| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥72.6億 | ¥63.8億 | +13.8% |
| 営業利益 | ¥9.8億 | ¥10.1億 | -3.4% |
| 経常利益 | ¥9.6億 | ¥10.2億 | -5.6% |
| 純利益 | ¥6.0億 | ¥8.5億 | -29.2% |
| ROE | 9.9% | 14.7% | - |
2026年度第3四半期連結累計期間決算は、売上高72.6億円（前年比+8.8億円 +13.8%）、営業利益9.8億円（同-0.3億円 -3.4%）、経常利益9.6億円（同-0.6億円 -5.6%）、純利益6.0億円（同-2.5億円 -29.2%）となった。増収基調は継続しているが、販管費増と税負担増により純利益は大幅減となり、増収減益の局面である。
【売上高】トップラインは前年比+8.8億円（+13.8%）と堅調に拡大した。セグメント別ではHRソリューション事業（人材派遣・受託、人材紹介）が61.3億円、メディア&ソリューション事業が11.7億円となり、前年比でHR事業は+4.0億円増（人材派遣+3.8億円、受託その他+4.3億円、職業紹介+0.5億円）、メディア事業は+0.2億円増と全セグメントで増収となった。連結子会社化（レッツアイ、BRAISE、ジーズ・コーポレーション）によるHR事業の売上・資産増加が寄与し、のれんは+4.1億円増加している。売上総利益は33.8億円で粗利益率46.6%を維持しており、収益基盤は引き続き堅固である。【損益】営業利益は前年比-0.3億円（-3.4%）の9.8億円にとどまった。販管費は24.1億円（販管費率33.2%）で、前年同期比で増加しており、のれん償却0.5億円と全社費用6.7億円がセグメント利益調整として計上されている。営業外収益は0.1億円、営業外費用は0.3億円（支払手数料0.2億円含む）と営業外損益は-0.2億円で、経常利益は9.6億円となった。特別損益はほぼゼロで、税引前利益は9.6億円。法人税等は3.6億円（実効税率37.1%）と高く、税負担が純利益を圧迫した結果、当期純利益は6.0億円（前年比-29.2%）と大幅減となった。EPSは96.90円（前年137.80円から-29.7%）と利益減に連動して低下した。増収減益の局面であり、販管費管理と税負担が今後の利益率改善の鍵となる。
HRソリューション事業（人材派遣・受託）の売上高は49.5億円、営業利益は8.8億円（利益率17.8%）で、主力事業として全体の68.2%を占める。同事業（人材紹介）は売上高11.4億円、営業利益3.9億円（利益率34.5%）と高収益性を維持している。メディア&ソリューション事業は売上高11.7億円、営業利益4.2億円（利益率36.0%）で最も高い利益率を誇る。セグメント利益合計は17.0億円に対し、全社費用・のれん償却等の調整額-7.2億円を差し引き、連結営業利益9.8億円となっている。人材派遣・受託セグメントは売上規模が最大だが利益率は相対的に低く、メディア事業とHR紹介事業が高収益性で全体の利益を下支えする構造である。
【収益性】ROE 9.9%（業種中央値8.3%を上回る）、営業利益率13.4%（業種中央値8.2%を+5.2pt上回る）、純利益率8.3%（業種中央値6.0%を+2.3pt上回る）。前年同期比では純利益率が低下しているものの、業種比較では高い収益性を維持している。【キャッシュ品質】現金預金41.5億円、短期負債カバレッジ3.0倍で流動性は極めて高い。【投資効率】総資産回転率0.97回（業種中央値0.67回を上回り回転効率は良好）。【財務健全性】自己資本比率81.6%（業種中央値59.2%を大きく上回る）、流動比率387.5%（業種中央値2.15倍の約1.8倍）、財務レバレッジ1.23倍（業種中央値1.66倍を下回り保守的）。有利子負債は0.04億円とほぼゼロで、インタレストカバレッジは816.6倍と極めて高く、財務リスクは限定的である。
現金預金は前年比+10.7億円増の41.5億円へ積み上がり、営業増収が資金積み上げに寄与した。総資産は前年比+8.7億円増の74.8億円で、増資・内部留保による自己資本の増強が主因である。運転資本効率では売掛金が前年比+2.1億円増（+28.9%）となり売上増に連動して債権が増加、一方で買掛金は+0.8億円増（+82.6%）と大幅増加しており、支払条件の変化または仕入構成の変化が示唆される。短期負債に対する現金カバレッジは3.0倍で流動性は十分である。のれん・無形資産は前年比+4.8億円増の33.1億円となり、M&Aによる子会社化が無形資産積み上げに寄与している。
経常利益9.6億円に対し営業利益9.8億円で、営業外損益は-0.2億円と僅少である。営業外収益は0.1億円、営業外費用は0.3億円（支払手数料0.2億円含む）で、本業外の影響は限定的である。特別損益はほぼゼロであり、一時的な利益押し上げ要因は存在しない。税引前利益9.6億円に対し法人税等3.6億円で実効税率37.1%と高く、税負担が純利益を圧迫している。営業利益とセグメント利益の差異はのれん償却0.5億円と全社費用6.7億円であり、M&A関連費用が利益を圧迫する構造が確認できる。営業CF情報は開示されていないが、現金預金の積み上がりから収益の現金裏付けは良好と推定される。
通期予想に対する進捗率は、売上高74.1%（72.6億円/98.0億円）、営業利益76.8%（9.8億円/12.7億円）、経常利益78.0%（9.6億円/12.3億円）、純利益78.2%（6.0億円/7.7億円）となり、Q3時点で標準進捗75%に対しほぼ計画どおりの進捗である。当四半期において業績予想の修正が行われており、連結子会社化に伴う増収効果および費用増加が反映されている。第4四半期に向けて営業利益率の改善が達成できれば通期予想達成の見込みは高いが、販管費管理と税負担の動向が注目される。受注残高等のデータは開示されていないが、HRソリューション事業の継続的な需要と子会社化効果により売上見通しは堅実と評価される。
中間配当は30円で年間配当予想は40円（期末配当35円）としている。前年配当実績のデータはないが、当期純利益6.0億円に対し、年間配当総額は約2.7億円（40円×6,713千株）となり、配当性向は約44.2%と計算される。現金預金41.5億円と営業CFの裏付けから配当支払い余力は十分である。自社株買い実績の記載はなく、総還元性向の算出は行っていない。予想EPSは123.50円で、配当性向は32.4%（40円/123.50円）となり、通期利益見通しベースでは配当は持続可能な水準である。
【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） IT・情報通信業種との比較では、自社の収益性・効率性は業種平均を大きく上回る水準にある。収益性ではROE 9.9%（業種中央値8.3%）、営業利益率13.4%（業種中央値8.2%）、純利益率8.3%（業種中央値6.0%）といずれも業種中央値を上回り、高収益体質が確認できる。健全性では自己資本比率81.6%（業種中央値59.2%）、流動比率387.5%（業種中央値2.15倍）と極めて保守的な財務構造を有する。効率性では総資産回転率0.97回（業種中央値0.67回）で資産効率も良好である。財務レバレッジ1.23倍（業種中央値1.66倍）と低く、有利子負債をほとんど活用しない資本政策をとっている。売上高成長率+13.8%は業種中央値+10.4%を上回り、成長性も業種平均を超える。総じて、高収益・高効率・保守財務の三位一体で業種内では上位の財務体質といえる。（業種: IT・情報通信業種、比較対象: 2025-Q3期104社、出所: 当社集計）
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。