株式会社第四北越フィナンシャルグループ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 74.70億円
• 営業利益: 67.53億円
• 当期純利益: 68.38億円
• 1株当たり当期純利益: 87.06円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の第四北越フィナンシャルグループは、増益基調を鮮明にしつつも、銀行本業の収益性（NIM）が非常に低いという構造課題を残す決算でした。売上高は74.70億円で前年同期比+48.2%、営業利益は67.53億円で+97.3%、経常利益は320.27億円で+56.8%、当期純利益は228.10億円で+55.6%と各段階で大幅増益です。営業利益率は90.4%（67.53/74.70）と推計され、前年の約67.9%から約2,250bpの大幅改善となりました。純利益率も305.4%（提供データ）と極めて高く、前年推計約291.0%から約1,440bp拡大しています。実効税率は29.1%（93.63/321.73）で標準的です。自己資本は5,282.4億円、総資産は106,851.5億円で、財務レバレッジは20.23倍、計算ROEは4.3%（提供値）と、利益拡大にもかかわらず資本効率はなお控えめです。銀行KPIでは、NIMが0.8%とベンチマーク（>2%）を大きく下回り、利鞘の薄さが継続しています。一方、コスト・インカム比率（CIR）は22.5%と非常に良好で、費用効率が収益を強力に下支えしています。預貸率（LDR）は68.1%で、70～90%の最適レンジをやや下回るものの、流動性安全性の観点では良好です。流動比率は766.7%と見かけ上は極めて高いものの、銀行業では一般的な解釈が難しく、預金と貸出の満期構成の方が重要です。営業キャッシュフロー等のCFデータが未記載のため、営業CF対純利益の整合性やフリーキャッシュフローの評価は現時点で困難です。配当性向の計算値は226.0%と示され、単純計算では持続可能性に懸念が生じますが、期間性や一過性要因の影響の可能性があるため追加開示の確認が必要です。総じて、本業の利鞘は低い一方で、費用効率と非金利・市場関連収益の寄与により増益を確保した格好です。今後はNIMの底上げ、貸出構成の高度化、与信コスト推移、ならびに金利環境の変化が持続的なROE改善のカギとなります。CIRの低位維持は強みであり、これを生かしつつ金利・手数料ビジネスの積み上げで資本効率の改善余地があります。ただし、外部環境（イールドカーブ、与信コスト正常化、規制）の変動により利益の振れが強まる可能性があり、慎重なモニタリングが必要です。データ欠落が多く（CF、持分法、利息費用内訳等）、利益の質や配当余力の精緻評価には補足開示が不可欠です。

収益性分析

• ROE分解（DuPont）：ROE 4.3% ≈ 純利益率 305.4% × 総資産回転率 0.001 × 財務レバレッジ 20.23倍（提供値ベース）。 • 変化の大きい要素：期中の改善を牽引したのは純利益率の拡大と、営業利益の伸長（+97.3%）にみられるコスト効率の向上（CIR 22.5%）です。総資産回転率は銀行業の特性上低位で大きな変化は見込みにくく、レバレッジも業態水準に収れんします。 • ビジネス要因：NIMが0.8%と利鞘は薄い一方、費用抑制や非金利収益（市場関連収益等）・評価益の寄与がマージンと最終利益を押し上げた可能性。営業利益率は前年から約2,250bp改善、純利益率も約1,440bp改善と、正の営業レバレッジが働きました。 • 持続性評価：CIR低位は比較的持続しやすい一方、NIMの低さは構造要因であり、金利環境やポートフォリオ再構築の進展がない限り、純利益率の改善が外部要因に左右されやすい点は留意。市場関連損益や有価証券関連収益への依存が強い場合、ボラティリティは高まります。 • 懸念トレンド：NIM<1.5%の継続、LDRが最適レンジ下限を下回ることによる過剰流動性・収益性低下、ならびに配当性向（計算値）>100%が資本効率の足かせとなる可能性。

成長性評価

• 売上・利益の持続性：売上高+48.2%、営業利益+97.3%、純利益+55.6%と高成長。CIR低位が継続すればベース利益は底上げされるが、NIM 0.8%は構造的なハードル。市場金利上昇や貸出利回り改善、手数料収益拡充が維持可能性の鍵。 • 利益の質：税前利益321.73億円に対し税負担率29.1%と正常域だが、営業外内訳やCF未開示のため、評価益・一過性の影響度を判断し切れない。営業CFデータがなく利益と現金創出力の整合性は不明。 • 見通し：金利正常化が進めばNIM改善の余地。LDR 68.1%→70～80%へ引き上げ（過度な流動性を収益資産へ転化）、クレジットミックス改善、非金利収益（手数料・フィー、ソリューション）の拡大がROE改善に資する。反面、与信費用の反転や市場金利急変は下振れ要因。

