カッパ・クリエイト株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 370.49億円
• 営業利益: 8.32億円
• 当期純利益: 7.31億円
• 1株当たり当期純利益: 14.97円

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総括

2026年度Q2のカッパ・クリエイトは、売上ほぼ横ばいの中でコストコントロールが奏功し、営業・純利益が大幅増益となった堅調な四半期です。売上高は370.49億円（前年同期比+0.2%）、営業利益は8.32億円（+54.4%）、経常利益8.40億円（+48.9%）、当期純利益7.38億円（+56.8%）と、増益幅が売上の伸びを大きく上回りました。粗利益は194.40億円で粗利率は52.5%、販管費186.07億円を吸収して営業利益率は2.25%まで改善しました。前年の営業利益を約5.39億円、売上を約369.75億円と逆算すると、営業利益率は約1.46%→2.25%へ約79bpの改善と推計されます。純利益率も約1.27%→約1.99%へ約72bp改善したとみられ、損益改善は主としてマージン側の改善が牽引しました。営業外は収益1.91億円と費用1.84億円でネット+0.07億円にとどまり、本業の改善が利益成長の主因です。インタレストカバレッジは8.76倍と金利負担に対する耐性は良好で、実効税率は12.2%と低めでした。ROEは6.5%で、純利益率2.0%×総資産回転率1.171×レバレッジ2.78の積と整合し、資本効率は一定の改善余地を残します。一方、営業CFは15.33億円で純利益の約2.08倍と利益の質は良好、減価償却11.35億円とほぼ同額の設備投資-11.35億円を差し引いた推計FCFは約3.98億円とプラスを確保しています。流動比率117.5%、当座比率113.9%と短期流動性は基準値（>150%）には及ばないものの1倍超を維持、負債資本倍率1.78倍は過度ではないがやや高めです。現金80.98億円、売掛金31.49億円、棚卸4.10億円に対し、買掛金35.34億円と、外部信用を活用した運転資本構造はレストラン業の標準的な姿です。ROICは8.7%と開示ベンチマークに照らし優良域で、投下資本収益性は資本コストを上回っている可能性が高いと評価します。総じて、微増収ながら原価・販管費の引き締めで収益性が改善、キャッシュフローも堅調というバランスの取れた決算でした。今後は食材・人件費の上昇圧力下での価格政策と来客数の動向、ならびに維持更新中心とみられる投資配分の中での成長ドライバーの明確化が焦点です。データには未記載項目が散見されるため、販管費の内訳や短期借入の有無など詳細構造の把握は限定的である点に留意が必要です。配当実額は未開示ながら、計算上の配当性向33.5%を前提とすればFCFによるカバーは十分見込めます。結論として、利益率の底上げとキャッシュ創出力の改善が確認でき、財務の安定性は概ね良好で、持続的なマージン改善の継続性が次期以降の評価軸となります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 6.5% = 純利益率2.0% × 総資産回転率1.171 × 財務レバレッジ2.78。最も大きく寄与したのは純利益率の改善（前年推計約1.27%→今期1.99%）で、営業利益率の約79bp拡大が主因です。総資産回転率は売上+0.2%・資産316.48億円の下でほぼ横ばい、レバレッジも2.78倍と大きな変化は示唆されません。ビジネス上の背景としては、粗利率52.5%の維持・改善、廃棄や物流効率の改善、価格改定の浸透、販促効率化などにより販管費比率（50.2%）の抑制が進んだと考えます。実効税率が12.2%と低く、税費用の軽減も純利益率押し上げに寄与しています。これらの変化の持続性は、(1)食材・人件費インフレ環境でも価格転嫁が継続できるか、(2)来店頻度や客単価が鈍化しないか、に依存し、足元のような大幅なYoY改善は次第に常態化し増分は縮小する可能性があります。懸念トレンドとしては、売上成長+0.2%に対し販管費の絶対水準が高い（売上の50.2%）ため、今後売上が伸び悩むと営業レバレッジが逆回転するリスクがあります。また、営業外のネット寄与は小さいものの、低税率の反動で純利益率が変動しやすい点にも留意が必要です。

成長性評価

売上は370.49億円（+0.2%）と横ばいで、客数・客単価の詳細は不明ながら、価格改定の寄与が数量の伸び鈍化を相殺した可能性があります。営業利益は+54.4%とマージン主導の成長で、構造的なコスト改善（原材料ロス、物流・エネルギー効率、販促費最適化）の効果が示唆されます。設備投資は-11.35億円で減価償却11.35億円と等しく、維持更新中心の投資配分と推定され、短期的な新規出店ドライブによる売上拡大は限定的とみられます。ROIC 8.7%は資本効率の改善を示す一方、ROE 6.5%はまだ中位で、今後の成長には(1)既存店の客単価・回転率向上、(2)選択的出店とスクラップ＆ビルド、(3)DX・自動化投資による人件費・廃棄削減が鍵となります。営業外収益の寄与はネットで+0.07億円と軽微で、成長の質は本業寄与が中心で健全です。短期的見通しとしては、食材（特に水産物）と人件費のインフレが逆風で、価格政策と商品ミックスの最適化により粗利率の維持ができるかが最大の注目点です。

