スズキ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 28,642.27億円
• 営業利益: 2,764.79億円
• 当期純利益: 2,451.64億円
• 1株当たり当期純利益: 99.93円

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総括

2026年度Q2のスズキは、売上高は微増ながら利益率が悪化し、営業利益・純利益が前年同期比で二桁減と減益決算となりました。売上高は28,642.27億円で前年比+0.3%と横ばいにとどまりました。営業利益は2,764.79億円で前年比-17.5%、当期純利益は1,927.88億円で前年比-11.3%でした。営業利益率は9.6%（=2,764.79/28,642.27）で、前年の約11.8%から約210bp低下したと推計されます（前年営業利益を逆算し3,352.5億円、売上28,556.6億円と仮定）。純利益率は6.7%で、前年の約7.6%から約90bp低下したと見られます。粗利益率は25.8%とまずまずの水準ですが、販管費4,764.36億円の負担が重く、営業レバレッジは逆回転しました。営業CFは2,653.27億円で純利益1,927.88億円を上回り、営業CF/純利益は1.38倍と利益のキャッシュ化は良好です。フリーCFは1,413.70億円と大幅なプラスで、投資CF（-1,239.57億円）と設備投資（-1,913.42億円）をこなしつつ資金余力を確保しています。財務CFは-682.21億円で、借入返済や株主還元による資金流出が示唆されます。自己資本比率は50.4%、負債資本倍率は0.61倍とバランスシートは健全でレバレッジに依存していません。デュポン分解の計算ROEは5.0%（純利益率6.7%×総資産回転率0.463×レバレッジ1.61倍）で、前年からの伸びは鈍化したと推定され、主因は利益率の縮小です。商社的な持分法投資利益依存は低く、持分法投資利益は46.82億円、利益構成比1.4%にとどまり、本業の収益性が全体を規定しています。ROICは5.3%で、一般的な資本コストベンチマーク（7–8%）に届かず、資本効率面に課題が残ります。実効税率は26.2%で安定的ですが、増益ドライバーの不足が目立ちます。配当性向は計算値で41.8%、FCFカバレッジは1.76倍と、現状の配当は概ね持続可能と評価します。とはいえ、営業利益率の約210bp縮小はコストインフレ、製品・地域ミックス、為替の逆風など複合要因が示唆され、短期のマージン回復には施策が必要です。将来に向けては、価格改定の浸透、原材料コストの落ち着き、インド・ASEANの販売ミックス改善、電動化・安全装備の付加価値化が利益率回復の鍵となります。

収益性分析

ステップ1（ROE分解）: ROE 5.0% = 純利益率6.7% × 総資産回転率0.463 × 財務レバレッジ1.61倍。ステップ2（変化の特定）: 前年比で営業利益-17.5%、純利益-11.3%から、ROE低下の主因は純利益率の悪化（約-90bp）とみなせます。総資産回転率0.463とレバレッジ1.61倍は大きな変動要因になりにくい水準。ステップ3（理由）: (a) 粗利段階は25.8%と堅調な一方、販管費負担が重く営業利益率が約210bp縮小。 (b) 為替（円高寄与）や原材料・物流コストの上昇、電装比率上昇に伴う部材コスト増、地域/製品ミックスの変化（小型車比率やインド・アジアの価格帯ミックス）が利益率を圧迫した可能性。 (c) 金利環境の変化による金融収支は限定的（営業外比率2.4%）で、営業段階の悪化が純利益率低下を主導。ステップ4（持続性評価）: コストインフレは緩和傾向が見込まれる一方、電動化対応投資・安全/ソフトウェア領域の開発費増は構造的。価格改定・高付加価値グレード比率の引き上げが浸透すれば、純利益率の一部回復は期待できるが、完全回復には数四半期を要する可能性。ステップ5（懸念トレンド）: 売上+0.3%に対し営業利益-17.5%と負の営業レバレッジが顕著。販管費の伸びが売上の伸びを上回っている公算が高く、固定費吸収の弱さが示唆される。

成長性評価

売上は28,642.27億円で前年比+0.3%と横ばい。数量伸長が限定的、あるいは価格改定の寄与が弱含みと解釈されます。営業利益は2,764.79億円（-17.5%）と利益面は縮小。営業利益率は9.6%で、前年約11.8%から約210bp悪化。純利益は1,927.88億円（-11.3%）で、純利益率は6.7%（前年約7.6%から約-90bp）。EBITDAは4,084.13億円、EBITDAマージン14.3%と現金創出力は維持。持分法投資利益は46.82億円と小さく、成長ドライバーは基本的に自社オペレーション。今後は原材料・物流コストの正常化、半導体供給の安定、価格改定の定着が売上総利益率と営業利益率の回復に寄与見込み。地域ではインド・ASEANの需要動向、製品ではSUV/ハイブリッドのミックス改善がカギ。ROICは5.3%で資本コスト水準に満たず、成長投資の選別と稼働資産の収益性向上が課題。短期的見通しは、為替とコストの外部環境次第で上下ブレが残る一方、FCF創出は堅調で自己投資余力は確保されています。