財務健全性

• レバレッジ・資本構成：D/E 19.23倍（警告アラート）。もっとも銀行業は高レバレッジが業態特性であり、同業横比較での評価が妥当。自己資本5,282.4億円、総資産106,851.5億円で自己資本比率は低位と推定。 • 流動性：流動比率766.7%・当座比率766.7%は一般産業の尺度では良好だが、銀行では預金・貸出の満期構成が核心。LDR 68.1%は最適レンジやや下で流動性には余裕、利回り面では機会損失の余地。 • 満期ミスマッチ：預金83,624.99億円に対し貸出金56,927.86億円で、短期性負債（預金）への依存は業態標準。ALM運営（ギャップ管理、デュレーション管理）と流動性バッファの厚みがリスク管理の焦点。 • オフバランス：開示不足（証券化エクスポージャー、保証・コミットメント等の未記載）により評価不十分。

キャッシュフロー品質

• 営業CF/純利益：未記載のため算出不可。品質判定は保留。 • FCFと資本配賦：設備投資・投資CF・財務CFが未記載でFCFカバレッジ不明。銀行は規模拡大に自己資本や流動性規制が拘束条件となるため、内部留保の厚みが重要。 • 運転資本：一般産業の運転資本指標は非適用に近い。銀行では貸出・有価証券・預金の構成が資金循環の中心で、NIM 0.8%は資産サイドの利回り改善余地を示唆。

配当持続性

• 配当性向：計算値226.0%は単純には非持続的水準。期中ベースや特別要因の影響の可能性を勘案しても、通期で>100%が続く場合は内部留保と資本積み上げに逆風。 • FCFカバレッジ：CF未記載のため評価不可。銀行では配当余力を自己資本厚と規制資本（CET1等）で補足評価するが、当該情報は不足。 • 方針見通し：ROE 4.3%で資本効率は控えめ。持続可能な配当には、NIM改善・非金利収益拡大・与信費用管理により利益の平準化が必要。追加開示（通期配当計画、規制資本比率）確認を推奨。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利リスク：NIM 0.8%で金利カーブ変動に対する感応度が高い
• 与信リスク：景気減速局面で貸倒・引当増加の可能性
• 市場リスク：有価証券評価損益・含みの変動が利益に影響
• 手数料収益の伸び悩み：非金利収益が想定通り拡大しないリスク

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 19.23倍）に内在する自己資本吸収力の制約
• 流動性ミスマッチ：預金の短期性と運用資産のデュレーションとのギャップ
• 配当性向（計算値）>100%による資本蓄積の遅れ
• LDR 68.1%に伴う収益性機会損失（過剰流動性の滞留）

主な懸念事項:

• NIMが健全水準（>2%）から大きく乖離
• CIR低位の持続性に依存した利益体質
• CF・持分法・利息費用などの未開示により利益の質を十分評価できない
• 金利・クレジット・市場の三重感応度が同時に顕在化するシナリオ

投資示唆

重要ポイント:

• 増益基調は鮮明（純利益+55.6%、営業利益+97.3%）で、費用効率（CIR 22.5%）が強み
• NIM 0.8%は構造的課題で、収益の質は外部環境の影響を受けやすい
• ROE 4.3%は資本効率がなお限定的で改善余地が大きい
• 配当性向（計算値）226%は持続性に懸念、追加開示確認が必要
• LDR 68.1%は流動性余裕がある一方で利回り改善余地

注視すべき指標:

• NIM（四半期推移、再価格改定の進捗）
• CIR（22.5%の維持可否）
• 与信費用・信用コスト率
• 貸出金成長率と貸出利回り、LDRの推移
• 市場関連損益（有価証券評価、債券・株式・外債リスク）
• 規制資本指標（CET1、自己資本比率）と配当方針
• 営業CFと利益の整合性（データ開示後）

セクター内ポジション: 費用効率は同業中でも良好（CIR低位）だが、NIMは低水準で収益力に課題。流動性余裕はあるものの、資本効率（ROE）は中位～やや低位。持続的改善には金利感応度の最適化と非金利収益強化が鍵。

免責事項

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