ＫＩＹＯラーニング株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 37.89億円
• 営業利益: 1.13億円
• 当期純利益: 91百万円
• 1株当たり当期純利益: 13.30円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のＫＩＹＯラーニングは、増収ながら利益率の悪化で営業・経常・最終利益が前年同期比で減益となりました。売上高は37.89億円で前年比+12.9%と堅調に拡大しました。粗利益は29.09億円、粗利率は76.8%と高水準を維持しました。一方、販管費が27.51億円まで膨らみ、営業利益は1.13億円と前年比-28.0%に低下しました。推計による営業利益率は2.98%と前期の約4.67%から約169bp縮小しました。経常利益は1.12億円（-26.9%）、純利益は0.91億円（-23.3%）で、純利益率は2.4%です。売上成長に対し販管費の伸びが相対的に大きく、営業レバレッジが逆回転したことが減益の主因です。資産効率は総資産回転率0.83倍、財務レバレッジは3.27倍、純利益率2.4%の積でROEは6.5%と、一定の資本効率は確保しています。流動性は流動比率125.4%、当座比率125.4%と最低限の安全圏にありますが、負債の大半が流動負債（30.59億円）であり、満期集中に注意が必要です。現金預金が34.76億円と潤沢で、短期借入金4.50億円の返済能力には余力があります。ただし、D/E 2.19倍とレバレッジはやや高く、自己資本の厚み（純資産13.97億円、利益剰余金-3.04億円）は十分とは言えません。ROICは-5.7%と目標水準（>7-8%）を大きく下回り、投下資本の収益性が課題です。営業CFが未開示のため、営業CF/純利益など利益の質の検証ができず、キャッシュ創出力の評価には不確実性が残ります。EPSは13.30円（希薄化後13.23円）で、希薄化影響は軽微です。インタレストカバレッジは33.81倍と利払い耐性は高い水準です。総じて、成長は続く一方で、販管費のコントロールと投下資本の回収効率改善が喫緊のテーマです。今後は、顧客獲得コスト・開発費の回収弾力、価格改定やARPU引き上げ、継続率改善によるスケール利益の回復が重要な示唆となります。

収益性分析

ROE（6.5%）は、純利益率（2.4%）×総資産回転率（0.83倍）×財務レバレッジ（3.27倍）の積で説明できます。今期の変化ドライバーは主に純利益率の低下（営業利益率の縮小：約169bpの悪化）で、総資産回転率とレバレッジは大きな改善材料にはなっていません。営業面では、売上+12.9%に対し販管費が先行（採用・広告宣伝・開発関連の固定・半固定費の伸長が示唆）し、営業レバレッジが効かず利益率を圧迫しました。外部環境要因（価格競争・LTV確度の見極め前倒し投資など）により一時的悪化の可能性はあるものの、販管費の伸びが収益拡大と連動して鈍化しない限り、マージン回復は限定的となるリスクがあります。懸念点として、販管費の増勢が売上成長率を上回る局面が続くと、ROIC・ROEの双方で希薄化が進む可能性があります。

成長性評価

売上は+12.9%と2桁増で、学習サービスの拡販が進展しているとみられます。粗利率76.8%はコンテンツ・SaaS的特性を反映し依然高水準ですが、営業利益率は2.98%まで低下しました。利益の質は、販管費の重石によって低下方向で、今期の増収は必ずしも利益成長に結びついていません。今後の持続性は、顧客獲得コスト（CAC）の回収期間、継続率・ARPUの上昇、プロダクトミックスの高付加価値化に依存します。短期はコスト抑制と選択的投資（ROI基準の厳格化）でマージン底打ちを図り、中期はスケール効果の再獲得が焦点です。

財務健全性

流動比率125.4%・当座比率125.4%は最低限の安全圏ですが、流動負債比率が高く満期ミスマッチのリスクには注意が必要です。現金34.76億円に対し短期借入金4.50億円は十分カバー可能で、即時の流動性不安は限定的です。D/Eは2.19倍と警戒域にあり、自己資本の薄さ（純資産13.97億円、利益剰余金-3.04億円）が信用余力を制約しうる点は留意点です。固定負債は0.04億円と小さく、長期的な返済負担は軽微です。オフバランス債務の記載はなく、確認不能です。

キャッシュフロー品質

営業CFや投資CFが未開示のため、営業CF/純利益、FCFの算定ができず、利益の現金裏付けは評価困難です。通常、サブスクリプション/デジタル学習モデルでは前受金や売掛回収がCFに影響しますが、当社の契約負債内訳は不明です。現金残高が潤沢である一方、短期負債依存が高く、運転資本の季節性や前受金の動きによって四半期CFは振れやすい可能性があります。運転資本操作の有無はデータ不足で判定できません。

配当持続性

配当実績・方針は未記載のため評価不能です。利益剰余金が-3.04億円と累積損失を抱えており、一般論としては内部留保の再構築を優先する局面と考えられます。FCFが不明なため、仮に配当を実施する場合のCFカバレッジも評価できません。短期的には現金水準は高いものの、マージン低下とROICのマイナスが続く局面では継続的な株主還元余力は限定的となるリスクがあります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販管費先行（広告宣伝・人件費・開発費）による営業レバレッジの逆回転
• 価格競争・学習サービスのコモディティ化によるARPU低下リスク
• 継続率・学習進捗の鈍化によるLTVの悪化
• 新規プロダクト/機能の投資回収遅延（ROIC低下）

財務リスク:

• D/E 2.19倍によるレバレッジ上振れと自己資本の薄さ
• 流動負債偏重（30.59億円）による満期集中・リファイナンスリスク
• 金利上昇局面での短期借入金コスト上昇影響
• 営業CF未開示によるキャッシュ創出力の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率の約169bp悪化で収益性が低下
• ROIC -5.7%と投下資本収益性の大幅な不足
• 利益剰余金マイナスで資本バッファが限定的
• CFデータ欠落により利益の質の検証ができない

投資示唆

重要ポイント:

• 増収にもかかわらず営業・純利益は減益、営業利益率は約2.98%へ低下
• 販管費の伸びが成長を上回り、営業レバレッジが働いていない
• ROE 6.5%は確保するも、ROIC -5.7%が示す投下資本効率は課題
• 流動性は現金厚めで当面は良好だが、D/E 2.19倍と負債依存は高め
• CF情報欠落で利益の質・FCF持続性の判断は保留

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安>1.0）
• 営業利益率と販管費率の四半期推移
• 解約率・継続率、ARPU、CAC回収期間（LTV/CAC）
• 短期借入金残高と金利動向
• ROIC（>7-8%を目標）と投下資本回転

セクター内ポジション: 国内EdTech/デジタル学習領域において、成長率は健闘する一方、利益率と投下資本効率は同業上位と比べ見劣り。資本構成は現金潤沢ながらエクイティが薄く、安定性では中位以下と評価。

免責事項

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