ブロードマインド株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 23.97億円
• 営業利益: 2.79億円
• 当期純利益: 1.48億円
• 1株当たり当期純利益: 27.56円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のブロードマインドは、売上減少にもかかわらず大幅な増益を達成し、収益性の転換が鮮明となった四半期です。売上高は23.97億円で前年同期比-9.3%と縮小した一方、営業利益は2.79億円で同+85.2%、当期純利益は1.57億円で同+208.1%と大幅に伸長しました。営業利益率は11.6%（前年5.7%程度）へ約592bp改善、純利益率も6.5%（前年約1.9%）へ約457bp拡大し、マージン主導での利益改善が確認できます。売上総利益率は99.9%とほぼフルマージンのフィーモデルが続き、販管費率は88.2%（販管費21.14億円/売上23.97億円）まで低下したとみられ、固定費の吸収が進みました。営業外収益は0.10億円（うち受取利息0.02億円）と限定的で、増益の主因は本業の改善です。ROEは4.2%（純利益率6.5%×総資産回転率0.499×レバレッジ1.28倍）と前年比改善が示唆される一方、まだ資本コストを十分に上回る水準とは言い難いです。キャッシュ面では営業CFが-9.05億円と大幅なマイナスで、営業CF/純利益は-5.76倍と収益の現金化に課題が表面化しました。短期的には運転資本の変動（たとえば売掛金や前払費用の増加、販売インセンティブの精算タイミング）による影響が大きい可能性があります。流動性は流動比率380%・当座比率380%と極めて厚く、負債資本倍率0.28倍、インタレストカバレッジ1650倍で財務耐性は強固です。税負担は実効税率44.4%と高めで、税効果や一過性要因の影響が疑われ、純利益の平準化余地があります。ROICは5.4%と社内外の一般的な目標（7–8%）に未達で、さらなる投下資本効率の改善が中期課題です。配当性向は計算値で158.0%と示され、現時点では利益およびキャッシュフロー対比での持続性に注意が必要です。総じて、コスト効率化とミックス改善で利益率は大きく改善したが、営業キャッシュフローの赤字と高い税率が今後のボラティリティ要因であり、下期にかけた運転資本の解消とキャッシュ創出の正常化が持続性の鍵となります。売上は縮小したものの、費用コントロールと収益性の底上げにより、通期に向けた利益進捗は良好と評価できます。今後は、営業CFの転正、ROICの引き上げ、実効税率の平準化が評価の焦点となるでしょう。

収益性分析

デュポン分析の分解：ROE=純利益率（6.5%）×総資産回転率（0.499）×財務レバレッジ（1.28倍）=約4.2%。最も大きく変化した要素は純利益率で、営業利益率が約592bp改善したことにより純利益率も約457bp改善したと推定されます。ビジネス上の背景は、フィー収益モデル特有の高粗利構造のもと、販管費の伸びを抑制し（販管費率88.2%）、固定費吸収が進んだ点にあります。加えて、営業外損益は小幅で本業の改善が純利益に直接反映されています。このマージン改善は、コスト規律と案件ミックスの良化が続けば一定程度持続可能とみられる一方、売上が-9.3%と縮小しており、トップラインの弱含みが続く場合、営業レバレッジの逆回転が再燃するリスクは残ります。販管費の成長率は未開示ですが、現状は売上減の中で利益が増えており、短期的には『販管費成長率 < 売上成長率』を達成した（あるいは販管費削減が進んだ）可能性が高い構図です。総資産回転率0.499は資産効率としては中立〜やや低めで、運転資本の滞留解消が進めば改善余地があります。レバレッジは1.28倍と低く、ROE押し上げ寄与は限定的で、今後は資本効率（ROIC）と資産回転の改善がROE向上の主経路となるでしょう。

成長性評価

売上は-9.3%と縮小し、成長面では逆風が続いていますが、利益は大幅増で、ミックス改善・コスト最適化の成果が顕在化しました。営業利益2.79億円、営業利益率11.6%は高水準で、下期の案件計上や季節性が追い風になれば通期の利益率はさらに底上げの余地があります。純利益は1.57億円で純利マージン6.5%を確保したものの、実効税率44.4%が利益成長の一部を相殺しています。営業外収入比率は6.7%と低く、本業ドリブンの収益改善は質的に好ましい一方、営業CFが大幅マイナスでキャッシュ面の成長は未伴走です。ROICは5.4%と目標未達で、運転資本の効率化（回収・精算タイミング調整）、生産性投資の回収、案件ポートフォリオの磨き込みが中期の成長ドライバーです。足元はコストサイドのコントロールが奏功した局面であり、次の成長フェーズにはトップライン回復とキャッシュ創出能力の再強化が不可欠です。

