株式会社ひろぎんホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,104.23億円
• 当期純利益: 203.70億円
• 1株当たり当期純利益: 67.77円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のひろぎんホールディングスは、増収増益で着地し、地域金融としては堅調な四半期でした。売上高は1,104.23億円で前年比+15.2%と大きく伸長し、金利上昇局面下でもトップラインの拡大が確認されました。経常利益は292.92億円で前年比+10.2%、当期純利益は203.78億円で+10.7%と二桁成長を確保しています。EPSは67.77円、期中平均株式数300.68百万株から見て、増益が一株利益にも反映されています。包括利益は512.56億円と純利益を大幅に上回り、有価証券の評価差額（その他包括利益）の改善が利益計上外で資本増強に寄与した可能性が高いです。デュポン分解では、純利益率18.4%×総資産回転率0.009×財務レバレッジ22.85倍=ROE3.7%（報告ROE=3.7%）と整合し、レバレッジ依存の資本効率構造が明確です。銀行KPIでは、純金利マージン（NIM）は0.6%と国内地銀の低水準を再確認、ただし預貸率（LDR）は89.9%と適正レンジ内、コスト・インカム比率（CIR）は30.6%と非常に良好で、費用効率が業績を下支えしています。利益率のbpベースの変化は、前期データ未開示のため厳密な算定は不能ですが、売上高成長（+15.2%）対比で経常利益（+10.2%）の伸びはやや鈍化しており、マージンは横ばい〜若干低下の可能性があります。営業CF関連のデータが未記載であるため、営業CF/純利益の乖離は評価不能で、利益の質（現金創出力）の確度に留意が必要です。貸借では総資産125,039.43億円、自己資本5,472.78億円で会計上の負債資本倍率は21.85倍ですが、銀行業特性上のレバレッジであり即時の警戒信号とは言えません。実効税率は29.9%と概ね標準的で、税負担に特異な歪みは見られません。ROICは3.8%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回っており、資本効率改善（とりわけNIM・手数料収益・費用最適化・与信コントロール）が中期課題です。地域金融機関としては、金利正常化の追い風が限定的なNIM改善に止まる一方、CIRの低水準維持が競争力の源泉となっています。包括利益の大幅プラスは金利反転による有価証券の含み益回復の可能性を示唆しますが、市場金利の再変動に伴う評価変動リスクは継続します。預貸率が適正であることから短期流動性の過度な懸念は小さい一方、ALM（資産・負債の期間ミスマッチ）管理の巧拙が今後の利鞘と評価差益を左右します。配当性向は計算値で71.9%と高位で、利益水準と資本政策のバランスに注意が必要です。総じて、費用効率とクレジットの安定が収益を支える一方、NIMの低さと資本効率の伸び悩みが構造課題であり、金利・与信・投資有価証券評価のボラティリティが今後のブレ要因となります。

収益性分析

ROE分解: ROE=純利益率(18.4%)×総資産回転率(0.009)×財務レバレッジ(22.85倍)=約3.7%で、報告ROEと一致。変化寄与: 現行の構成からみてROEは主に高レバレッジに依存し、総資産回転率は銀行業特性上低く、純利益率が短期変動の主因になりやすい。ビジネス背景: NIM0.6%と低水準のなか、CIR30.6%という高い費用効率が純利益率を下支え。資金運用収益743.00億円と資金調達費用237.48億円から、粗利相当の金利スプレッドは限定的で、非金利（手数料）や有価証券関連損益・持合い配当等の寄与が相対的に重要化している可能性。持続性評価: 費用効率（CIR）は構造的改善の余地が小さく維持は可能だが、NIMはマクロ金利次第で変動、ROEの持続は与信費用と市場環境に左右されやすい。懸念トレンド: 売上成長（+15.2%）に対し経常利益成長（+10.2%）が相対的に鈍く、収益性の伸びがトップラインに追随していない可能性。手数料・市場部門のボラティリティや与信費用の平常化がマージンを圧迫するリスク。

成長性評価

売上高は+15.2%と堅調で、金利環境や市場関連収益の回復が寄与した可能性が高い。経常・純利益はいずれも二桁増で、費用抑制とクレジット安定が効いたと推察される。NIM0.6%は依然低位のため、今後の成長は貸出ボリューム、手数料ビジネス（資産運用関連・決済）、および市場運用の巧拙に依存。包括利益が純利益を大幅に上回っており、評価益寄与は資本面でプラスだが循環的。マージンのbp比較は未開示で特定不能だが、トップライン＞利益の伸び構図は、今後の費用・与信・市場損益の管理が成長持続性の鍵であることを示唆。見通しは、金利ボラティリティと与信費用の平常化を前提に、増益余地は限定的ながら、CIRの低位維持とLDRの適正管理で底堅さを維持できるシナリオ。

