとCCC
• 実効税率の平常化動向
• FCFと配当カバレッジ

セクター内ポジション: 同業のFA関連商社・SIerと比較して、ネットキャッシュ・自己資本比率が高く下方耐性は強い一方、粗利率・資産回転率は中庸でROEは低位。マージンの小幅改善と特損剥落が実現すれば収益性の相対的改善余地はあるが、構造的に高ROE型ではない保守的バランスシートが特徴。

免責事項

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