財務健全性

自己資本比率は50.4%と厚く、負債資本倍率0.61倍で保守的な資本構成。流動資産は26,375.80億円、買掛金4,588.08億円・売掛金6,119.58億円・棚卸6,444.61億円から、ネットの運転資本は大きくプラスで短期支払能力に一定の余裕。流動比率・当座比率は流動負債未記載により算出不可のため、短期流動性の定量評価には制約あり。総資産61,904.59億円に対し純資産38,362.27億円でレバレッジは低く、D/E>2.0の警告水準には遠い。短期借入金・長期借入金内訳は未記載で満期プロファイルは不明だが、現金等9,300.37億円とプラスFCFにより満期ミスマッチリスクは限定的と評価。オフバランスの大型コミットメントや保証債務については開示なしのため評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CFは2,653.27億円で純利益1,927.88億円を上回り、営業CF/純利益は1.38倍と高品質。投資CFは-1,239.57億円、設備投資は-1,913.42億円で、成長・維持投資を継続しつつもFCFは1,413.70億円のプラス。FCFは配当+投資を概ね賄える水準で、財務CF-682.21億円はネットの株主還元や負債返済による支出を示唆。運転資本の詳細（在庫・債権・債務の増減）は期中変動が不明で、運転資本操作の有無は判断困難。インタレストカバレッジは未算出だが、EBITDA4,084.13億円からみて金利負担耐性は高いと推定。

配当持続性

配当性向（計算値）は41.8%で、60%以下のベンチマーク内に収まり健全。FCFカバレッジ1.76倍は、現行配当がFCFで十分にカバーされていることを示唆。配当金総額は未記載のため絶対額評価は不可だが、営業CFの強さと低レバレッジを踏まえると、景気変動局面でも配当の持続可能性は高い。将来の増配余地は、(1) 利益率回復、(2) ROIC改善、(3) 大型投資計画の進捗と資本配分方針に依存。自社株買いの有無は未記載につき評価保留。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（鋼材・非鉄・樹脂）および物流コストの上振れによるマージン圧迫
• 為替変動（JPY、INR、IDR、EUR）の収益性への影響
• 半導体・電子部品の供給制約再燃による生産計画の乱れ
• 電動化・ソフトウェア領域への投資負担増と競争激化に伴う開発費の恒常的な上昇
• インド・ASEAN市場の需要変動と価格競争によるミックス悪化

財務リスク:

• 流動負債内訳・借入満期構成の未開示による流動性評価の不確実性
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（インタレストカバレッジ未算出）
• ROICが5.3%と資本コスト想定（7–8%）を下回ることによる長期価値創出のリスク
• 大規模設備投資や戦略投資の実行に伴うFCFのボラティリティ

主な懸念事項:

• 営業利益率が前年比約-210bpと大幅に悪化し、負の営業レバレッジが顕在化
• 純利益率も約-90bp低下しROEが5.0%にとどまる
• ROICが目標水準未達で資本効率に課題
• 重要な流動性指標（流動比率・当座比率・有利子負債内訳）が未開示で、短期的耐性の精緻評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが営業利益は-17.5%、マージン収縮が顕著
• 営業CF/純利益1.38倍、FCF1,413.7億円でキャッシュ創出は強固
• 自己資本比率50.4%、負債資本倍率0.61倍と財務基盤は健全
• ROE5.0%、ROIC5.3%と資本効率は課題、マージン回復と資産効率改善が必要
• 持分法依存は1.4%と低く、本業の改善が利益回復の主戦場

注視すべき指標:

• 営業利益率と粗利率の四半期推移（価格改定・原価改善の進捗）
• 在庫日数・売掛債権回転日数（運転資本とCFの質）
• 為替レート（JPY/INR、JPY/EUR、JPY/IDR）とヘッジ方針
• 原材料価格（鋼材・アルミ・樹脂）と物流費
• 電動化・安全装備の採算（モデル別ASPとコストのバランス）
• 設備投資計画とROIC（>7–8%への回帰度合い）
• 半導体供給の安定度（生産計画の達成率）

セクター内ポジション: 財務健全性とCF創出は国内大手自動車メーカーの中でも良好だが、2026年度Q2はマージン面での逆風が強く、資本効率（ROE/ROIC）は同業上位には及ばない。価格政策とミックス改善の実行度が相対的評価の分水嶺。

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