株式会社ＴＢＫ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 258.55億円
• 営業利益: 4.72億円
• 当期純利益: 3.20億円
• 1株当たり当期純利益: 9.58円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のTBKは、売上が前年同期比で減少する中でもコストコントロールにより営業利益が大幅に改善し、赤字リスクを脱する内容でした。売上高は258.55億円（-3.5%）と縮小した一方、売上総利益は30.66億円、販管費25.94億円で、営業利益は4.72億円（+659.8%）へ急回復しました。営業利益率は1.83%（推計）と前年同期の約0.23%（推計）から約+160bp改善し、粗利率も11.9%を確保しています。経常利益は4.61億円で、営業外収支は純マイナス（営業外収益1.66億円、営業外費用1.78億円）でした。税引前利益は6.13億円と経常利益を上回っており、特別利益の発生が示唆されます。最終損益は当期純利益2.72億円で、EPSは9.58円となりました。実効税率は47.6%と高く、税効果や一過性項目の影響があった可能性があります。ROEは0.9%（デュポン分解：純利益率1.1%、総資産回転率0.493、レバレッジ1.78倍）にとどまり、資本効率は依然として低位です。貸借対照表は総資産524.74億円、自己資本294.62億円で、負債資本倍率0.78倍、流動比率157.8%、当座比率115.7%と流動性は良好です。短期借入金54.22億円があるものの、現金50.08億円と売掛金133.20億円で短期支払能力は十分と判断します。一方で、営業CFは未開示であり、営業CF/純利益などの品質指標が算出不能なため、利益のキャッシュ化に関する確度は低い点が懸念です。営業外収支はネットではマイナスであり、税引前利益の押し上げは特別項目に依存した可能性があるため、利益の持続性評価には慎重さが必要です。ROICは0.8%とベンチマーク（>7-8%）を大きく下回り、資本の生産性改善余地が大きいです。運転資本は98.21億円と厚く、売掛金・在庫水準（計204.77億円）に資金が滞留しやすい構造で、キャッシュ創出力のボラティリティに注意が必要です。配当性向は計算値で86.5%と高水準で、FCF未開示のなかでは持続可能性に慎重姿勢が妥当です。総じて、コスト削減や価格転嫁の進展で採算は改善したものの、低ROIC・高税率・一時的項目の寄与という品質面の課題が残ります。今後は営業利益の質（特別項目排除後の実力）と運転資本効率、税率の平常化、価格転嫁の継続性が見極めの焦点です。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）：ROE=純利益率(1.1%)×総資産回転率(0.493)×財務レバレッジ(1.78)=約0.9%で報告値と整合。ステップ2（主要変動要因）：売上は-3.5%ながら営業利益が+659.8%と改善し、純利益率が最も大きく改善したことがROE寄与の主因。総資産回転率は0.493と低位で大きな変化は示唆されず、レバレッジも1.78倍と保守的でROE押上げ効果は限定的。ステップ3（ビジネス上の理由）：粗利率11.9%確保と販管費率の抑制（販管費/売上10.03%）により営業レバレッジが効き、低水準だった前年の利益水準から反発。価格転嫁・生産性改善・固定費吸収が寄与した可能性。ステップ4（持続性評価）：営業段階の改善は一定の持続性が見込まれる一方、税引前利益の増加には特別利益（推計+1.52億円）が含まれるため、純利益率の改善は一部一過性要素を内包。高い実効税率（47.6%）も平常化余地あり。ステップ5（懸念トレンド）：売上-3.5%とマイナス成長の中での利益伸長は、コスト削減・価格政策依存の側面が強い。運転資本の膨張（売掛金・在庫合計204.77億円）に対し資産回転が低く、今後のROE改善を阻害する可能性。

成長性評価

売上は258.55億円で前年同期比-3.5%。主力顧客の生産計画調整や製品ミックス変化、為替の逆風などが想定されるが明細は未開示。利益面は営業利益4.72億円、営業利益率1.83%（推計）まで回復し、コスト最適化と価格転嫁の一定進展が示唆される。税引前段階では特別利益寄与（推計+1.52億円）があり、成長の質はやや脆弱。今後の持続可能性は、- 価格転嫁の継続と原材料・物流コストの動向、- 稼働率改善による固定費吸収、- 新製品/高付加価値比率の向上、に依存。売上の先行指標（受注、受注残）、地域・顧客別の動向、為替感応度の開示が望まれる。

