株式会社 南陽 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 169.10億円
• 営業利益: 12.14億円
• 当期純利益: 8.14億円
• 1株当たり当期純利益: 65.41円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の南陽は、売上・利益ともに前年割れで減速局面にあるが、キャッシュフローと財務安全性は堅調というミックスな決算だった。売上高は169.10億円で前年比-4.2%、営業利益は12.14億円で同-9.7%、経常利益は12.97億円で同-13.4%、当期純利益は8.14億円で同-17.2%と4段階で減益が並んだ。粗利率は21.6%と一定水準を維持した一方、営業利益率は7.18%で前年の約7.62%から44bp縮小した。最終利益率は4.81%で前年の約5.57%から約76bp悪化し、金融費用増加や税負担率上昇（実効税率37.2%）も重しとなった。販管費は24.37億円で売上比14.4%と引き締まっているが、売上減少に伴う営業レバレッジの逆回転で利益率を押し下げた。営業外収入は1.10億円と利益の13.5%を占め、受取利息0.32億円・受取配当0.29億円が底上げしたが、根源的な収益力を補う性質で持続性には依存リスクがある。ROEは3.1%（純利益率4.8%×総資産回転率0.426×レバレッジ1.52倍）と資本効率は低位で、ROICも4.2%と警戒域（<5%）にあり、資本生産性の改善余地が大きい。営業キャッシュフローは11.16億円で純利益8.14億円の1.37倍と利益の質は良好だが、投資CFが未開示のためフリーCFの全体像は不明である。もっとも、設備投資額7.84億円を控除した簡便FCFは約3.3億円と黒字で、財務CFは-7.96億円（自社株買い0.76億円等）と株主還元・負債圧縮を示唆する。流動比率は187.7%、当座比率168.5%、負債資本倍率0.52倍、インタレストカバレッジ93倍とバランスシートの安全性は非常に高い。短期借入金は9.5億円と小粒で満期ミスマッチも限定的とみられる。配当性向は計算値で94.3%と高く、減益局面では持続性に注意が必要である。商社文脈では持分法投資利益が未開示で、営業外収入依存度13.5%はやや高めだが、等価法投資への依存が主要ドライバーではない可能性が高い。資源価格要因よりも需要サイクル・案件計上のタイミングが業績変動の主因とみられる。総じて、減収減益とROIC低位が課題だが、強固な財務基盤と良好な営業CFが下支えとなり、コスト整流化と案件積み上げ次第でマージンの回復余地は残る。将来に向けては、売上総利益の積み上げと販管費の弾力化、運転資本効率の改善、非経常・営業外への依存低減が鍵となる。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE 3.1% = 純利益率4.8% × 総資産回転率0.426 × 財務レバレッジ1.52倍。ステップ2（最大変動要素）：前年対比の情報からは、売上減（-4.2%）と営業利益減（-9.7%）により純利益率が悪化（約-76bp）し、ROE低下の主因は利益率低下である可能性が高い。ステップ3（ビジネス上の理由）：売上の縮小に対し販管費は硬直的に残り、営業レバレッジの逆回転で営業利益率が44bp低下、加えて実効税率が37.2%と高く、最終利益率の悪化幅が拡大した。ステップ4（持続性評価）：費用の固定性によるマージン悪化は、売上回復や費用最適化で巻き戻し得る一方、税率や受取利息・配当等の営業外要因は変動が大きく持続性は限定的。構造的改善には粗利率改善（ミックス是正・価格転嫁）と販管費の可変化が必要。ステップ5（懸念トレンド）：売上成長率（-4.2%）に対し販管費の絶対額は減少の開示なしで、売上減＞販管費調整の遅れにより営業利益が大きく減少（-9.7%）。加えて営業外収入比率が13.5%と高く、コア収益依存度の低さがROE/ROICの抑制要因となっている。

成長性評価

売上は-4.2%の減収で、需要環境の軟化や大型案件計上のタイミング後ろ倒しが示唆される。粗利率21.6%は一定だが、数量減や価格競争の影響で営業レバレッジが悪化した。営業外の受取利息・配当（計0.61億円）は金利環境・投資配当方針に左右されやすく、成長の牽引役としての持続性は限定的。期中EPSは65.41円まで低下し、当期純利益も-17.2%と減益幅が拡大。総資産回転率0.426は資産の重さに比して売上効率が伸び悩んでおり、在庫・売掛の回転改善が成長回復に寄与しうる。設備投資7.84億円は将来の収益基盤強化（サービス・保守体制・DX/省人化等）につながる可能性があるが、ROIC 4.2%に対してハードルレート充足の可視化が必要。短期的には案件積み増し・価格転嫁の進展、為替の円安メリットなどが上振れ要因。下振れは需要サイクル弱含み、原材料・機器調達コスト上振れ、税負担高止まり。中期的にはROIC>7%への引き上げを目標としたポートフォリオ最適化と、営業外依存度の低減が成長の質を高める。

