株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 35.09億円
• 営業利益: -26百万円
• 当期純利益: 78百万円
• 1株当たり当期純利益: 16.01円

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の株式会社T.S.Iは、売上は微増ながら営業損失が継続し、非業務的収益や特別要因に依存して最終黒字を確保した決算です。売上高は35.09億円で前年比+0.9%、粗利は4.64億円（粗利率13.2%）と低水準にとどまりました。販管費は3.82億円で、営業損益は-0.26億円（営業利益率-0.74%）と赤字です。営業外収益0.65億円・営業外費用0.22億円に加え、特別損益の寄与により税引前利益は1.25億円まで押し上げられています。経常利益は0.51億円（前年比-59.2%）で、経常利益率は1.45%に低下し、前年の3.59%から約-214bp悪化しました。当期純利益は0.24億円（前年比-68.8%）で、純利益率は0.7%となり、前年の約2.21%から約-151bp低下しています。粗利率は13.2%と低く、価格転嫁力・ミックス・原価上昇吸収力に課題がうかがえます。営業外収入比率が271.2%と高く、非業務的要因への依存が顕著です。ROEは1.8%（純利益率0.7%×総資産回転率0.621×レバレッジ4.17倍）と資本効率は低位に甘んじています。ROICは-0.4%で、資本コストを大きく下回り価値毀損を示唆します。流動比率は99.7%と1.0倍を下回り、短期資金繰りはタイトです。負債資本倍率3.17倍、インタレストカバレッジ-1.21倍とレバレッジ耐性にも懸念が残ります。営業CFが未開示のため利益の現金裏付けは検証できず、利益の質に対する不確実性が高いです。短期借入金10.01億円に対し現金10.09億円を保有するものの、運転資本は-0.05億円とやや不足気味です。総じて、事業の基礎収益力（営業損益）を立て直さない限り、非業務的収益やスポットの特別利益に頼る脆弱な収益構造が続く見通しです。今後は粗利率改善（価格改定・調達最適化）、販管費の固定費削減、借入依存度の低減と金利コスト抑制が重要な経営課題となります。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、0.7%×0.621×4.17=約1.8%です。寄与度でみると、最も弱いのは純利益率（0.7%）であり、ROE低迷の主因です。営業段階が赤字（営業利益率-0.74%）であることが純利益率を圧迫し、結果として経常・最終段階を非業務的収益で補う構図になっています。総資産回転率0.621は中庸ですが、低い粗利率のため営業レバレッジが効かず、固定費吸収が進みません。財務レバレッジ4.17倍は高く、ROEの見かけの底上げに寄与する一方、金利負担増と損益ボラティリティ拡大の副作用が顕著です。前年対比では、純利益率が約2.21%→0.7%へ悪化（約-151bp）し、ROEの低下圧力となりました。経常利益率も約3.59%→1.45%へ低下（約-214bp）しており、営業外収益をもってしてもマージン劣化を吸収できていません。マージン悪化の背景は、低粗利率（13.2%）と営業赤字継続（販管費3.82億円の固定性）にあります。こうしたマージン低下は、価格改定・ミックス改善・原材料/外注費の圧縮が実現しない限り構造的に続くリスクが高いと判断します。懸念されるトレンドとして、売上成長率（+0.9%）に対し、営業利益は赤字継続で、コストの伸びが粗利の伸びを上回る状況が示唆されます。

成長性評価

売上は+0.9%と横ばい増で、需要の底堅さはあるものの、成長ドライバーは限定的です。粗利率13.2%の低さから、売上の伸びが必ずしも利益成長に結びついていません。経常利益率は1.45%まで低下し、収益性の質は悪化しました。税引前利益1.25億円は、営業赤字にもかかわらず非業務的要因（営業外収支+特別利益）で上振れしており、持続性に乏しい可能性が高いです。純利益は0.24億円（-68.8%）と大幅減で、当期EPSは16.01円に低下しています。今後の見通しでは、価格改定・ミックス改善や原価低減などによる粗利率の底上げ、ならびに固定費最適化が実現しない限り、増収=減益のリスクが続きます。金利環境がタイト化すれば、金利負担の増加により営業外費用が増え、成長を一段と抑制する可能性があります。短期的には、コストコントロールと一過性益に依存しない収益構造への転換が鍵です。