財務健全性

流動性は流動比率157.8%、当座比率115.7%と健全域。短期借入金54.22億円に対し現金50.08億円、売掛金133.20億円、棚卸71.57億円があり満期ミスマッチリスクは中程度だが可控。固定負債60.35億円、長期借入金10.39億円で負債の長短バランスは比較的良好。負債資本倍率0.78倍と保守的で、自己資本クッションは厚い。インタレストカバレッジ7.61倍と利払い余力は強固。オフバランス債務は開示なし。警告基準（流動比率<1.0、D/E>2.0）には該当せず、短期の支払能力に重大な懸念はない。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、フリーCFが未開示のため、営業CF/純利益比率やFCFカバレッジは算出不可。売掛金133.20億円、在庫71.57億円、買掛金60.33億円の構造から、運転資本は純投下超（約144.44億円相当の粗資産に資金滞留、ネットでは売掛+在庫−買掛=144.44億円）でキャッシュ創出に向けた逆風となりやすい。売上減少局面では在庫圧縮・回収強化がキャッシュ改善の鍵。特別利益寄与が税引前利益を押し上げた可能性があり、営業キャッシュ創出との乖離リスクに留意すべき。今後は営業CF、在庫回転日数、DSO/DPOのトレンド確認が不可欠。

配当持続性

配当性向（計算値）は86.5%と高水準で、利益水準のボラティリティや一過性項目の影響を踏まえると余裕度は低い。FCF未開示のため、配当のFCFカバレッジは評価できないが、低ROIC（0.8%）・低ROE（0.9%）環境では内部留保による投資回収力に課題。短期的には財務体力（自己資本厚い）に支えられるが、中期的な持続性は営業CF創出の安定化と投資規模の抑制に依存。配当方針の見直し有無、特別配当・自己株買いの活用は、FCFの可視化後に判断されるべき。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要顧客の生産変動・モデルサイクルによる受注のブレ
• 原材料（鋼材等）・物流コストの上昇と価格転嫁遅れ
• 製品ミックス悪化による粗利率低下リスク
• EV化進展に伴う製品ポートフォリオ転換の遅れ

財務リスク:

• 高水準の運転資本に起因するキャッシュ創出の変動性
• 短期借入金への依存（54.22億円）に伴う金利上昇耐性
• 一過性の特別利益に依存した利益水準の不安定化
• 実効税率の高止まりによる純利益率の圧迫

主な懸念事項:

• ROIC 0.8%と資本効率の低迷が継続
• 営業CF未開示で利益のキャッシュ化が検証不能
• 税引前利益と経常利益の乖離（推計+1.52億円）により利益の質に不透明感
• 配当性向が86.5%と高く、FCF不明のなかでは持続性に慎重姿勢が必要

投資示唆

重要ポイント:

• 売上減少下でも営業利益が大幅改善し、採算は底入れの可能性
• 特別項目寄与が示唆され、純利益の持続性には留意が必要
• 流動性・レバレッジは健全だが、運転資本負荷がキャッシュ面の制約
• ROE・ROICは低位で、資本効率の改善が主要テーマ
• 配当性向が高く、FCF確認までは慎重な配当評価が妥当

注視すべき指標:

• 営業CFとフリーCF（四半期開示が出次第）
• 在庫回転日数・DSO/DPOなど運転資本効率
• 価格転嫁進捗と粗利率の推移
• 実効税率の平常化（40%未満への低下可否）
• 特別損益の発生有無（反復性の低い項目の排除後利益）
• 受注・受注残、主要顧客生産計画の更新
• 為替感応度と原材料価格の動向

セクター内ポジション: 財務の安全性は同業平均と比べ良好だが、収益性・資本効率は低位。短期的な採算改善は確認できる一方、中期的な競争力強化とキャッシュ創出力の裏付けが必要。

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