株式会社アシロ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 66.47億円
• 営業利益: 14.19億円
• 当期純利益: 9.91億円
• 1株当たり当期純利益: 140.51円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

アシロ（7378）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高66.47億円（前年比+41.6%）、営業利益14.19億円（同+262.0%）、当期純利益10.24億円（同+620.1%）と、力強いトップライン成長に加え、顕著な営業レバレッジの発現により高い利益成長を達成しました。営業利益率は約21.3%（14.19/66.47）と高水準で、EBITDAは15.78億円、EBITDAマージンは23.7%とキャッシュ創出力の強さを示しています。デュポン分解ベースのROEは32.6%（純利益率15.4%×総資産回転率1.375×財務レバレッジ1.54倍）と極めて高く、収益性×効率性×適度なレバレッジがバランス良く寄与しています。一方、XBRL報告のROE 0.4%やROA（経常利益ベース）0.3%など、一部の報告指標は算出方法やタグ付けの差異により実勢値とかい離している可能性が高く、分析では計算値（実勢値）を重視します。キャッシュフローは営業CF13.39億円と純利益10.24億円を上回り（営業CF/純利益=1.31倍）、FCFは12.89億円（設備投資0.09億円）と実質的に潤沢で、キャッシュ及び同等物24.66億円を積み増しました。総資産48.33億円、純資産31.40億円で自己資本比率は64.8%と堅固、負債資本倍率0.56倍と保守的な資本構成です。税負担は実効税率13.5%と低位で、税効果や繰越欠損の活用等が示唆されます。営業外項目や明細（受取利息・支払利息等）は未記載で、金利感応度の定量評価は限定的です。販管費の内訳未記載ながら、売上成長率を大きく上回る営業利益の伸長（+262%）から固定費の吸収が進み、構造的な営業レバレッジが機能しているとみられます。前年売上は約46.96億円（66.47/1.416）と推計され、前年の営業利益は約3.92億円（14.19/3.62）と逆算されるため、増収19.51億円に対し営業利益は10.27億円増加、インクリメンタルマージンは約52.7%と高い効率で利益化しています。粗利益率は26.2%と開示されており、プロダクトミックスや広告効率の改善が寄与した可能性があります。配当は支払額0.98億円、推定配当性向17.4%で、FCFカバレッジは7.22倍と十分な余力が確認できます。財務CFは-4.20億円で、配当以外にも負債返済等のキャッシュアウトが示唆されます（自社株買いは未記載）。総じて、収益性・効率性・キャッシュ創出力がそろった好決算であり、成長投資を続けながらも株主還元を持続可能とするバランスが見られます。一方、損益計算書の一部明細（売上総利益・売上原価）と報告指標に不整合があるため、マージンやROE等は計算値を重視したうえで、次期以降の開示での整合確認が必要です。今後の焦点は、高成長の持続性とともに、粗利率の維持、販管費コントロール、ならびに低税率の持続可能性です。データの未記載項目が多く、金利負担や運転資本詳細の検証に制約がある点は留意点となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率15.4%×総資産回転率1.375×財務レバレッジ1.54倍=約32.6%。売上高66.47億円に対し、営業利益14.19億円で営業利益率は約21.3%、EBITDA15.78億円でEBITDAマージン23.7%。粗利益率は26.2%（開示値）で、粗利→営業利益の間のドロップが小さく、販管費の伸びを売上拡大で十分に吸収。前年からの営業利益+262%に対し売上+41.6%と、営業レバレッジが強く発現。インクリメンタル営業利益率は約52.7%（ΔOP 10.27億円/Δ売上19.51億円）と非常に高い。実効税率は13.5%と低位で、当期の純利益率押し上げ要因。経常利益13.44億円と営業利益14.19億円の差は小さく、営業外の影響は限定的と推察（内訳未記載）。報告ROE 0.4%は実勢とかい離しており、分析では計算ROEを採用。営業外費用や減損の開示は限定的だが、EBITDA-減価償却=営業利益に整合（15.78-1.59≈14.19）しており、利益質は高いと評価。

成長性評価

売上高は66.47億円（+41.6%）と高成長。前年売上は約46.96億円と推計。営業利益は14.19億円（+262%）で、規模の経済が効いた形。純利益10.24億円（+620.1%）は低税率も寄与。粗利益率26.2%は改善余地を残しつつも、販管費効率化との組合せで営業利益率21%台を実現。成長の質は、営業CFが純利益を上回る（1.31倍）点から良好。投資CF-0.50億円、設備投資0.09億円と資本効率重視の成長局面。今後は成長持続に向け、広告投資や新規サービス開発への投下とマージン維持のバランスが鍵。営業外の寄与は限定的で、コア事業の伸長が利益成長の主因と評価。来期の指標としては、売上成長率30%台の維持、営業利益率20%前後の持続、粗利率の安定化が焦点。低税率の持続可能性と、増収に伴う人件費・集客コストの最適化が利益成長の変動要因。

