株式会社マーキュリアホールディングス 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 27.65億円
• 営業利益: 1.01億円
• 当期純利益: 5.59億円
• 1株当たり当期純利益: 2.09円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のマーキュリアHDは売上27.65億円に対し営業利益1.01億円と大幅減益で、収益性・資本効率の鈍化が鮮明となりました。営業利益は前年同期比-86.7%、経常利益は-91.2%、当期純利益は-91.5%と、三利益段階で急減速しています。営業利益率は約3.7%（=1.01/27.65）まで低下し、経常利益率約2.5%、純利益率1.4%へと圧縮されました。営業→純利益のマージンスプレッドは約-230bp（3.7%→1.4%）で、税負担や非営業損益、非支配損益の影響が収益を大きく削っています。経常段階では営業外収益0.37億円（受取配当0.15億円、受取利息0.11億円）が下支えする一方、営業外費用は0.05億円にとどまっています。特筆すべきは税引前利益7.88億円と経常利益0.70億円の乖離で、特別損益や持分変動等の一過性要素が大きい可能性があります（詳細未開示）。実効税率は29.1%（法人税等2.29億円/税引前7.88億円）ですが、最終純利益は0.40億円にとどまり、非支配株主損益や非経常損失の影響が示唆されます。包括利益は-7.12億円と大幅マイナスで、OCI性の評価損など公正価値変動が資本に負担となっています。貸借対照表は総資産198.09億円、純資産175.13億円で自己資本比率は約88%と極めて堅固、負債資本倍率0.13倍、流動比率1,194%と流動性は厚い状態です。短期借入金8.05億円に対し現金19.28億円で、短期の資金繰り耐性は十分です。デュポン分解では純利益率1.4%、総資産回転率0.140、財務レバレッジ1.13倍からROEは0.2%に低迷し、収益性の低さが最大のボトルネックです。ROICは0.4%と目標水準（7-8%）を大幅に下回り、投下資本の収益性に課題があります。営業外収入依存度が高く（営業外収入比率91.3%）、コア運営利益の厚み不足が浮き彫りです。営業キャッシュフローは未開示で利益との整合性評価ができず、利益の質に不確実性が残ります。配当は未開示ながら、計算上の配当性向は1,185%と示され、現行利益水準前提では持続性に懸念が残ります。今後は非経常要因の剥落とコア収益（フィー・運用益）の積み上げ、ならびに評価損益のボラティリティ低減が回復の鍵となります。

収益性分析

ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジで分解すると、0.2% ≒ 1.4% × 0.140 × 1.13です。3要素のうち最もROEを抑制しているのは純利益率で、営業利益の急減と非経常項目・非支配損益の影響で最終利益が細っている点が主因です。総資産回転率0.140は投資会社型のビジネスモデル（運用資産を厚く持つ）ゆえに低めで構造的、財務レバレッジ1.13倍も低位で安定的です。2025年度Q3は経常0.70億円に対し税引前7.88億円と特別要因が利益段階間の差を生み、包括損-7.12億円からOCI評価損も示唆され、コアの採算（営業利益率約3.7%）は薄くなっています。上記のうち、純利益率の低下は一過性要因（特別損益の振れ、非支配損益）と構造要因（フィー・運用益の薄さ、コスト吸収力の弱さ）が混在しているとみられ、短期での完全な回復は不透明です。販管費は25.50億円と売上27.65億円に近接しており、固定費負担が重く営業レバレッジは逆風（売上の微減でも利益感応度が高い）です。営業利益率（約3.7%）から純利益率（1.4%）への縮小は約-230bpで、税・非営業損益・非支配損益の影響が大きい構図です。資本コストを大きく下回るROIC0.4%は警戒シグナルで、投下資本に見合う利回りが獲得できていません。持分法投資利益は未開示で、商社型評価の肝となる資源/非資源の内訳も不明のため、利益構成の精緻な分解には限界があります。

