株式会社ＳＵＢＡＲＵ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 23,856.62億円
• 営業利益: 1,026.70億円
• 当期純利益: 904.43億円
• 1株当たり当期純利益: 123.90円

損益計算書

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キャッシュフロー

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のSUBARUは、売上成長に対して利益の大幅減少が際立つ減益決算（増収減益）となりました。売上高は23,856.62億円で前年比+5.3%と堅調でした。営業利益は1,026.70億円で前年比-53.8%と大幅に減少しました。営業利益率は4.3%（=1,026.70/23,856.62）で、推計ベースの前年同期約9.8%から約551bp縮小しました。当期純利益は904.15億円（-44.5%）で、純利益率は3.8%と推計前年約7.2%から約340bp縮小しました。粗利益は3,856.85億円、粗利率は16.2%で、原価・品質費用・インセンティブの上昇やミックス悪化が示唆されます。デュポン分解の結果、ROEは3.3%（=3.8%×0.457×1.89）と低下圧力が強く、主因は利益率の悪化です。ROICは2.6%と、資本コストの一般的な目安（7-8%）を大きく下回り、資本効率に課題が残ります。一方で営業キャッシュフローは2,903.98億円と純利益の3.21倍で、キャッシュ創出は堅調でした。フリーキャッシュフローは1,577.21億円で、設備投資（1,082.07億円）と自己株買い（167.12億円）を十分に賄っています。財務体質は総資産52,182.49億円、自己資本比率52.8%、負債資本倍率0.89倍と保守的です。インタレストカバレッジ等は未記載ですが、有利子負債の明細が乏しく、短期の返済圧力は見えにくい状況です。営業CFの強さは、在庫や支払条件の改善など運転資本の追い風の可能性があり、持続性には注意が必要です。持分法投資利益は0.66億円と利益貢献は極小で、本業の利益変動が業績を直接左右しています。減価償却費は1,227.21億円と大きく、EBITDAマージン9.4%に対しD&A負担が重い構造です。全体として、収益性の悪化と資本効率の低下がネガティブ、キャッシュ創出力と堅実な財務はポジティブというミックスです。今後は価格政策の堅持、コスト是正（品質・保証費、物流費など）、モデルミックス改善、生産正常化と為替動向がカギとなります。

収益性分析

ROEは3.3%で、純利益率3.8%×総資産回転率0.457×財務レバレッジ1.89倍の積に整合しています。3要素の中で最も悪化が大きいのは純利益率で、推計ベースの前年約7.2%から約3.8%へと約340bp縮小しました。営業利益率が約9.8%→4.3%へ約551bp低下しており、販促費・品質/保証費・コモディティ/物流コスト・モデルミックス/インセンティブの逆風が主因と考えられます。総資産回転率0.457は、売上増に対し資産効率の改善が限定的で、在庫水準の高止まりや固定資産の厚みが効いている可能性があります。財務レバレッジ1.89倍は保守的でROE押し上げ効果は限定的です。利益率の悪化はコスト是正と価格維持で中期的改善余地はあるものの、品質関連費用や新車立上げコストは短期的に残りやすく、一部は一過性、他は持続リスクが混在します。販管費の内訳は未記載ですが、売上成長率（+5.3%）に比し営業利益の落ち込みが大きく、実質的な営業レバレッジはマイナス。売上総利益率16.2%に対しEBITマージン4.3%と、固定費吸収の弱さも示唆されます。ROIC 2.6%は加重平均資本コストの想定レンジを下回り、資本効率の観点で警戒シグナルです。

成長性評価

売上は前年比+5.3%と増収。価格改定・販売台数増加・為替の追い風が背景にある可能性が高い一方、ミックスやインセンティブで利幅が圧迫された公算です。営業利益は-53.8%、純利益は-44.5%で、増収ながら粗利率・営業利益率が悪化。EBITDA 2,253.91億円（マージン9.4%）は減価償却負担の重さを示し、キャパ投資の回収力が課題。持分法寄与（0.66億円）は極小で、本体の利益改善が成長ドライバーの中核です。今後は新型車の立上げ効果、価格維持、コスト低減（品質・保証費、材料費、物流費）、生産安定化、為替（USD/JPY）動向が業績のレバー。短期は在庫是正とサプライチェーン正常化で粗利率回復の余地、中期は電動化投資の回収とモデルミックス改善が鍵。利益の質は営業CFが強くFCFもプラスで一定の健全性はあるが、運転資本の追い風が剥落すると伸びは鈍化する可能性があります。

