株式会社ハイレックスコーポレーション 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,041.23億円
• 営業利益: 33.91億円
• 当期純利益: 35.38億円
• 1株当たり当期純利益: 224.87円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

ハイレックスコーポレーション（7279）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高3,041.23億円（前年比-1.4%）と微減ながら、営業利益33.91億円（+828.9%）と大幅な黒字転換・改善を示しました。粗利益は309.71億円で粗利率は10.2%と横ばい圏、販管費306.06億円（販管費率10.1%）をわずかに上回り、営業利益率は1.1%を確保しています。営業外収益38.39億円（受取配当10.40億円、受取利息9.17億円等）と営業外費用14.77億円の差し引きで経常利益は72.72億円（経常利益率2.4%）まで拡大しました。税引前利益は57.79億円と経常から減少しており、特別損失の計上が示唆されます。一方、当期純利益は84.19億円（+326.7%）と税引前利益を上回る水準で、非支配株主損益や税効果・再分類の影響など、集計上の区分差による特殊要因が含まれている可能性があります（データ要約上の制約）。デュポン分解によるROEは4.4%（純利益率2.8%、総資産回転率1.098、財務レバレッジ1.45倍）で、資本厚み（自己資本1,916.92億円）に対し収益性はまだ控えめです。営業キャッシュフローは120.23億円、投資キャッシュフローは+6.65億円で、フリーキャッシュフロー（OCF+投資CF）は126.88億円と潤沢でした。投資CFがプラスである点は、有形資産売却や金融資産の回収等の一時的要因が寄与した可能性が高く、持続性は見極めが必要です。設備投資は101.36億円で、減価償却費102.52億円と概ね同水準であり、維持更新寄りの投資構成です。貸借対照表は総資産2,769.97億円、純資産1,916.92億円、負債856.73億円と極めて堅固で、自己資本比率は当社試算で約69.2%に相当します。現金預金501.75億円に対し有利子負債（短期94.04億円、長期14.23億円の合計）約108.27億円と、ネットキャッシュ約393億円の実質無借金体質です。流動比率210.4%、当座比率193.3%と流動性も高水準で、短期的な資金繰りの懸念は限定的です。インタレストカバレッジは7.5倍（EBITベース）で、金利上昇環境でも耐性があります。キャッシュフロー品質は営業CF/純利益が1.43倍、営業CF/EBITDAが約0.88倍と、利益の現金化は良好です。配当性向（計算値）は18.2%、FCFカバレッジ8.30倍と、株主還元の持続性も高い水準が示唆されます（配当総額は未記載）。一方で、売上の減少と低い営業利益率、非営業要因への利益依存度、投資CFのプラスに伴う一過性要因の存在など、コア収益力の継続的な底上げが課題です。自動車OEM向けワイヤ・ケーブル等の需要動向、原材料コスト、為替（特にUSD/JPY、CNY/JPY）と新興国コストインフレが今後の利益に与える影響は大きいと見られます。総じて、財務基盤とキャッシュ創出力は強固で、収益性は回復途上、非営業収益による下支えを受けつつ、コスト最適化と製品ミックス改善が今後の鍵となります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で4.4%（純利益率2.8% × 総資産回転率1.098 × 財務レバレッジ1.45倍）。営業利益率は1.1%（33.91億円/3,041.23億円）、経常利益率2.4%、純利益率2.8%と、非営業収益の寄与が大きい構造です。粗利率10.2%に対し販管費率10.1%とギリギリの水準で、販管費吸収力は限定的。営業レバレッジは高く、売上の微減（-1.4%）でも営業利益が大幅改善しており、固定費コントロールや一過性の改善効果が示唆されます。EBITDAは136.43億円、EBITDAマージン4.5%と、減価償却負担（102.52億円）が大きい資産集約型ビジネス特性が表れています。受取配当10.40億円、受取利息9.17億円などの金融収益の比重が高く、コア事業の利益質は今後の改善余地が残ります。インタレストカバレッジは7.5倍と十分で、金融費用4.52億円は利益の大きな阻害要因ではありません。

成長性評価

売上高は3,041.23億円（-1.4%）と足元は横ばい～微減。営業利益は+828.9%と改善しましたが、低い比較基準やコスト要因の改善・為替や価格転嫁の効果が寄与した可能性があります。経常利益+166.6%と非営業収益の貢献が確認でき、持続成長の観点では営業段階でのマージン拡大が重要。粗利率10.2%は製品ミックス・原材料コスト・稼働率の影響を受けやすく、継続的な価格政策と設計VA/VEの進捗が鍵です。設備投資101.36億円は償却（102.52億円）と同水準で、拡大型ではなく維持更新が中心。投資CFが+6.65億円である点は資産売却や投資有価証券の回収によるもので、成長投資の積み増しは確認できません。自動車生産の地域配分・為替（円安）・新モデル立ち上げのタイミングが外部成長ドライバー。見通しとしては、売上の底堅さはあるものの、営業利益率の持続的改善（1%台→2%台）が次のフェーズとなります。