成長性評価

売上は27.65億円、前年同期比は未開示のため成長率は判定不能ですが、利益段階は大幅減益（営業-86.7%、経常-91.2%、純利-91.5%）で収益成長は毀損しています。営業外収入0.37億円への依存と特別損益のブレが大きく、持続的な成長ストーリーはコアのフィー収益や安定運用益の積み上げが必須です。包括損-7.12億円は保有資産の公正価値下落を示唆し、将来の売却益・EXIT環境にも逆風となり得ます。短期的にはコスト最適化と収益ミックス改善（非経常→経常・営業へのシフト）が焦点です。中期的にはROIC>5%回復をマイルストン、最終的に7-8%超えを目標水準と位置づける必要があります。重要KPIはAUM拡大、コア運用損益、EXIT実績、評価損益のボラ低減です。

財務健全性

流動資産187.93億円に対し流動負債15.74億円で流動比率1,194%と極めて良好、当座比率も同水準です。総資産198.09億円、純資産175.13億円から自己資本比率は約88%と厚く、負債資本倍率0.13倍で保守的な資本構成です。短期借入金8.05億円に対し現金19.28億円で、短期の満期ミスマッチリスクは低位です。固定負債7.22億円も規模は小さく、インタレストカバレッジは26.78倍と利払い耐性は強固です。オフバランス債務（ファンド保証・コミットメント等）は未開示で確認できず、投資会社特有のキャピタルコール/出資約束がある場合は潜在的な流動性需要となる可能性があります。流動比率<1.0やD/E>2.0の警告水準は該当しません。

キャッシュフロー品質

営業キャッシュフローは未開示のため、営業CF/純利益やFCFの定量評価は不可です。利益構成上、営業外収入比率が高く、税引前利益と経常利益の大きな乖離、さらに包括損の発生から、会計利益とキャッシュ創出の乖離リスクは高めと評価します。運転資本の操作は開示不足で判定困難ですが、投資会社モデル上、EXIT/評価のタイミングによりCFが期ズレする慣行的特徴があります。配当・設備投資へのFCFカバレッジは算出不可で、現時点では持続性判断に不確実性が残ります。

配当持続性

配当実績は未開示ですが、計算上の配当性向が1,185%と示される点は現行利益水準前提では非持続的シグナルです（データ未整合の可能性を含む参考値）。営業CFとFCFが未開示のため、キャッシュベースでの配当余力評価はできません。自己資本は厚く短期的な支払い能力はあるものの、純利益・ROICの低位と包括損の発生を踏まえると、安定配当にはコア利益の回復が前提条件となります。方針面の示唆は限定的で、次期以降の利益水準とEXIT環境の改善が鍵です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 評価損・公正価値変動による収益・包括利益のボラティリティ上昇（包括損-7.12億円）
• EXIT環境の悪化（IPO/M&A市況の弱さ）に伴う売却益減少と回収遅延
• コア営業利益の薄さ（営業利益率約3.7%）による固定費吸収力の低下
• 案件集中・セクター偏重によるポートフォリオリスク

財務リスク:

• 非経常損益・非支配損益の影響が大きく最終利益が変動しやすい構造
• オフバランスの出資コミットメントや保証がある場合の潜在的流動性需要（未開示）
• 金利変動による評価・割引率の影響、および受取利息の変動

主な懸念事項:

• ROIC0.4%と資本コスト割れの継続
• 税引前7.88億円と経常0.70億円の乖離をもたらした特別要因の持続性不明
• 営業CF未開示による利益の質の検証不能
• 配当性向の参考値が1,185%と示される中での配当持続性不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 収益急減（営業-86.7%、純利-91.5%）でROE0.2%、ROIC0.4%に低迷
• 包括損-7.12億円が資本効率をさらに圧迫、評価損ボラが大きい
• 流動性・自己資本は厚く、短期の財務耐性は高い
• コア収益の薄さと非経常・非支配影響の大きさが利益の質を低下

注視すべき指標:

• 営業CFとFCF、営業CF/純利益比率
• コア営業利益と営業利益率、販管費の伸びと固定費吸収
• AUMと手数料収益、EXIT件数・売却益、評価損益の推移
• ROICとROEの回復プロファイル（>5%→>7-8%）
• 非営業・特別損益および非支配損益の規模と持続性

セクター内ポジション: 総合商社と比べレバレッジは極めて低く流動性は厚い一方、ROIC・ROEは著しく低位で、持分法・資源価格感応度よりも投資評価損益・EXIT市況への感応度が高い投資会社型プロファイル。

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