マツダ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 22,384.63億円
• 営業利益: -538.79億円
• 当期純利益: -450.37億円
• 1株当たり当期純利益: -71.82円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のマツダは、売上減少と販管費の重さから営業赤字を計上し、最終損益も赤字と厳しい四半期となった。売上高は22,384.63億円で前年同期比-6.5%、売上総利益は3,485.53億円、粗利率は15.6%にとどまった。販管費は4,024.32億円と粗利を上回り、販管費率は18.0%（売上対比）で、粗利率との差は-240bp（-2.4pp）で営業損失-538.79億円（営業利益率-2.41%）に直結した。営業外では受取利息139.39億円などにより営業外収益432.96億円、営業外費用107.11億円でネット+325.85億円の下支えとなったが、経常損益は-212.94億円と赤字。法人税等は14.04億円計上され、当期純損失は-452.84億円（純利益率-2.0%）。EBITDAは46.96億円と極めて薄く、インタレストカバレッジは-9.92倍と金利負担耐性に警戒シグナルが点灯している。総資産は40,278.95億円、総資産回転率は0.556回で資産効率も弱含み。財務面では流動比率154.9%、当座比率103.7%と短期流動性は一応の安全圏だが、営業CFは-1,978.80億円と大幅流出で、運転資本の悪化（棚卸資産6,983.59億円の水準感）に起因したキャッシュ消費が重い。営業CF/純利益比率は4.37倍と一見高品質に見えるが、そもそも営業CFが大幅マイナスであるため、キャッシュ創出力という観点では品質は低下している。純資産は17,586.27億円、負債資本倍率1.29倍とレバレッジは許容範囲にあるが、金利環境上昇下での金利費用負担増リスクは顕在化。ROEは-2.6%（純利益率-2.0%×総資産回転率0.556×財務レバレッジ2.29倍）と資本効率は目標水準を下回る。税引前損失-436.33億円、包括損失-325.10億円と、為替や有価証券評価等の包括項目でも補い切れていない。配当は未開示だが、当期赤字と営業CF大幅マイナスを踏まえると維持余力は低下しているとみられる。今後は販売台数・ミックス改善、コスト抑制（とくに販管費）、価格維持力、為替のサポート、在庫正常化による運転資本の巻き戻しが回復の鍵となる。短期はキャッシュフローの正常化と金利負担管理、中期は電動化投資の資本効率（ROIC）改善が焦点。データ制約（研究開発費や投資CF、配当総額、持分法損益等未開示）により一部評価は仮置きである点に留意。結論として、収益性・CFともに逆風色が濃く、財務安全性は当面確保されるものの、業績底打ちのシグナルはまだ限定的である。

収益性分析

roe_decomposition:

• reported_roe: -0.026
• net_profit_margin: -0.02
• asset_turnover: 0.556
• financial_leverage: 2.29
• comment: ROEは純利益率の赤字化が主因で低下。資産回転率は0.556回と低空飛行、レバレッジは2.29倍で中庸。 key_driver_change: 最も大きな悪化要因は純利益率（営業赤字・EBITDAの極小化）。営業外の受取利息等で一部相殺したが、営業段階のマイナスが勝る。 business_explanation: 売上-6.5%でスケールメリットが失われる中、粗利率15.6%に対し販管費率18.0%とコスト構造がオーバーラン。モデルミックス・値引き（インセンティブ）、物流コスト、固定費吸収悪化が示唆される。 sustainability_of_changes: コスト超過は在庫調整や販売環境の回復で是正余地がある一方、金利高とコモディティ・物流の高止まりは一部持続的。よって改善は段階的かつ不確実性を伴う。 notable_trends: 販管費率18.0%が粗利率15.6%を上回り、営業損益差-240bp。, EBITDAマージン0.2%と極薄で、価格・生産効率・稼働率のいずれかに課題。, インタレストカバレッジ-9.92倍で金利耐性低下。

成長性評価

revenue_sustainability: 売上-6.5%は数量・ミックス・価格のいずれかの逆風を示唆。為替や新車投入の寄与が弱く、販売台数の伸び悩みと在庫調整が背景と推定。 profit_quality: 営業赤字により利益の源泉が脆弱。営業外収益（受取利息含む）が実質的な下支えで、コア収益の質は低下。 outlook: 短期は在庫適正化と固定費吸収改善、値上げの浸透が焦点。中期は電動化・安全運転領域への投資回収、サプライチェーン正常化が条件。KPIは粗利率>17%、販管費率<16%、EBITDAマージン>4%への回復が目安。