財務健全性

流動比率117.5%、当座比率113.9%と短期流動性は1倍超で一定の余裕がありますが、社内ベンチマーク（>150%）には届かず、保守的とはいえません。負債資本倍率1.78倍は適度なレバレッジで、D/E>2.0の警戒水準には達していません。現金80.98億円、流動資産135.81億円に対し流動負債115.61億円で、満期ミスマッチのリスクは高くありません。長期借入金は51.00億円で、金利上昇局面の影響は限定的とみられます。買掛金35.34億円が売掛金31.49億円と棚卸4.10億円の合計に近く、外部与信活用による運転資金効率は良好です。オフバランス債務として、JGAAP下の店舗賃貸借（オペレーティング・リース）コミットメントが相応に存在する可能性が高く、将来の固定費負担として意識が必要です。自己資本比率は未記載ですが、総資産316.48億円・純資産113.76億円から約36%と推計され、財務基盤は中庸と評価します。

キャッシュフロー品質

営業CFは15.33億円で純利益7.38億円の2.08倍と高品質です。減価償却11.35億円が営業CFを下支えし、非現金費用の寄与が大きい一方、運転資本の詳細ブリッジは未記載で、在庫・債権債務の一時的な振れの影響は評価しきれません。設備投資-11.35億円は維持更新規模と一致し、推計FCFは約+3.98億円（=15.33-11.35）とプラスを確保。財務CFは-2.04億円で、借入返済や配当支払いの可能性が示唆されますが内訳は不明です。営業CF/純利益が>1.0であり、利益の現金化は良好、運転資本操作の強い兆候は見られません。今後は季節性や仕入条件変更による運転資金需要の増減、ならびにエネルギー・物流前払費用などの増加がCFOを押し下げるリスクに留意が必要です。

配当持続性

年間配当は未記載ながら、計算上の配当性向は33.5%とされ、利益ベースでは十分に持続可能な水準です。推計ベースで純利益7.38億円×33.5%≒約2.47億円の配当原資が仮定される場合、推計FCF約3.98億円で約1.6倍カバー可能と見込まれ、キャッシュ面でも無理はありません。今後、成長投資（自動化、店舗改装、IT）の増加局面ではFCFが縮小しうるため、配当の安定維持には投資の優先順位付けと運転資本効率の継続改善が重要です。DOEや配当方針（連結配当性向目標等）の開示が乏しく、方針の確度評価は限定的です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 食材価格（特に水産物）・エネルギーコストの上昇による粗利率圧迫
• 人件費上昇と人手不足による販管費率上振れ
• 競争激化（価格競争・プロモーション競争）に伴う客数減・単価低下
• 価格改定の需給弾力性誤認による来店数減少
• 品質・衛生・フードロス問題発生時の風評・営業停止リスク

財務リスク:

• 流動比率が高くない（117.5%）ため、需要ショック時の短期資金繰りタイト化
• 金利上昇による借入金利負担・賃料改定負担の増加
• オフバランスの賃貸借コミットメントによる固定費負担硬直化
• 低い実効税率の反動による純利益率の変動

主な懸念事項:

• 営業利益率2.25%と絶対水準はまだ薄く、逆風下でのマージン毀損耐性が限定的
• 売上成長が鈍い中で販管費率が高止まり（50%超）するリスク
• 短期借入金の開示がなく総有利子負債の全体像が不明
• 未記載項目が多く、四半期ベースの一時要因（在庫評価、引当金等）の影響を十分に切り分けできない

投資示唆

重要ポイント:

• 微増収ながらコストコントロールで営業・純利益が大幅増、営業利益率は約79bp改善
• 営業CF/純利益2.08倍、FCFは推計+3.98億円で利益の質とキャッシュ創出力は良好
• 流動性は1倍超で安定も、指標上は保守的水準（>150%）未満、レバレッジは中庸
• ROIC 8.7%と投下資本効率は良好、ROE 6.5%は改善余地
• コストインフレ下での価格政策と既存店改善（回転率・廃棄・人時生産性）が最重要ドライバー

注視すべき指標:

• 既存店売上・客数・客単価の三要素分解
• 粗利率（食材ミックス・廃棄率・物流費の動向）
• 販管費率（特に人件費・賃料・光熱費）のトレンド
• 営業CFと運転資本回転（売掛・買掛・在庫日数）の推移
• 設備投資額と改装・自動化投資のROI
• 実効税率の平準化動向

セクター内ポジション: 外食（回転寿司）同業内では、利益率水準は依然控えめだが、今期はマージン改善とキャッシュ創出が進んだ回復基調。財務安定性は中庸で、積極出店で伸びる同業に比べ成長性は限定的だが、コスト改善の継続度合い次第で収益性のキャッチアップ余地。

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