Retty株式会社 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 16.30億円
• 営業利益: 19百万円
• 当期純利益: 11百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.79円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q4のRettyは、売上高が16.30億円（前年比+4.4%）と増収の中、営業利益0.19億円（+141.5%）で営業黒字を確保し、利益面での持ち直しを示しました。粗利益は10.96億円、粗利率は67.3%と高水準を維持しつつ、販管費11.87億円（売上比72.9%）が重く、営業利益率は1.2%にとどまりました。営業外収支はネットで-0.03億円（売上比-18bp）と小幅なマイナスに収まり、経常利益は0.13億円（+158.2%）でした。一方で税引前利益は-0.95億円と大幅赤字となっており、経常段階から税前段階にかけて約-1.08億円（売上比-662bp）規模の特別損失等が発生した可能性が高い点は留意が必要です。最終利益は0.11億円（+172.7%）と黒字を確保し、EPSは0.79円でした。営業CFは-0.41億円で、純利益0.11億円に対して営業CF/純利益は-3.73倍と大幅に下回り、利益のキャッシュ化に課題が残ります。フリーCFは-1.50億円、投資CF-1.09億円、財務CF-1.41億円と、期中はキャッシュアウトが続きました。現金預金は6.60億円と潤沢で、直近の総キャッシュアウト約2.91億円に照らすと短期的な資金繰りに即時の逼迫は見られませんが、継続的なマイナスFCFは中期的なディリューションや追加借入のリスクに繋がり得ます。総資産9.32億円、負債7.53億円、純資産3.39億円で、負債資本倍率（D/E）は2.22倍とレバレッジはやや高めです。流動資産9.92億円、流動負債3.31億円で流動比率は300%と高く、短期の支払能力は良好です。インタレストカバレッジは2.54倍と最低限の耐性はあるものの、目安の5倍には届いていません。デュポン分解によるROEは3.2%（純利益率0.7%×総資産回転1.749×レバレッジ2.75倍）で、利益率の低さが最大のボトルネックです。提供データには、流動資産が総資産を上回るなどの整合性に乏しい点や、税前赤字から最終黒字への橋渡しの詳細が不明な点があり、解釈には注意が必要です。商社・REIT特有の指標は同社の業態に適合しないため、ROIC 11.0%等の参考値は慎重に扱う必要があります。総じて、収益改善の芽は見えるものの、特別損失の発生と営業CFの弱さが改善課題として浮き彫りになっています。今後は販管費効率化による営業利益率の引き上げ、特別損失の平準化、営業CFの黒字化が重要なフォーカスとなります。短期流動性は十分だが、レバレッジの高さとマイナスFCFが継続する場合の財務柔軟性低下に警戒が必要です。資源価格や持分法利益に依存する商社モデルではなく、自社事業の単体収益性とキャッシュ創出力が株主価値の主因である点を改めて確認しておきます。管理会計上のKPI（課金飲食店数、ARPU、解約率等）の推移確認が、収益改善の持続性判断に不可欠です。利益の質（現金創出力）を伴う黒字化が進めば、ROEはレバレッジに頼らずとも改善余地があります。

収益性分析

ROEは3.2%で、純利益率0.7%、総資産回転率1.749、財務レバレッジ2.75倍の積により説明されます。3要素のうち最大の制約は純利益率で、営業利益率1.2%に対し、営業外・特別損失影響で税前段階が大きく毀損しており、率の低さがROEを押し下げています。総資産回転は1.75回と軽量なバランスシートに支えられ水準感は良好で、改善の余地は利益率側に偏っています。営業外収支は売上比-18bp、経常から税前にかけての特別損失は約-662bpと推定され、非経常要因が利益率を圧迫しました。販管費率は72.9%と高く、粗利率67.3%を上回る構造のため、規模の経済や単価改善が進まない限り営業レバレッジは限定的です。今期の営業黒字化は評価できますが、特別損失影響や営業CFの弱さを踏まえると、純利益率の改善が持続的に進むかは不透明です。売上成長（+4.4%）に対し、販管費は絶対額で粗利を上回っており、販管費の伸び・構成（人件費、広告宣伝、外注費）の精査が必要です。

成長性評価

売上は16.30億円（+4.4%）と増収で、プラットフォームのトラフィックや課金店舗の堅調が示唆されます。粗利率67.3%と高付加価値モデルを反映する一方、販管費の重さが成長の先食いとなっています。営業利益は0.19億円と改善し、単体事業の収益性改善の兆しはあるものの、税前での特別損失により最終的な価値創出が削がれました。営業外収支の振れ幅は小さいですが、特別損失の発生は成長の見通しに不確実性を与えます。今後の成長持続性は、- 解約率の低下とARPU向上、- 広告・マーケ投資の費用対効果改善、- 新料金・新機能によるマネタイズ強化、に依存します。短期的には、コスト規律強化で営業利益率の底上げを図りつつ、非経常損失の抑制が必要です。