財務健全性

流動比率380.4%、当座比率380.4%と高水準で短期支払能力は極めて良好です。総資産47.99億円に対して負債10.42億円、負債資本倍率0.28倍とレバレッジは低く、財務の健全性は高いです。長期借入金0.20億円と有利子負債は極小、インタレストカバレッジは1650.9倍で利払い負担は事実上無視できる水準です。満期ミスマッチ面では、流動資産35.02億円に対し流動負債9.21億円でカバーに十分な余裕があり、短期資金繰りのストレスは限定的です。オフバランスの債務や保証は開示がなく把握不能ですが、代理店・IFAビジネス特有のコミッション精算や契約関連の偶発債務が存在する可能性は意識すべきです。自己資本比率は未記載ですが、純資産37.57億円の厚みから見て実質的な自己資本比率は高いと推定されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは-9.05億円で、当期純利益1.57億円に対する営業CF/純利益は-5.76倍と品質面の警戒シグナルです（ベンチマーク>1.0）。要因としては売掛金や前払費用等の運転資本増、コミッション精算のタイミング、販促投資の先行などが考えられます。設備投資額は-0.80億円と小規模ですが、営業CFの赤字が大きいため、推定FCF（営業CF+設備投資）は約-9.85億円とみられ、自己株買い-0.43億円やその他財務CF-2.61億円は手元資金で賄った可能性が高いです（投資CF詳細は未開示）。運転資本操作の兆候として、売上減の局面で営業CFが悪化している点は注視が必要で、回収サイトの長期化や前払・仮払増加の有無を確認したいところです。下期に向けて運転資本の解消が進み、営業CFが黒字転化できるかが利益の質の要となります。

配当持続性

配当関連の詳細開示は乏しいものの、計算上の配当性向は158.0%とされ、利益対比では高すぎる水準で持続性に懸念が残ります。推定FCFがマイナスの局面では、配当と自社株買いの合計株主還元は原則として内部資金または現預金取り崩しで賄う必要があります。今後の持続性判断には、営業CFの回復、投資CFの実態、通期の利益進捗、還元方針（配当性向目安や安定配当方針の有無）の確認が不可欠です。現状の情報では、短期的に配当は維持可能でも、中期的にはキャッシュ創出力の改善がなければ見直しリスクがあると評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少トレンドの長期化によるスケールメリット剥落
• 案件ミックス悪化や獲得単価低下によるマージン縮小
• 高い実効税率の継続による純利益圧迫
• 規制・監督（金融商品販売・保険募集等）強化によるコンプライアンスコスト上昇
• 販売チャネル競争激化（IFA、保険代理店、オンライン比較等）による獲得コスト上昇

財務リスク:

• 営業CFの大幅マイナス継続によるキャッシュ創出力低下
• 運転資本の滞留（売掛・前払の積み上がり）による資金効率悪化
• ROIC 5.4%の低位推移による資本効率面の評価低下
• 税務上の一過性要因または恒常的な非損金項目による税率高止まり

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が-5.76倍と低品質で、利益の現金化が進んでいない
• 売上-9.3%とトップラインの回復が見通せない中での増益が持続するか
• 配当性向158%と還元の持続性に対する懸念
• 総資産回転率0.499と資産効率の伸び悩み

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減の中で利益率が大幅改善し、コスト効率化が奏功
• 営業CFが大幅マイナスで利益の質は要警戒
• 流動性・レバレッジは極めて健全で耐性は高い
• ROIC 5.4%と資本効率はなお改善余地が大きい
• 実効税率の高さが純利益のボラティリティ要因

注視すべき指標:

• 営業CFと運転資本（売掛回転、前払・未払の推移）
• 販管費率と顧客獲得単価（CAC）
• 売上成長率と案件ミックス（高付加価値商品の構成）
• ROICと総資産回転率の改善進捗
• 実効税率の平準化と税効果の内訳
• 株主還元（配当・自社株買い）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 財務健全性は同業内でも上位だが、成長性とキャッシュフロー品質は課題。短期はコスト規律で相対優位、 中期はトップラインとCF改善が相対評価を左右。

免責事項

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