財務健全性

liquidity: 流動比率154.9%、当座比率103.7%で短期支払能力は一応良好。現金預金8,847.93億円と大きいが、営業CF大幅マイナスにより消耗ペースに注意。 solvency: 負債資本倍率1.29倍で中庸。長期借入金5,671.38億円、短期329.38億円。インタレストカバレッジ-9.92倍は明確な警告シグナル。 maturity_mismatch: 流動資産21,124.25億円に対し流動負債13,633.71億円で短期の満期ミスマッチは限定的。ただし棚卸資産比率が高く、換金性の問題が生じると短期流動性が劣化するリスク。 off_balance: オフバランス債務の情報は未開示。保証債務やリース関連は注記確認が必要。

キャッシュフロー品質

ocf_to_net_income:

• ratio: 4.37
• assessment: 数値上は>1.0倍だが、分母が赤字のため解釈に注意。実態は営業CFが-1,978.80億円と大幅流出でキャッシュ創出力は弱い。 fcf_analysis: 投資CF未開示のため厳密FCFは不明。設備投資-462.89億円を用いた簡便FCF（営業CF+設備投資）は約-2,441.69億円と大幅マイナスで、外部資金（財務CF+758.22億円）で賄いきれていない可能性が高い。 working_capital_signals: 棚卸資産6,983.59億円の水準感から在庫積み上がりの影響が示唆。売掛金1,444.93億円に対し買掛金4,710.59億円で、買掛の縮小局面入りや支払条件の変化があると追加の資金流出リスク。

配当持続性

payout_assessment: 配当情報未開示。計算上の配当性向-76.7%は参考値に留まる。当期赤字と大幅なFCFマイナスを踏まえると、仮に配当を継続する場合は内部資金の毀損または外部資金依存が高まる。 fcf_coverage: 簡便FCFが-2,441.69億円と推計されるため、配当のFCFカバレッジは実質的に不足。 policy_outlook: 業績回復・運転資本正常化が進むまで柔軟な還元（自社株買い抑制・通期配当見直し）を検討する可能性。中期は利益成長・ROE回復に連動した安定配当が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速・モデルミックス悪化による粗利率低下リスク（粗利率15.6%）
• 値引き・販促費の増加による販管費率高止まり（18.0%）
• サプライチェーン制約（半導体、物流）による稼働率・納期悪化
• 為替変動（円高転換時の収益圧迫）

財務リスク:

• インタレストカバレッジ-9.92倍による金利負担耐性の低下（高影響・中〜高確度）
• 営業CF-1,978.80億円の継続による流動資産の急減・外部調達依存増大（高影響・中確度）
• 在庫水準高止まりによる評価損・値引き拡大の可能性（中〜高影響・中確度）
• 長期借入金5,671.38億円の再調達コスト上昇（中影響・中確度）

主な懸念事項:

• コア事業の赤字化（営業利益-538.79億円）で収益の質が低下
• 運転資本の悪化がキャッシュ消費を加速
• 未開示項目（投資CF、研究開発費、配当総額）が多く、投資計画と還元余力の見極めが困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-6.5%、営業損失-538.79億円でコア収益に課題が顕在化
• 粗利率15.6%と販管費率18.0%のミスマッチが-240bpの営業赤字を招く構造
• 営業CF-1,978.80億円と在庫負荷がキャッシュ創出を圧迫
• インタレストカバレッジ-9.92倍で金利環境の影響を強く受ける
• ROE-2.6%、総資産回転率0.556回で資本効率も低水準

注視すべき指標:

• 在庫回転日数と棚卸資産水準の推移
• 価格維持率（インセンティブ率）とモデルミックス（SUV/電動化比率）
• 粗利率と販管費率の差（>+150bpへの改善が目安）
• EBITDAマージン（短期目安>3%）とインタレストカバレッジ（>2倍回復）
• 営業CFと運転資本の巻き戻し（売掛・買掛・在庫）
• 為替感応度（USD/JPY、EUR/JPY）とヘッジ状況

セクター内ポジション: 国内完成車各社の中で、当四半期の収益性・キャッシュフローは相対的に弱く、防御的な流動性はあるが金利耐性が低いポジショニング。中期の競争力は電動化商品力と固定費コントロール次第で変動。

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