| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥30.2億 | ¥28.4億 | +6.3% |
| 営業利益 | ¥-2.5億 | ¥-3.1億 | +21.7% |
| 経常利益 | ¥-2.4億 | ¥-3.0億 | +20.8% |
| 純利益 | ¥-2.4億 | ¥-3.0億 | +20.9% |
| ROE | -12.5% | -13.9% | - |
2026年度第3四半期連結累計決算は、売上高30.2億円（前年同期比+1.8億円 +6.3%）、営業損失2.5億円（前年同期3.1億円の損失から+0.6億円改善）、経常損失2.4億円（前年同期3.0億円の損失から+0.6億円改善 +20.8%）、純損失2.4億円（前年同期3.0億円の損失から+0.6億円改善 +20.9%）。増収と損失幅の縮小により減収減益から増収減損（損失縮小）へ転じたものの、営業赤字は継続。売上総利益率11.7%の低位水準、販管費5.98億円の固定費負担が利益改善の制約となっている。
【売上高】売上高は30.2億円で前年同期比+1.8億円（+6.3%）の増収。セグメント別では住宅資材事業22.8億円（外部売上22.1億円）、建設事業7.6億円（同7.6億円）、賃貸事業0.5億円（同0.5億円）で構成。建設事業が前年同期5.8億円から+30.8%増と大幅伸長し、賃貸事業も同+7.8%増。住宅資材事業は外部売上ベースで微増（前年同期22.2億円→22.1億円と横這い圏）だが、内部振替を含めた合計では前年同期23.4億円から22.8億円へ減少。全社ベースでは建設事業の受注増が増収を牽引。【損益】売上総利益は3.5億円（粗利率11.7%）と低水準にとどまり、販管費5.98億円（全社費用含むと調整後のセグメント損益がマイナス）が営業損失を生む構造。セグメント利益では住宅資材が-0.4億円（前年同期-0.7億円から改善）、建設が-0.5億円（前年同期-0.4億円から悪化）、賃貸が+0.4億円と黒字維持。全社費用1.98億円（前年同期2.37億円から削減）の抑制効果が全社営業損失の縮小に寄与。営業損失2.5億円から経常損失2.4億円、純損失2.4億円へと営業外および税効果の影響は限定的。一時的要因の開示はない。結論として増収損失縮小型の業績進捗だが、粗利率改善と固定費削減が黒字転換への条件となる。
住宅資材事業は売上高22.8億円（セグメント利益-0.4億円）で全社売上の約73%を占める主力事業。営業利益率-1.6%と赤字だが前年同期-3.0%から改善傾向。建設事業は売上高7.6億円（セグメント利益-0.5億円、利益率-6.3%）で前年同期-6.3%から横這い。賃貸事業は売上高0.5億円（セグメント利益+0.4億円、利益率+67.4%）と高収益を確保。セグメント間の利益率差異は顕著で賃貸事業の黒字が住宅資材・建設の赤字を一部相殺する構造。全社費用（調整額）1.98億円が総合損益を圧迫しており、本社機能の効率化が課題となる。
【収益性】ROE -12.4%（前年比改善傾向、純利益率-7.8%）、営業利益率-8.1%（前年同期-11.0%から改善）、純利益率-7.8%（前年同期-10.5%から改善）、売上総利益率11.7%（業界水準比で低位）。デュポン分解では純利益率-7.8%、総資産回転率0.654、財務レバレッジ2.43倍でROE -12.4%。【キャッシュ品質】現金預金6.04億円（前年同期12.34億円から-51.0%の大幅減少）、短期負債カバレッジ3.13倍（現金/短期負債）。【投資効率】総資産回転率0.654倍（業種中央値1.00倍を下回る）、ROIC不明、インタレストカバレッジ-25.03倍（営業利益が赤字のため金利負担の評価不能、財務警戒シグナル）。【財務健全性】自己資本比率41.2%（純資産19.0億円/総資産46.2億円）、流動比率150.4%、当座比率127.4%、負債資本倍率1.43倍、Debt/Capital比率37.3%、有利子負債11.33億円（うち長期借入金9.40億円、短期借入金1.93億円）。