財務健全性

総資産2,769.97億円、純資産1,916.92億円、負債856.73億円。当社試算の自己資本比率は約69.2%（公表値は未記載）。流動資産1,466.59億円に対し流動負債696.89億円で、流動比率210.4%、当座比率193.3%と高水準。現金預金501.75億円、売掛金430.66億円、棚卸資産119.54億円。短期借入金94.04億円、長期借入金14.23億円で有利子負債計約108.27億円、ネットキャッシュ約393億円と実質無借金。負債資本倍率0.45倍（総負債/純資産）。買掛金362.25億円と売掛金430.66億円のバランスは妥当。のれん10.47億円、無形資産39.66億円と無形負担は軽微で、資本の健全性は高いです。

キャッシュフロー品質

営業CF120.23億円は当期純利益84.19億円の1.43倍で、利益の現金化は良好。EBITDA136.43億円に対する営業CF比は約0.88倍で運転資本の流出は限定的。投資CF+6.65億円は、設備投資-101.36億円を上回る資産売却や投資有価証券の回収等による一時的プラスの可能性が高いです。定義上のフリーCF（営業CF+投資CF）は126.88億円と潤沢だが、キャッシュインの持続性は懐疑的。運転資本は769.70億円（CA-CL）、売上比約25.3%で資金拘束はやや重め。今後は在庫回転および売掛債権の回収改善が追加キャッシュ創出余地。減価償却費102.52億円と設備投資101.36億円が均衡しており、維持投資中心のため、中期での増産投資や高付加価値製品向けの成長投資があればFCFは一時的に圧迫される可能性があります。

配当持続性

配当額は未記載ながら、配当性向（計算値）18.2%と保守的。EPSは224.87円で、同性向を前提にするとDPSは概算で40～41円程度が示唆されます（参考推計）。FCFカバレッジは8.30倍と十分で、当期のキャッシュ創出力からみた配当支払い余力は高いです。ネットキャッシュ約393億円、自己資本比率約69%という強固な財務基盤も配当の安定性を支えます。もっとも、当期のFCFは投資CFのプラス寄与に依存している可能性があり、来期以降は営業CF主導での配当カバーが望まれます。会社の配当方針は未記載のため、DOE/連結配当性向目標の有無は確認できず。今後は利益の平準化とコアマージンの改善が継続すれば、安定配当の維持・漸進的な増配余地が見込めます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産動向の変動（主要OEMの減産・モデルサイクル）による需要影響
• 原材料価格（鋼材、樹脂、銅等）および物流コストの上昇
• 為替変動（USD/JPY、CNY/JPY）の収益影響および海外子会社のコストインフレ
• 顧客価格改定交渉の遅れに伴うマージン圧迫
• 新興国生産拠点の稼働率・品質管理リスク
• 技術代替（電子化、ワイヤハーネス統合等）による製品ポートフォリオリスク

財務リスク:

• 営業利益率が低位（1.1%）で、景気後退時の損益ボラティリティが高い
• 非営業収益（受取配当・利息等）への利益依存度上昇
• 投資CFのプラスが一過性の場合のFCF低下リスク
• 金利上昇局面での金融収支悪化（現状はネットキャッシュで限定的）
• 為替換算差による包括利益・自己資本の変動

主な懸念事項:

• 税引前利益57.79億円に対して当期純利益84.19億円と整合しにくい点（要因内訳は開示要約からは不明）
• 売上微減下での大幅な営業利益改善の持続可能性
• コア事業の粗利率改善が限定的であること（粗利率10.2%、販管費率10.1%）

投資示唆

重要ポイント:

• 財務体質は極めて健全（自己資本比率試算約69%、ネットキャッシュ約393億円）
• 営業利益率は1.1%と低位で、コア事業の収益力強化が最重要課題
• 非営業収益が利益を下支えしており、構造的な営業力強化が必要
• FCFは126.88億円と潤沢だが、投資CFプラスの持続性には注意
• 設備投資と減価償却が均衡し、現状は維持投資中心

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率のトレンド（価格転嫁・原価改善の進捗）
• 受取配当・利息など非営業収益の比率推移
• 営業CF/EBITDAおよび在庫・売掛回転の改善度
• 為替感応度（USD/JPY、CNY/JPY）と海外拠点の費用動向
• 受注残・新モデル向け搭載比率と製品ミックスの変化

セクター内ポジション: 同業内で財務健全性と流動性はトップティア、一方で営業利益率・コア収益力は業界平均を下回る可能性があり、安定性重視だが収益改善のモメンタムが評価の分かれ目となる位置づけ。

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