本田技研工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 106,326.80億円
• 営業利益: 4,381.44億円
• 当期純利益: 3,486.56億円
• 1株当たり当期純利益: 76.30円

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総括

2026年度Q2の本田技研工業は、売上が小幅減少する中で営業利益が急減し、利益率の悪化が顕著な減速決算となりました。売上高は106,326.80億円で前年比-1.5%と微減でしたが、営業利益は4,381.44億円（-41.0%）と大幅減益、当期純利益も3,118.29億円（-37.0%）に低下しました。営業利益率は約4.12%（=4,381.44/106,326.80）で、前年推定6.88%から約276bp縮小と、採算悪化が主因です。純利益率も2.93%と前年推定4.59%から約166bpの縮小でした。販管費は11,265.26億円で売上比10.59%と重く、固定費負担の相対的上昇が営業レバレッジを悪化させたとみられます。営業外面では受取利息817.56億円が下支えし、税引前利益は5,274.19億円と営業利益を上回りました。営業CFは3,658.61億円で純利益3,118.29億円を上回り、営業CF/純利益は1.17倍と利益の現金化は一定の水準を確保しています。一方、投資CFは-3,567.24億円、設備投資は-2,336.86億円で、結果としてフリーキャッシュフローはわずか91.37億円にとどまりました。総資産は314,912.19億円、純資産は122,393.83億円で財務レバレッジは2.57倍、計算ROEは2.5%と低位です。ROICは2.4%と5%を下回り、資本効率面に明確な課題が表出しています。包括利益は4,887.06億円と純利益を上回り、為替換算調整などOCIのプラス寄与が確認されます。持分法投資利益は108.95億円で、利益全体に占める比率は2.1%と限定的で、本業・金融子会社の稼得力が業績を規定しています。自己資本比率は38.0%、負債資本倍率は1.57倍と過度なレバレッジではないものの、低ROICとの組合せは中期的な価値創出力に制約を与えます。配当性向は計算値で115.1%、FCFカバレッジは0.03倍と低位で、半期のタイミング要因を勘案しても持続性に慎重姿勢が必要です。営業利益率と純利益率の大幅なbps縮小、FCFの弱さ、ROICの低下は、原価上昇・モデルミックス・価格政策・金融事業の資金需要増など複合要因を示唆します。将来に向けては、価格転嫁とコストダウンの徹底、EV/ハイブリッドの収益改善、金融子会社の資金調達コスト管理が鍵となります。営業CFが純利益を上回る点は足元の利益の質を一定程度担保しますが、投資CFの大型化が続く場合はFCF圧迫が続く可能性があります。為替と資源価格の変動、金利上昇による自社金融のスプレッド圧縮、北米販売モメンタムの鈍化が主要な外部リスクです。総じて、短期的には採算是正が最優先課題であり、中期的にはROICの引き上げと資本配分の厳格化が必要と判断します。

収益性分析

デュポン分析（ROE=純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）: 現状のROEは2.5%で、構成要素は純利益率2.9%、総資産回転率0.338、財務レバレッジ2.57倍です。最も変化が大きい要素は純利益率の悪化（前年推定4.59%→2.93%、約166bp縮小）で、売上微減の中で粗利率悪化と固定費の相対上昇が圧迫したとみられます。営業利益率は約6.88%→4.12%に約276bp縮小と、原価率上昇（原材料・物流コスト、モデルミックス）や価格政策の遅れが主因と推測されます。総資産回転率0.338は大きくは動いていないとみられ、在庫24,374.73億円の積み上がりや金融子会社の資産成長が回転率を抑制する構造要因です。財務レバレッジ2.57倍も前年から大きくは変化していない想定で、ROE低下は主として利益率劣化に起因します。こうした利益率の低下は、為替一服や販売数量の鈍化、値引き増加、EV/HEV立ち上がり期のコスト負担増といった事業上の要因が背景と考えられます。持続性の評価としては、価格改定・コストダウン進捗により半分程度は回復可能ですが、電動化移行期のコスト高や安全関連投資は構造的で、短期での完全回復は難しい可能性があります。懸念トレンドとして、売上成長-1.5%に対して販管費の絶対額が高止まり（売上比10.59%）しており、販管費の伸びが売上の伸びを上回る形で営業レバレッジが逆回転しています。