四半期であるためキャッシュフロー計算書データは未開示だが、貸借対照表推移から資金動向を推定する。現金預金は前年同期12.34億円から6.04億円へ-6.3億円（-51.0%）の大幅減少となり、営業赤字継続下で現金創出力が低下している。運転資本では棚卸資産が前年同期2.08億円から3.25億円へ+1.17億円（+56.2%）と大幅増加し、在庫積み増しが運転資本を圧迫。一方、買掛金は前年同期2.72億円から4.37億円へ+1.65億円（+60.6%）増加し、仕入先への支払猶予により短期的な資金圧迫を緩和している。売掛金は前年同期7.98億円から7.58億円へ微減し、回収は概ね進捗。有形固定資産は前年同期19.90億円から18.94億円へ減少しており、大型設備投資は抑制されている模様。長期借入金が前年同期6.95億円から9.40億円へ+2.45億円増加しており、財務活動による調達が行われた可能性がある。短期借入金は前年同期1.23億円から1.93億円へ+0.70億円増。利益剰余金は前年同期8.60億円から5.99億円へ-2.60億円（-30.3%）減少しており、累積損失の拡大が自己資本を蚕食している。短期負債に対する現金カバレッジは3.13倍で短期支払能力は確保されているが、現金の急減と営業赤字継続は流動性リスクの監視を要する。
経常損失2.4億円に対し営業損失2.5億円で、営業外収益が約0.1億円の改善効果。営業外費用は利払い等を含むが金額は限定的で、営業赤字が経常損失の主因。経常損失と純損失がほぼ一致しており、特別損益および税効果の影響は軽微。営業外収益の構成は未開示だが、営業外の影響は相対的に小さい。四半期のためキャッシュフロー計算書未開示により営業CFと純利益の比較はできないが、現金預金の大幅減少と営業赤字継続から、営業活動による現金創出は弱く、収益の現金裏付けは乏しいと推定される。運転資本では棚卸資産増加が現金支出要因、買掛金増加が現金留保要因となるアクルーアル変動がある。在庫の過度な積み増しは評価・償却リスクを内包し、収益の質を不確実にする要素となる。
通期予想は売上高44.92億円（前年比+8.6%増）、営業損失4.04億円、経常損失3.93億円、純損失3.97億円。第3四半期累計実績は売上高30.2億円で通期予想に対する進捗率67.3%（標準75%を下回る）、営業損失2.5億円で通期損失予想4.04億円の約61.9%を計上済み。標準進捗率に比べ売上は遅行、損失はやや前倒しで計上されており、第4四半期での売上積み増しと損益改善が予想達成の前提となる。予想修正の開示はないため、会社は現行予想を維持する見込み。売上増収予想に対し通期でも営業赤字継続を見込んでおり、粗利率改善・販管費削減の効果が限定的との前提が背景にあると推察される。第4四半期単独では売上14.7億円、営業損失1.5億円程度を想定する計算となり、季節性やプロジェクト進捗の加速が必要。
配当は第2四半期末0.0円、期末予想20.0円で年間配当20.0円を計画。前年同期配当データは未開示のため前年比較は不可。純損失2.4億円に対し配当総額約0.22億円（発行済株式約1,108千株として試算）で、配当性向は計算上マイナス（赤字下での配当実施）。配当可能利益の範囲内で株主還元の意思を示す形だが、利益剰余金が前年同期比-30.3%減少し自己資本が毀損する状況下での配当継続は、資本蓄積と将来投資余力の観点から持続性に疑問が残る。自社株買いの開示はなく、総還元性向の算出は行わない。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: ROE -12.4%は業種中央値6.4%を大幅に下回り、営業利益率-8.1%も業種中央値3.2%を下回る。純利益率-7.8%は業種中央値2.7%と比べ赤字で劣後。売上総利益率11.7%は開示業種データとの直接比較はないが、営業利益率の大幅劣後から原価率・販管費負担の重さが示唆される。 効率性: 総資産回転率0.654倍は業種中央値1.00倍を約35%下回り、資産効率は業種内で低位。棚卸資産回転日数は自社データ未開示だが、棚卸資産の急増（+56.2%）は業種中央値56.26日を大幅に上回る可能性がある。買掛金回転日数・売掛金回転日数も運転資本効率の観点から業種平均との乖離を確認すべき指標。 健全性: 自己資本比率41.2%は業種中央値46.4%をやや下回る水準で、財務レバレッジ2.43倍は業種中央値2.13倍を上回り、負債活用度がやや高い。流動比率150.4%は業種中央値188.0%を下回るが、短期支払能力は確保されている範囲。インタレストカバレッジ-25.03倍は営業赤字を反映し業種内で著しく劣位（業種データは黒字前提のため直接比較困難）。 成長性: 売上高成長率+6.3%は業種中央値+5.0%をやや上回り、トップライン成長は業種内で標準以上。ただし利益成長（EPS成長率）は赤字継続のため業種中央値+24.0%と比較対象外。 総合: 売上成長率は業種並みだが、収益性・資産効率・財務健全性の各指標で業種平均を下回る水準にあり、業種内では相対的に劣後したポジション。原価・販管費構造の改善と資産回転率向上が業種並み水準への回復条件となる。（業種: 卸売業、比較対象: 2025年Q3、n=19社、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。