財務健全性

流動比率187.7%、当座比率168.5%で短期流動性は厚い。総資産397.03億円に対し負債136.40億円・純資産260.63億円、負債資本倍率0.52倍でレバレッジは保守的。短期借入金9.5億円に対し現金預金86.8億円と手元資金で十分に賄えるため、満期ミスマッチリスクは低い。インタレストカバレッジ93.4倍で金利耐性は極めて高い。長期借入金・有利子負債の詳細は未記載だが、開示ベースでは債務負担は軽い。オフバランスのコミットメントや保証は不明（未開示）で、潜在的な偶発債務の把握は限定的。自己資本比率は未算出だが、純資産260.6億円からみて財務クッションは厚い。D/E>2.0や流動比率<1.0に該当する警告事項は存在しない。

キャッシュフロー品質

営業CFは11.16億円で純利益8.14億円の1.37倍と品質は良好（>1.0倍）。運転資本の詳細な増減は不明だが、売上減の局面で営業CFが純利益を上回っているため、回収改善や在庫圧縮が寄与した可能性がある。投資CFが未開示のため厳密なフリーCFは算出不可だが、設備投資7.84億円を控除した簡便FCFは約3.32億円と黒字。財務CFは-7.96億円で、自社株買い0.76億円や配当支払い（未記載）・債務返済が示唆される。営業CF/減価償却費は約1.03倍（11.16/10.87）で、キャッシュ創出力は減価償却相当をわずかに上回る水準。運転資本操作の兆候は断定できないが、営業CFが純利益を上回る点は積極的な収益の前倒し計上リスクを低める方向。今後は投資CFの開示精緻化と、設備投資の投下資本回収見通し（回収年数・IRR）の可視化が望まれる。

配当持続性

配当性向は計算値で94.3%と高位で、減益局面では持続性に警戒が必要。投資CF未開示のためFCFカバレッジは算出不可だが、簡便FCF約3.3億円と財務CFのマイナス（株主還元・返済）を勘案すると、手元流動性の厚みを活用した還元継続の余地はある一方、利益水準の回復が伴わなければ持続性は低下する。自社株買い0.76億円を実施しており、総還元方針は維持されているとみられる。今後の持続可能性判断には、通期利益見通し、投資キャッシュ需要、政策保有株の配当収入の安定性が鍵。目安として配当性向60%以下、FCF>配当+成長投資の関係を中期的に確立できるかが重要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクル・案件計上のタイミングによる売上・粗利の変動（売上-4.2%の減速）
• 価格競争・仕入コスト上昇による粗利率圧迫（営業利益率44bp悪化）
• 営業外収入（受取利息・配当）への依存度上昇（利益の13.5%）による収益ブレ拡大
• 為替変動による輸入機器の調達価格・販売価格への影響
• 主要顧客・特定産業（製造業・建設関連など）の設備投資動向依存

財務リスク:

• ROIC 4.2%と資本コスト割れリスク（投下資本の回収遅延）
• 高配当性向（約94%）の持続性低下リスク（減益下でのキャッシュ流出）
• 投資CF未開示によるFCF不確実性（大型投資・M&Aの潜在的資金需要）
• 税負担の高止まり（実効税率37.2%）が最終利益を圧迫

主な懸念事項:

• 純利益率低下とROE 3.1%の低位固定化
• 総資産回転率0.426の効率改善停滞（運転資本の滞留）
• 営業外収入比率の高さに起因するコア収益の希薄化
• 投資採算の可視化不足（ROIC改善のロードマップ未提示）

投資示唆

重要ポイント:

• 減収・減益でマージンが悪化、営業レバレッジ逆回転が主因
• 営業CFは純利益の1.37倍と良好で、キャッシュ創出は堅調
• 財務体質は強固（流動比率188%、負債資本倍率0.52倍、ICR 93倍）
• ROIC 4.2%・ROE 3.1%と資本効率は課題、改善余地が大きい
• 営業外収入比率13.5%でコア収益の底上げが不可欠
• 高配当性向（約94%）は減益下での持続性に注意

注視すべき指標:

• 受注残・大型案件の計上進捗とブッキングタイミング
• 粗利率のトレンド（価格転嫁・ミックス改善）
• 販管費の弾力化（売上比、固定費の可変化）
• 運転資本回転（日数ベースの売掛・棚卸・買掛回転）
• ROIC>5%回復のタイムラインと投資採算（IRR）
• 営業外収入比率の低下（コア営業利益の伸長）
• 実効税率の是正（優遇税制・構造の見直し）

セクター内ポジション: 同業の専門商社・機械商社と比較して財務安全性は上位、利益率は中位、資本効率（ROIC/ROE）は下位～中位。案件波動耐性は高い現預金で補完される一方、成長投資の収益化と運転資本効率改善が競合比の差別化ポイント。

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