財務健全性

流動比率は300.1%、当座比率も同水準で短期流動性は良好です。D/Eは2.22倍とやや高く、明示的にレバレッジへの注意が必要です。短期借入金は0.45億円と小さく、現金6.60億円で十分にカバーされ、満期ミスマッチのリスクは限定的です。一方、長期借入金4.23億円の償還原資は今後の営業CF創出力に依存し、現状のマイナスFCFが続く場合は再資本化や条件変更が必要になる可能性があります。インタレストカバレッジは2.54倍で最低限の耐性にとどまり、金利上昇耐性は高くありません。貸借対照表には、流動資産（9.92億円）が総資産（9.32億円）を上回るといった整合性の課題があり、詳細注記の確認が必要です。オフバランス債務は未記載であり、リース債務等の潜在的なコミットメントの有無は追加開示を要します。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.41億円で、純利益0.11億円に対する営業CF/純利益は-3.73倍と、利益のキャッシュ化に問題がある可能性があります。フリーCFは-1.50億円で、投資CF-1.09億円（設備投資は-0.01億円と軽微だが、その他投資支出が中心）と財務CF-1.41億円が重なり、期中はキャッシュバーンが続きました。運転資本の詳細内訳は未記載ながら、売掛金1.97億円の回収タイミングや前受金・未払の増減が営業CFを左右した可能性があります。短期的には現金6.60億円のクッションがあるものの、営業CFが継続的にマイナスの場合、将来の希薄化や追加借入の可能性が高まります。運転資本操作の兆候については、売上成長に対し営業CFが逆行しているため、期末にかけた回収遅延や費用計上時期のミスマッチが疑われ、次期の四半期CF推移での検証が必要です。

配当持続性

配当情報は未記載で、実質的に無配とみられます。現在の利益規模（当期純利益0.11億円）と営業CFのマイナス、FCFの赤字を踏まえると、近期における持続的な配当実行余地は限定的です。仮に配当を実施する場合でも、FCFカバレッジに課題が残るため、内部留保の回復と営業CFの黒字化が先決です。資本政策は、レバレッジ（D/E 2.22倍）と希薄化リスクのバランスを取りつつ、成長投資の選別を行う局面と考えます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費率の高止まりによる利益率圧迫（営業利益率1.2%）
• 特別損失の発生に伴う税前利益の大幅ブレ（売上比-662bp相当）
• マネタイズ指標（ARPU、解約率）の伸び鈍化リスク
• 広告・マーケ投資の費用対効果悪化
• 競合プラットフォームとの競争激化による流入減・CAC上昇

財務リスク:

• 営業CFの継続的マイナス（営業CF/純利益-3.73倍）による資金調達リスク上昇
• D/E 2.22倍とレバレッジの高さに伴う財務柔軟性低下
• インタレストカバレッジ2.54倍で金利上昇・業績悪化時の耐性が限定的
• 長期借入金4.23億円のリファイナンス・コベナンツリスク

主な懸念事項:

• 貸借対照表項目の整合性（流動資産が総資産を上回る）による分析不確実性
• 税前赤字から最終黒字への橋渡しの詳細（特別損益・税効果）が不明瞭
• 事業KPI未開示（課金店舗数、ARPU、解約率）により成長の質の評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収と営業黒字維持、ただし営業利益率は1%台前半で脆弱
• 経常黒字から税前赤字への転落は特別損失の影響が大きい可能性
• 営業CFが純利益を大幅に下回り、利益の質に懸念
• 短期流動性は厚いが、D/E>2倍とレバレッジは高め
• FCF赤字が続けば希薄化または追加借入リスクが上昇

注視すべき指標:

• 営業利益率・販管費率の四半期推移
• 営業CFおよびFCFの黒字転換時期
• 特別損益の発生有無と規模（税前利益のブレ要因）
• インタレストカバレッジと借入金の残存期間プロファイル
• 事業KPI（課金店舗数、ARPU、解約率、広告ARPU）

セクター内ポジション: 同業の消費者向けプラットフォームと比較すると、粗利率は高い一方で販管費構造の重さから営業利益率・営業CFの質が劣後しやすい。短期流動性は優位だが、資本効率（ROE 3.2%）は業界平均並み以下で、非経常損失の振れがバリュエーションの割引要因となり得る。

免責事項

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