テイ・エス　テック株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期通期決算は、売上高4423.2億円(前年比-181.8億円 -4.0%)、営業利益103.2億円(同-61.1億円 -37.2%)、経常利益193.0億円(同+76.6億円 +65.9%)、純利益96.6億円(同-16.4億円 -14.6%)となった。営業段階は減収減益で、粗利率12.3%(前年13.7%)と1.4pt低下、販管費率10.0%(同10.2%)の改善で一部相殺したが、営業利益率は2.3%(同3.6%)へ1.3pt悪化した。経常利益は金融収益48.4億円と持分法損益5.8億円の寄与で前年比+65.9%と増益となったが、営業外項目を除いた本業の収益力は低下している。親会社帰属純利益は71.3億円(前年比-8.6億円 -17.3%)、EPS60.37円(同-10.32円 -14.6%)で、通期の配当性向は156%と利益水準を大幅に超過した。

業績変動要因

【売上高】売上高は4423.2億円(前年比-4.0%)と減収。セグメント別では、Americas2608.2億円(-0.6%)と横ばい圏だが、China535.4億円(-21.3%)、AsiaAndEurope391.5億円(-7.1%)と中国・アジア欧州で大幅減収。Japan888.1億円(+0.9%)は底堅く推移した。地域別売上ではアメリカ1767.0億円、カナダ649.0億円、中国539.7億円、日本882.5億円で、主要顧客Honda向けが3821.2億円と全体の86%を占める高集中構造。中国市場の需要軟化と機種ミックス悪化が減収の主因。

【損益】売上原価3878.7億円(前年比-2.5%)で、粗利率は12.3%(前年13.7%)と1.4pt悪化。原材料・物流・人件費のコスト上昇が価格転嫁を上回り、Americasセグメントの採算悪化(営業利益率0.6%)が全社粗利率を押し下げた。販管費442.0億円(同-6.1%)は抑制したが、営業利益103.2億円(同-37.2%)と大幅減益。営業利益率2.3%(同3.6%)は1.3pt低下し、営業段階は減収減益。金融収益48.4億円(前年40.8億円)、金融費用2.9億円(同7.3億円)、持分法損益5.8億円(同2.8億円)が営業外で寄与し、経常利益193.0億円(同+65.9%)は増益。税引前利益154.6億円から法人税等58.0億円(実効税率37.5%)を控除し、当期純利益96.6億円(同-14.6%)。親会社帰属は71.3億円(同-17.3%)で、非支配株主持分25.2億円が最終利益を目減りさせた。減損損失15.8億円(前年14.9億円)はAmericasとChinaで計上、一時的費用として利益を圧迫。結論として、減収減益かつ営業段階の収益力低下が顕著で、営業外益で経常は増益を確保したが事業の稼ぐ力は弱含んだ。

セグメント別分析

Americas(売上2608.2億円、営業利益14.7億円、利益率0.6%)は、売上横ばい(-0.6%)ながら営業利益は前年比-76.0%と急減。減損15.4億円を計上し、原価上昇と価格転嫁ラグが採算を圧迫。Japan(売上888.1億円、営業利益96.3億円、利益率10.8%)は、売上+0.9%で営業利益-7.1%とやや減益だが、高マージンを維持し全社営業利益の93%を担う。China(売上535.4億円、営業利益67.7億円、利益率12.6%)は、売上-21.3%の大幅減収も営業利益-9.1%にとどまり、マージン12.6%と高収益を確保。AsiaAndEurope(売上391.5億円、営業損失-4.7億円、利益率-1.2%)は、売上-7.1%で前年比赤字幅は縮小(+49.6%)したが依然マイナス。Americas・AsiaAndEuropeの採算是正が全社収益改善の鍵となる。

主要財務指標

【収益性】ROE2.3%(前年2.7%)、ROA2.3%(同2.6%)と低下し、営業利益率2.3%(同3.6%)、純利益率2.2%(同2.5%)と全指標で悪化。粗利率12.3%(前年13.7%)は1.4pt低下し、コスト上昇と機種ミックス悪化が要因。販管費率10.0%(同10.2%)は0.2pt改善したが、粗利率低下を相殺できず。EBITDAは247.7億円(営業利益103.2億円+減価償却144.5億円)で、EBITDAマージン5.6%(前年6.8%)、減価償却対営業利益カバレッジは1.40倍。【キャッシュ品質】営業CF226.1億円は純利益96.6億円の2.34倍、OCF/EBITDAは0.91倍で下限水準。アクルーアル比率-3.7%(営業CF-当期利益)/総資産は健全範囲。【投資効率】総資産回転率1.05回転(売上4423.2億円/平均総資産4275億円)、設備投資192.5億円は減価償却144.5億円の1.33倍で更新投資先行。【財務健全性】自己資本比率73.3%(前年70.8%)、D/E0.29倍(有利子負債相当その他金融負債64.3億円/純資産3276億円)、流動比率270%(流動資産2296億円/流動負債850億円)と極めて健全。インタレストカバレッジ36倍(営業利益103.2億円/支払利息2.9億円)で金利負担は軽微。