財務健全性

流動比率は99.7%と1.0倍を下回り、短期資金繰り面で警戒が必要です。流動資産17.84億円に対し流動負債17.89億円とわずかに不足し、満期ミスマッチのリスクがありますが、現金10.09億円が短期借入金10.01億円をカバーしている点は緩和要因です。負債資本倍率は3.17倍と高レバレッジで、資本構成は攻勢的です。長期負債25.07億円・長期借入金24.68億円が厚く、金利上昇局面の感応度が高い構造です。インタレストカバレッジは-1.21倍で警戒水準を大きく下回り、金利支払いを営業利益で賄えていません。自己資本比率は約24%（推計：純資産13.57/総資産56.53）と低めで、資本緩衝の余地は限定的です。オフバランス債務の情報は未開示で把握できません。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフロー（CFO）が未開示のため、営業CF/純利益やFCFの算定ができず、利益の現金裏付けを評価できません。営業赤字である一方、経常・税前・最終利益が黒字である構図から、運転資本の解放や一時損益・金融損益に依存している可能性があり、継続性にリスクがあります。配当・設備投資に対するFCFカバレッジは不明で、現時点では持続可能性判断ができません。運転資本は-0.05億円とタイトで、四半期ごとの在庫・売掛・買掛の変動によるCFOのブレが大きくなる可能性があります。

配当持続性

配当関連データ（年間配当、配当総額、FCF）が未開示で、配当性向やFCFカバレッジは算定不可です。純利益0.24億円・ROE1.8%・ROIC-0.4%という稼ぐ力の弱さに加え、レバレッジが高く、金利負担の重さを踏まえると、仮に配当を実施している場合でも持続性は事業キャッシュフロー次第となります。安定配当方針の有無、借入契約上の財務コベナンツの有無、今後の投資計画と自己資本強化方針の開示が重要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 低粗利率（13.2%）と営業赤字継続による恒常的な利益圧迫
• 価格改定・ミックス改善の遅れによるマージン回復の遅延
• 一過性の特別利益や非業務的収益への依存による収益の不安定化

財務リスク:

• 流動比率99.7%と短期資金繰りのタイト化（満期ミスマッチ）
• 負債資本倍率3.17倍・金利感応度の高さ（長短合計借入34.69億円）
• インタレストカバレッジ-1.21倍で金利支払いを営業利益で賄えない状態
• ROIC-0.4%で資本コスト未達、資本効率の悪化

主な懸念事項:

• 営業外収入比率271.2%と非業務的収益依存の高さ
• 税前利益1.25億円のうち相当部分が特別要因とみられ持続性に疑義
• CFO未開示により利益の質（現金化）の検証不可

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばい増だが、営業赤字継続で基礎収益力は弱い
• 経常・最終段階の黒字は非業務的収益および一過性益の寄与に依存
• 流動比率<1倍、D/E>3倍、ICRマイナスと財務安全性に警戒シグナル
• ROE1.8%、ROIC-0.4%と資本効率は低位で改善余地が大きい

注視すべき指標:

• 粗利率の四半期推移（価格改定・ミックス改善の進捗）
• 販管費率と固定費削減の実行度
• 営業CF/純利益、FCFと配当・投資のカバレッジ
• インタレストカバレッジと有利子負債残高の推移
• 特別損益・営業外損益の再発性/一過性の内訳開示

セクター内ポジション: 中小型サービス・受託型ビジネス同業と比較して、マージンと資本効率は劣後、レバレッジは高めで財務余力は限定的。一方で売上は横ばい維持で需要は底堅いが、利益の質・持続性で見劣り。

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