- 売上高: 47.24億円
- 営業利益: 33百万円
- 当期純利益: -37百万円
- 1株当たり当期純利益: -5.48円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 47.24億円 | 47.33億円 | -0.2% |
| 売上原価 | 35.87億円 | 37.96億円 | -5.5% |
| 売上総利益 | 11.38億円 | 9.37億円 | +21.5% |
| 販管費 | 11.05億円 | 10.54億円 | +4.8% |
| 営業利益 | 33百万円 | -1.17億円 | +128.2% |
| 営業外収益 | 65百万円 | 56百万円 | +17.4% |
| 営業外費用 | 10百万円 | 28百万円 | -63.1% |
| 経常利益 | 88百万円 | -88百万円 | +200.0% |
| 税引前利益 | -8百万円 | -1.19億円 | +93.3% |
| 法人税等 | 29百万円 | -46百万円 | +162.5% |
| 当期純利益 | -37百万円 | -73百万円 | +49.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -37百万円 | -72百万円 | +48.6% |
| 包括利益 | 59百万円 | 2.01億円 | -70.6% |
| 減価償却費 | 1.37億円 | 1.14億円 | +19.4% |
| 支払利息 | 1百万円 | 2百万円 | -44.4% |
| 1株当たり当期純利益 | -5.48円 | -10.95円 | +50.0% |
| 1株当たり配当金 | 10.00円 | 10.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 95.75億円 | 98.91億円 | -3.16億円 |
| 現金預金 | 33.19億円 | 35.15億円 | -1.95億円 |
| 売掛金 | 25.66億円 | 27.43億円 | -1.77億円 |
| 棚卸資産 | 21.99億円 | 21.58億円 | +40百万円 |
| 固定資産 | 47.75億円 | 45.57億円 | +2.18億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2.08億円 | 31百万円 | +1.77億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -2.05億円 | -16.07億円 | +14.01億円 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 1,756.39円 |
| 純利益率 | -0.8% |
| 粗利益率 | 24.1% |
| 流動比率 | 579.6% |
| 当座比率 | 446.5% |
| 負債資本倍率 | 0.22倍 |
| インタレストカバレッジ | 25.25倍 |
| EBITDAマージン | 3.6% |
| 実効税率 | -356.8% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -0.2% |
| 営業利益前年同期比 | +227.1% |
| 経常利益前年同期比 | +62.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +41.0% |
| 包括利益前年同期比 | -70.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 7.71百万株 |
| 自己株式数 | 1.03百万株 |
| 期中平均株式数 | 6.67百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,756.37円 |
| EBITDA | 1.70億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 10.00円 |
| 期末配当 | 10.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| China | 6.42億円 | 72百万円 |
| Japan | 51百万円 | -8百万円 |
| Malaysia | 13.74億円 | -22百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 100.00億円 |
| 営業利益予想 | 4.00億円 |
| 経常利益予想 | 4.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 3.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 45.00円 |
| 1株当たり配当金予想 | 10.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度Q2のナンシンは売上横ばいの中で営業黒字を確保した一方、特別損失の計上で最終赤字となり、収益構造の脆弱さが露呈しました。売上高は47.24億円で前年比-0.2%と微減、粗利は11.38億円、粗利率は24.1%と一定の水準を維持しています。販管費は11.05億円で、営業利益は0.33億円(+227.1%)と黒字転換に近い改善を示しました。営業利益率は0.70%で、前年約0.21%から約+49bpの改善と推定されます。営業外収益0.65億円、営業外費用0.10億円の差し引きで経常利益は0.88億円まで積み上がりました。税引前は-0.08億円まで悪化しており、経常利益からの大幅な悪化は約0.96億円の特別損失計上が主因と考えられます。当期純利益は-0.37億円で、前年の推定-0.63億円から赤字幅は縮小(+41%改善)しました。純利益率は-0.78%で、前年推定-1.33%から約+55bp改善しました。包括利益は0.59億円とプラスで、その他包括利益の寄与(有価証券評価や為替換算差額等)が純損益のマイナスを相殺しています。