財務健全性

自己資本比率は52.8%、負債資本倍率0.89倍で資本構成は健全です。流動比率・当座比率は未記載のため算定不可ですが、現金同等物10,232.45億円と豊富な流動資産（32,397.87億円）が短期支払能力を下支えします。D/Eが2.0を大きく下回るためレバレッジリスクは限定的。短期負債の明細がなく満期ミスマッチの精緻な評価は困難ですが、現金水準とFCFの創出により短期の償還リスクは低いと判断します。有利子負債の内訳・インタレストカバレッジは未記載で、金利上昇耐性の評価には追加開示が必要。オフバランス債務（リース、保証等）への言及は開示に乏しく、潜在的な債務性負担の把握は限定的です。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,903.98億円で純利益904.15億円の3.21倍と高品質。増減要因の内訳は未記載ながら、在庫縮小・前受/買掛増加・回収改善等の運転資本寄与が示唆され、持続性には注意が必要です。投資CFは-1,326.77億円、設備投資は-1,082.07億円でD&A（-1,227.21億円）や今後の電動化投資を踏まえると増加余地。FCFは1,577.21億円と強く、自己株買い（-167.12億円）を賄ったうえで財務CFは-776.76億円と純返済姿勢。営業CF/純利益が1.0超で、利益の現金裏付けは良好。運転資本による一時的押し上げの反動や設備投資増によるFCF圧迫には留意が必要です。

配当持続性

配当性向（計算値）は93.2%と高水準で、利益ベースの持続可能性はやや脆弱です。一方でFCFカバレッジは1.87倍と、当期キャッシュ面からの支払い余力は十分。今期は営業CFが強く配当余力はあるものの、利益率低下が継続する場合は還元余地の拡大は限定的となり得ます。設備投資はD&A並みで、今後の電動化・ソフト投資の増勢を考慮すると、FCFと還元のバランス再調整が必要になる可能性があります。配当方針は未記載のため、通期見通し・為替前提・投資計画の更新に沿った再評価が望まれます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 利益率劣化（営業利益率約551bp縮小）による収益ボラティリティの上昇
• 品質・保証費やリコール関連費用の増加リスク
• モデルミックス悪化・販売インセンティブ上昇による粗利圧迫
• 電動化・ソフトウェア投資の前倒しによる採算悪化

財務リスク:

• ROIC 2.6%と資本コスト割れによる資本効率低下リスク
• 運転資本の改善一巡による営業CFの反動減
• 金利上昇局面での調達コスト増（有利子負債構成未記載で感応度把握が困難）

主な懸念事項:

• 利益の急減とROE 3.3%の低水準が継続する可能性
• 在庫・生産計画の最適化が遅れた場合の資産回転率停滞
• 配当性向が高く、利益減少局面での還元維持余地が限定的

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら粗利・営業利益率の大幅悪化でROEは3.3%まで低下
• 営業CFは純利益の3.21倍、FCF1,577億円でキャッシュは強いが、運転資本寄与の一過性に注意
• 自己資本比率52.8%、負債資本倍率0.89倍と財務は堅実
• ROIC 2.6%は資本コスト割れで、資本効率改善（価格、コスト、ミックス、稼働率）が最重要
• 配当性向は93.2%と高く、利益回復が進まない場合は還元余地が限定的

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移（品質・保証費、インセンティブの動向）
• 在庫回転日数・運転資本の変化（営業CFの持続性検証）
• 設備投資額とD&Aの差（投資サイクルとFCF圧力）
• 為替感応度（USD/JPY）と価格維持の実効性
• 新型車の販売ミックス・生産稼働率

セクター内ポジション: 国内大手と比べ財務安全性は良好だが、今期の利益率・ROICは見劣り。キャッシュ創出力は当期強いものの、構造的な資本効率改善が課題。

免責事項

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