成長性評価

売上は106,326.80億円で前年比-1.5%と微減、数量・ミックス・為替のいずれも逆風が示唆されます。営業利益は-41.0%と大幅減で、価格転嫁とコスト最適化の遅れが露呈しました。非営業では受取利息817.56億円の増分が一定の下支えとなり、金融子会社の金利環境の恩恵も見られる一方、金利上昇局面が長期化すれば資金調達コスト増で相殺されるリスクがあります。持分法投資利益は108.95億円（利益の2.1%）と寄与は限定的で、成長ドライバーは自動車・二輪・金融のコア事業に集中しています。短期見通しは、価格改定の浸透、サプライチェーン正常化、モデルサイクル更新によるミックス改善で下期持ち直し余地。一方で、EV立ち上げコスト、バッテリー調達コスト、北米需要の減速リスクが上値を抑えます。中期的には、電動化領域のスケール化とソフトウェア収益（コネクテッド、ADAS）の獲得が売上の持続性を左右します。利益の質は営業CF/純利益1.17倍と良好だが、FCFが91.37億円と薄く、投資CFの大型化（設備投資-2,336.86億円に加え戦略投資）の継続は成長投資と株主還元の同時両立を難しくします。従って、成長の鍵は投下資本効率（ROIC）と価格主導力の回復にあります。

財務健全性

自己資本比率38.0%、負債資本倍率1.57倍で財務は中立的。流動性指標（流動比率・当座比率）は未記載で短期耐性の定量判断は限定的。現金等46,352.73億円が流動性の緩衝材。満期ミスマッチは金融子会社の資金構造次第だが開示不足で評価困難。オフバランスの保証・リースは不明。

キャッシュフロー品質

営業CF/純利益1.17倍で利益の質は概ね良好。投資CF-3,567.24億円（CAPEX-2,336.86億円を含む）によりFCFは91.37億円と薄い。運転資本は在庫高止まりの可能性。投資の段階実行と在庫最適化がFCF改善の鍵。

配当持続性

配当性向115.1%と高水準、FCFカバレッジ0.03倍で持続性は低い可能性。多額の現金で短期は対応可能だが、中期は利益・FCFの回復が前提。方針未開示のため下期動向に依存。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・物流コスト上昇による粗利圧迫
• 電動化移行に伴うコスト負担・価格競争
• 北米中心の需要鈍化・モデルミックス悪化
• 品質・リコール対応コスト
• 為替変動（USD/JPY、EUR/JPY）

財務リスク:

• 金利上昇によるファイナンススプレッド縮小
• FCFの脆弱性と高水準の投資支出
• 在庫高水準による回転悪化・評価損
• 低ROICの持続による価値創出力低下

主な懸念事項:

• 営業利益率の大幅悪化の持続性
• 高配当性向と低FCFによる還元余力の低下
• 短期負債内訳・支払利息未記載による金利耐性評価の不確実性
• 投資CFの大型化継続可否

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-1.5%に対して営業利益-41%と大幅減、営業利益率は約4.12%へ低下（前年比-276bp）
• 純利益率は2.93%（前年比-166bp）、ROE2.5%、ROIC2.4%と資本効率が低位
• 営業CF/純利益1.17倍で利益の現金化は維持、一方FCFは91.37億円と薄い
• 受取利息817.56億円が非営業面で下支え、金融事業の寄与が確認される
• 自己資本比率38.0%、負債資本倍率1.57倍で過度なレバレッジではないが、低ROICが課題

注視すべき指標:

• 営業利益率と価格/ミックスの動向（四半期ベースのbps改善）
• 在庫水準と回転日数（棚卸資産24,374.73億円の推移）
• オートファイナンスの資金調達コストと利鞘（受取利息と支払利息の差）
• FCF創出力（投資CFの縮小と設備投資効率）
• ROICの改善トラック（>5%回復が目先の目標、>7-8%で良好）

セクター内ポジション: 国内大手自動車各社と比べ、当期は利益率・ROICが劣後し、投資負担の重さがFCFを圧迫。現金水準は厚く耐性はあるが、価格主導力と投下資本効率の立て直しが急務。

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