財務健全性

総資産48.33億円、純資産31.40億円で自己資本比率64.8%。負債資本倍率0.56倍と保守的。現金及び同等物24.66億円と厚い現金バッファ。流動資産24.26億円、流動負債が未記載のため流動比率・当座比率は算出不可だが、運転資本24.26億円（開示値）と流動性は高いと推定。金利負担・有利子負債の詳細は未記載でインタレストカバレッジ算出不可だが、営業利益規模から見て耐性は高い公算。財務CF-4.20億円は配当0.98億円に加え、借入返済等のキャッシュアウトが示唆される。資本構成は実質的にネットキャッシュ基調で、支払能力は良好。DOE（報告値）0.1%は実勢に比しかい離の可能性があり、分析では参考値扱い。

キャッシュフロー品質

営業CF13.39億円、純利益10.24億円で営業CF/純利益1.31倍と利益の現金化は良好。減価償却1.59億円がキャッシュ創出を下支えしつつ、運転資本の悪化は限定的と推測（詳細内訳は未記載）。投資CF-0.50億円のうち、設備投資は0.09億円と軽量で、資本効率重視。FCFは12.89億円と潤沢で、配当（0.98億円）を十分に賄い、現金残高を積み上げ。営業外収支や有利子負債の情報が限られるが、営業CFの一貫性は高い。EBITDAマージン23.7%は、中期的なキャッシュ創出力の強さを示唆。今後は成長投資の積み増し余地がある一方で、営業CFマージンの維持が質の指標となる。

配当持続性

配当性向（計算値）は17.4%と控えめで、成長投資余力を残しつつ還元を実施。FCFカバレッジ7.22倍（12.89/1.79? 注：支払配当は0.98億円であり、FCFに対して十分）で配当の持続可能性は高い。財務CF-4.20億円のうち配当0.98億円以外の項目（借入返済等）も吸収可能なキャッシュ水準。DOE（0.1%）は実勢に比しかい離の可能性があり参考値扱い。今後の配当政策は、成長投資と内部留保のバランスを重視しつつ、利益成長と連動した増配余地があると評価。特殊要因で純利益が変動する場合でも、FCF主導の還元で安定度は高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 高成長持続に必要な集客投資・広告効率の変動リスク（粗利率・営業利益率の圧迫）
• 競争環境の激化による単価・獲得コスト悪化リスク
• 低実効税率（13.5%）の反転リスクによる純利益率低下
• 新規事業・サービス開発の投資回収遅延
• 人材採用・人件費上昇による固定費の硬直化と営業レバレッジの逆回転

財務リスク:

• 有利子負債・支払利息の開示が限定的で、金利上昇局面の定量評価が困難
• 営業外項目未記載に伴う突発的損失計上リスクの把握難
• 流動負債内訳未記載により短期資金繰りの精緻評価が不可
• 報告指標（ROE、ROA等）のタグ不整合に起因する外部評価のゆがみ

主な懸念事項:

• 損益計算書内の一部科目（売上総利益・売上原価）とマージン指標の整合性に不一致があり、実態把握に不確実性
• 低税率持続の不透明感が純利益率を左右
• 高い営業レバレッジの反面、売上成長鈍化時の利益変動が大きい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+41.6%に対し営業利益+262%と高い営業レバレッジが発現
• ROE（計算値）32.6%、EBITDAマージン23.7%と収益性は同業内でも高水準と推定
• 営業CF/純利益1.31倍、FCF12.89億円でキャッシュ創出力は強固
• 自己資本比率64.8%、負債資本倍率0.56倍で財務健全性は高い
• 配当性向17.4%、FCFカバレッジ7.22倍で還元の持続余地が大きい

注視すべき指標:

• 粗利益率（26.2%）のトレンドと広告・獲得コストの推移
• 営業利益率の維持（20%前後）と販管費率の管理
• 営業CF/純利益倍率（1.0倍超の維持）
• 実効税率の動向（13.5%→平準化の可能性）
• 有利子負債・支払利息の開示とインタレストカバレッジ
• 売上成長率（30%台維持の可否）

セクター内ポジション: 計算ベースの収益性（ROE、EBITDAマージン）、キャッシュ創出力、資本の健全性の三拍子がそろい、成長ステージの中でも収益化が進んだポジションと評価される。一方で、開示の粒度と一部指標のかい離が残り、外部比較の際は自社計算値に基づく補正が前提。

免責事項

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