営業キャッシュフローは2.08億円とプラスで、損益に比してキャッシュ創出は底堅さを示しました。設備投資は1.90億円で、簡便FCF(営業CF−設備投資)は約+0.18億円と辛うじてプラスです。貸借対照表は総資産143.49億円、純資産117.36億円、負債26.13億円で自己資本厚く、流動比率579.6%、当座比率446.5%と流動性は極めて良好です。短期借入金2.50億円、支払利息0.01億円、インタレストカバレッジ25.3倍と財務負担は軽微です。デュポン分解ベースのROEは-0.3%(純利益率-0.8%、総資産回転率0.329、レバレッジ1.22倍)と低調で、ROICも0.4%と資本効率に課題が残ります。短期的には特別損失を除くコア利益は改善傾向にある一方、低い営業利益率と特別損失発生の再現性がボラティリティ要因です。今後は粗利率の維持・改善、販管費のコントロール、特別損失の抑制が最重要で、営業外収益への依存を下げた本業収益の積み上げが求められます。
ROEは-0.3%で、純利益率(-0.8%)×総資産回転率(0.329)×財務レバレッジ(1.22倍)の積に整合します。3要素のうち変動寄与が最も大きいのは純利益率で、経常段階は黒字(0.88億円)ながら、特別損失計上で税引前がマイナス化し当期純損となった点がROEを押し下げました。ビジネス上の背景として、粗利率24.1%の下で販管費が粗利の97%に達し、営業利益率が0.70%と薄利なため、単発の特別損失がそのまま最終損益を赤字化させる構造が要因です。この利益率の低さは短期的に改善可能(価格改定・ミックス改善・固定費圧縮)な一方、恒常的な原材料価格や為替の変動、需要の鈍化が続けば一時的改善に留まるリスクがあり、持続性は現時点では中立評価です。懸念すべきトレンドとして、販管費が売上に対して高止まりしており、営業外収益(0.65億円)に対する依存度が相対的に大きい点が挙げられます。
売上は-0.2%と横ばいで、需要環境は概ね安定も成長牽引力は限定的です。営業利益は0.33億円と改善し、営業レバレッジは機能し始めていますが、営業利益率0.70%は依然低位で、価格改定や製品ミックス改善の余地が大きいです。経常利益は営業外収益の寄与で0.88億円まで伸びましたが、特別損失で最終赤字に転落しており、成長の質(持続性)はコア収益の積み上げ次第です。粗利率24.1%は一定の防御力を示すものの、棚卸資産21.99億円の水準は需給鈍化局面でのマージン圧力・評価損リスクに留意が必要です。先行きは、コストコントロールと在庫適正化が達成されれば、わずかな売上成長でも利益は改善し得ますが、原材料・為替の逆風や特別損失再発はボラティリティ要因です。
流動比率579.6%、当座比率446.5%と極めて良好で、短期支払能力に懸念はありません。負債資本倍率0.22倍、短期借入金2.50億円、金利負担は軽微で、D/E>2.0や流動比率<1.0の警告水準には該当しません。満期ミスマッチの観点では、流動資産95.75億円が流動負債16.52億円を大きく上回り、短期の資金繰りリスクは限定的です。オフバランス債務の開示はなく把握不能であり、リース債務や保証等の潜在負債は追加確認が必要です。自己資本117.36億円と厚く、特別損失が生じても資本毀損のリスクは現状限定的です。
営業CFは2.08億円で当期純利益-0.37億円を大きく上回る一方、営業CF/純利益は-5.61倍と定量指標上は閾値0.8を下回り品質注意シグナルが点灯しています(赤字期特有の分母負値影響を含む点に留意)。投資CFは未開示ですが、設備投資1.90億円に基づく簡便FCF(営業CF−設備投資)は約+0.18億円と推定され、配当・借入返済の内部資金賄い余力は最低限確保されています。営業CFの増勢が運転資本の取り崩しに依存していないか(棚卸・売掛の減少等)の精査が必要で、今後は在庫回転改善と利益率改善を伴ったキャッシュ創出が望まれます。財務CFは-2.05億円と資金流出で、主に借入返済や自己株式取得・配当の可能性がありますが内訳は不明です。
年間配当・配当総額は未開示のため定量評価は限定的です。今期は最終赤字のため、会計上の配当性向は算出上大幅マイナスとなり、有用性は低いです。他方、簡便FCFはわずかにプラスであり、現金残高33.19億円と低レバレッジを踏まえると、保守的な配当は現金面からは維持可能と見られます。持続可能性判断は、特別損失の一過性と来期の営業利益率改善に依存し、安定配当方針であっても増配余地は利益回復待ちとなります。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(鋼材等)上昇による粗利率圧迫
- 需要鈍化による在庫積み上がりと評価損リスク(棚卸資産21.99億円)
- 価格転嫁の遅れによる営業利益率低迷(0.70%)
- 製品ミックス・為替変動による収益ボラティリティ
財務リスク:
- 特別損失の再発による最終損益の赤字化(今期税前-0.08億円までの悪化要因)
- 営業CF品質の不確実性(営業CF/純利益が指標上警戒域)
- 包括利益依存(評価差額の変動が純資産に影響)
主な懸念事項:
- 営業外収益への依存度の上昇(経常利益0.88億円の一部が非コア)
- 低ROIC(0.4%)・低ROE(-0.3%)による資本効率の課題
- 実効税率の異常値(-356.8%)に見られる一過性要因の多さ
重要ポイント:
- 売上横ばいの中で営業利益は改善しOPMは約+49bp上昇
- 経常段階は黒字だが特別損失で最終赤字、損益のボラティリティが高い
- 営業CFはプラスで簡便FCFもわずかにプラス、財務耐性は高い
- ROIC0.4%・ROE-0.3%と資本効率は未だ低位で改善余地が大きい
- 在庫水準が高く、回転改善とマージン維持が重要
注視すべき指標:
- 粗利率と価格転嫁進捗
- 販管費率(粗利に対する比率の低下)
- 特別損失の発生有無と内容(減損・一過性損)
- 在庫回転日数・売掛回転日数
- 営業CF/営業利益の乖離(運転資本の影響分離)
セクター内ポジション:
小型産業部品セクター内では財務安全性は上位だが、収益性・資本効率は下位レンジ。短期の業績安定度は特別損失のコントロールと在庫最適化に依存。
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