キャッシュフロー分析

営業CFは226.1億円(前年287.1億円、-21.3%)で、税引前利益154.6億円に減価償却144.5億円と減損15.8億円を加算し、運転資本は売掛金の減少102.1億円と棚卸の横ばい0.7億円が寄与する一方、仕入債務の減少-93.4億円が相殺、小計326.4億円から法人税等支払-135.6億円を控除して算出。営業CFは純利益96.6億円の2.34倍と高品質。投資CFは-237.2億円で、定期預金純増-1.0億円、設備投資-192.5億円、無形資産取得-29.6億円、資本性金融商品取得-39.0億円が主因。フリーCFは-11.1億円(営業CF226.1億円+投資CF-237.2億円)と小幅マイナス。財務CFは-227.2億円で、配当支払-103.5億円、自社株買い-50.0億円、非支配株主への配当-58.6億円、リース返済-15.0億円で構成。現金同等物は期首1115.4億円から926.0億円へ-190.3億円減少し、為替換算+48.0億円を含む。運転資本は売掛圧縮と買掛減少が同時進行し期末のキャッシュマネジメントは中立的、営業CF/EBITDAは0.91倍で下限水準だが、FCFマイナス下で総還元153.5億円を実施し現金残高の取り崩しで対応した構図。

収益の質

経常的収益は営業利益103.2億円が中核で、本業の稼ぐ力を示す。一時的項目として減損損失15.8億円、固定資産売却益11.2億円が相殺方向に作用。営業外収益48.4億円(売上比1.1%)は5%閾値未満だが、経常利益193.0億円の押上げ要因となり、営業利益との乖離に留意が必要。金融収益内訳は利息・配当20.6億円、為替差益等が含まれ、持分法損益5.8億円も経常段階で加算。実効税率37.5%は標準的だが、非支配株主損益25.2億円が最終利益を目減りさせ、親会社帰属純利益71.3億円は経常利益の37%にとどまる。アクルーアル比率-3.7%、営業CF/純利益2.34倍は高品質範囲で、利益のキャッシュ裏付けは良好。経常利益と純利益の乖離は大きく、営業外益と税・非支配損益の影響で最終利益の振れ幅が拡大する構造。

業績予想・ガイダンス

通期予想(売上4400億円、営業利益130億円、純利益85億円、親会社帰属80億円)に対し、実績は売上4423.2億円(+0.5%上振れ)、営業利益103.2億円(-20.6%未達)、純利益96.6億円(+13.6%上振れ)、親会社帰属71.3億円(-10.8%未達)となった。売上は微増で着地したが、営業利益は米州の採算悪化と減損計上で未達。経常利益193.0億円は営業外益で予想(未開示)を上回ったが、親会社帰属利益は非支配株主損益の影響で未達。EPS実績60.37円に対し予想68.47円で-8.10円のマイナス乖離。配当予想は中間44円・期末46円の合計90円で実績と一致。未達要因は米州セグメントの急激なマージン低下(0.6%)、中国の減収(-21.3%)、減損15.8億円の計上、非支配損益の負担増。

株主還元

年間配当90円(中間44円、期末46円、前年40円から+50円増)で、親会社帰属純利益71.3億円に対し配当支払103.5億円(発行済株式ベース)、配当性向156%と利益水準を大幅に超過。自社株買い50.0億円を含む総還元性向は216%(配当103.5億円+自社株買い50.0億円÷親会社帰属利益71.3億円)と極めて高水準。フリーCF-11.1億円に対し配当103.5億円で、FCFカバレッジはマイナスで配当は現金残高の取り崩しで実施。自己株式残高は前年-270.0億円から当年-124.3億円へ縮小(消却193.5億円、取得50.2億円、処分0.4億円)。現金同等物926.0億円、流動性は厚く短期的還元余力はあるが、現行の利益・FCF水準から総還元性向200%超の持続性には懸念が残る。今後は利益回復とFCF改善の進捗に沿った弾力的な還元政策が望ましい。

リスク要因

1. 米州セグメントの採算悪化リスク: 売上2608.2億円(構成比59%)を占めるAmericasの営業利益率が0.6%へ急低下(-76.0%)。原材料・物流・人件費のコスト上昇が価格転嫁を上回り、減損15.4億円も計上。今後の価格改定・原価低減が進まなければ、全社営業利益の大半を担うJapan(利益率10.8%)だけでは補えず、営業利益率の低迷が継続するリスク。

2. 顧客集中リスク: 主要顧客Honda向けが3821.2億円と全売上の86%を占める高集中構造。Hondaのモデルサイクル・需要変動の影響を直接的に受けやすく、特定機種の減産や仕様変更が売上・利益を大きく振らす。中国・アジア欧州での需要軟化(-21.3%、-7.1%)も顧客要因が大きい。

3. 高水準還元の持続性リスク: 総還元性向216%、配当性向156%で、フリーCF-11.1億円に対し配当103.5億円+自社株買い50.0億円の還元を実施。現金残高926.0億円と財務健全性は高いが、現行の利益・FCF水準が継続した場合、還元原資の不足から減配・還元縮小、または成長投資の制約リスクが顕在化する可能性。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自己資本利益率・営業利益率・純利益率の全てで業種中央値を下回り、製造業内で収益性は下位レンジに位置する。

成長性・資本効率

売上成長率は-4.0%と業種中央値+3.7%を大きく下回り、成長性でも劣後。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. 米州事業の採算是正が最重要課題。営業利益率0.6%の低収益を価格改定・原価低減・機種ミックス改善でどこまで引き上げられるかが、全社営業利益率とROE改善の鍵。Japan・Chinaの高マージン(10.8%、12.6%)を活かしつつ、Americas・AsiaAndEuropeの赤字・薄利構造を是正する事業ポートフォリオ改革の進捗をモニタリングすべき。

2. 総還元性向216%と利益を大きく超過する株主還元は、現金残高926.0億円と財務健全性に支えられるが、FCF-11.1億円の現状では持続困難。利益回復とFCF黒字化の達成タイミング、および還元政策の調整(減配リスク、自社株買い縮小等)がキャッシュ配分の焦点となる。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。