財務健全性

負債資本倍率は21.85倍と一般事業会社基準では高いが、銀行に固有のレバレッジであり直ちに警戒とは位置付けない。流動比率・当座比率は非適用（未記載）だが、預貸率89.9%は適正レンジ内で短期流動性の過度な懸念は小さい。満期ミスマッチは、預金（短期性）対有価証券・貸出（長期性）の構造上、金利上昇局面で評価損リスクが顕在化しやすい点に留意。オフバランス債務（保証・与信コミットメント等）は未開示のため評価不能。自己資本5,472.78億円、包括利益の増加は資本バッファーにプラスだが、規制資本（CET1等）の開示がなく、ソルベンシーの国際規制面の評価は保留。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未記載のため、営業CF/純利益やFCF水準の直接評価は不能。銀行業特性上、キャッシュフロー計算書よりも与信費用、実現キャッシュの預貸・有価証券の回転、預金フローの安定性が質評価の中心となる。本決算では純利益が増加し、包括利益も大幅プラスで資本は増勢だが、運転資本操作の兆候は情報不足で判断できない。配当や投資支出に対するFCFカバレッジは算定不可で、利益の現金化確度に関しては追加開示（営業CF、与信費用、実現損益の内訳）が必要。

配当持続性

配当性向は計算値で71.9%と高位で、当社ベンチマーク（<60%）を上回る。FCFカバレッジは算定不能のため、持続可能性の評価には資本規制（CET1比率、自己資本規制比率）や包括利益の持続性、有価証券の評価ボラティリティを加味する必要がある。安定配当方針を志向する地銀としては、増配余地は利益成長と評価差益の安定次第で限定的。今後は自社株買いの活用余地や内部留保と株主還元のバランスが焦点。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 純金利マージン（NIM）低位（0.6%）による利鞘縮小リスク
• 手数料・市場関連収益のボラティリティ（評価損益の振れ）
• 地域経済・人口動態（商圏の低成長）による貸出需要の伸び悩み
• 与信費用の平常化・景気後退時の信用コスト上振れ
• 競争激化（フィンテック・メガバンク）による手数料率・スプレッドの圧迫

財務リスク:

• 金利上昇時の債券評価損・OCI毀損リスク（ALMミスマッチ）
• 高レバレッジ構造に伴う市場ショック時の資本緩衝の必要性
• 預金流出シナリオにおける調達コスト上昇とLDR悪化
• 配当性向高位（71.9%）による資本蓄積の鈍化
• 不確定なオフバランス（保証・コミットメント）の潜在リスク（未開示）

主な懸念事項:

• ROIC3.8%と資本効率の低位停滞
• NIMが規範（>1.5%）を大幅に下回る構造課題
• 包括利益の大幅プラスが金利環境次第で反転し得る評価ボラティリティ
• キャッシュフロー開示不足により利益の現金創出力評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収増益で堅調、経常+10.2%、純利益+10.7%
• CIR30.6%と費用効率は強いが、NIM0.6%の低さが構造的制約
• 包括利益が大幅プラスで資本面は追い風、ただし評価ボラティリティ高い
• ROE3.7%・ROIC3.8%と資本効率は課題、レバレッジ依存が大きい
• 配当性向71.9%は高位で、規制資本や利益の安定性次第で持続性に注意

注視すべき指標:

• NIMの四半期推移と資金調達コストの上昇度合い
• CIR（運営効率）の維持可能性
• 与信費用・不良債権比率・信用コスト率
• 有価証券ポートフォリオのデュレーションと含み損益、OCI感応度
• 預貸率（LDR）と預金動向（ベータ）
• 規制資本（CET1比率、自己資本比率）
• 手数料収益（資産運用・決済）の成長持続性
• 配当・自己株買い方針と内部留保のバランス

セクター内ポジション: 国内地銀の中では、CIR30%台前半は上位の効率性を示す一方、NIMは同業並み〜やや低位で資本効率（ROE/ROIC）は中位以下。預貸率は健全レンジで流動性は堅実だが、市場性証券の評価ボラティリティに対する耐性（資本バッファー）が評価の分水嶺。

免責事項

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