ＮＯＫ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 3,593.97億円
• 営業利益: 157.13億円
• 当期純利益: 154.01億円
• 1株当たり当期純利益: 81.66円

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のNOKは、売上高が前年同期比-8.7%、営業利益が-17.7%と減速しつつも、営業外損益の寄与で経常利益は+2.3%と持ちこたえた四半期だった。売上高は3,593.97億円、売上総利益は646.96億円で粗利率は18.0%と、コスト上昇と数量減の影響を受けた水準となった。販管費は489.82億円で販管費率は13.6%、営業利益は157.13億円、営業利益率は4.4%にとどまった。営業外収益93.29億円に対し営業外費用34.48億円で差引+58.81億円が経常段階を押し上げ、経常利益は215.94億円（経常利益率6.0%）となった。純利益は133.32億円（純利益率3.7%）で前年同期比-2.0%の軽微な減益にとどまったが、これは非営業項目の下支えによる側面が強い。包括利益は311.79億円と純利益を大きく上回り、投資有価証券評価差額等のOCIの寄与が大きいと推察される。収益性面では、売上減（-8.7%）に対して営業利益の減少幅（-17.7%）が大きく、営業レバレッジが負に働いた。営業利益率は4.4%と前年から低下しているとみられるが、bpの正確な変化幅は前年の明示データがないため定量化困難である。非営業寄与（受取配当金18.15億円等）が経常段階を補っており、当期の利益の質はやや低下している。ROEは2.1%（純利益率3.7%×総資産回転率0.384×財務レバレッジ1.47倍）と低水準で、ROICも1.9%と資本効率の課題が鮮明。財務は総資産9,361億円に対し純資産6,389億円、負債資本倍率0.47倍、流動比率214%で安全性は高い。現金1,338億円に対し有利子負債（短期＋長期）659億円とネットキャッシュ基調で、支払能力に懸念は小さい。一方、キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF対純利益やFCFの持続性を検証できず、利益の現金化と配当の実行可能性に関する確度は限定的。配当性向は計算値で136.4%と純利益ベースでは過大で、非営業・OCIに依存した還元や内部留保取り崩しの可能性が示唆される。資源価格ではなく自動車生産動向・為替の影響が大きい同社において、需要回復とコスト転嫁の進捗がマージン修復の鍵。今後は在庫・売掛のコントロール、価格改定の浸透、非営業依存の縮小、ROIC改善（>5%の回復を最低ライン）を注視したい。四半期の結論としては、収益の粘りは非営業要因に支えられており、コア収益力は圧迫、資本効率は警戒水準、財務安全性は強固、キャッシュ面の確度は低いというコントラストが鮮明である。

収益性分析

ステップ1: ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分解すると、ROE 2.1% = 3.7% × 0.384 × 1.47。ステップ2: 最も水準面で弱いのは総資産回転率（0.384）と純利益率（3.7%）であり、レバレッジは低～中立（1.47倍）。ステップ3: 純利益率は、売上総利益率18.0%に対して販管費率13.6%で営業利益率が4.4%と薄く、さらに当期は非営業益（受取配当金等+58.81億円ネット）が経常利益を押し上げる構図が確認でき、コア収益（営業）の弱さが純利益率を抑制。総資産回転率の低さは、潤沢な現預金（1,338億円）と投資有価証券（1,770億円）など運用資産が大きい一方、売上が前年割れしていることが背景。ステップ4: 原価・販管費の圧力はサイクル的要因（数量・ミックス・為替・原材料）とみられ、価格転嫁が進めば一部は改善余地があるが、投資有価証券を含む資産構成起因の回転率は構造的に改善が遅い可能性が高い。ステップ5: 懸念トレンドとして、売上成長率（-8.7%）に対し営業利益成長率（-17.7%）が劣後しており、営業レバレッジが負に働いている点、さらに経常段階の維持に非営業が寄与している点を指摘する。

成長性評価

売上は-8.7%と減速。需要側は自動車生産の地域配分・電動化移行の中でミックス変化が逆風となった可能性。利益面は粗利率18.0%、販管費率13.6%、営業利益率4.4%と圧迫され、価格転嫁や高付加価値製品構成への移行が課題。経常利益+2.3%は非営業の寄与によるもので持続性には疑義が残る。包括利益が純利益を大きく上回るため、評価差額的な要素による見かけの改善が含まれる。今後の成長ドライバーは数量回復（完成車生産の安定化）、コスト最適化（歩留まり、原価低減）、価格改定の定着、為替の追い風。短期は需要のボラティリティに左右されやすく、通期ガイダンスがあれば進捗率と価格・数量の感応度を確認したい。

財務健全性

流動比率214%、当座比率156.5%で流動性は厚い。負債資本倍率0.47倍、自己資本比率は試算で約68.3%（純資産/総資産）と保守的。短期借入金484億円に対し現金1,338億円でネットキャッシュ基調、満期ミスマッチリスクは低い。固定負債は927億円、長期借入金175億円と適度。買掛金695億円、棚卸資産1,176億円、売掛金1,529億円の規模から、運転資本は2,332億円と厚く、景気変動時の資金需要には耐性がある。オフバランス債務の開示はなく不明。D/E>2.0や流動比率<1.0の警告条件には該当しない。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF/純利益比率やFCFの水準・変動要因を検証できない。営業外要因の寄与が大きい期であるため、営業CF/純利益が0.8倍未満となる品質リスクの可能性を排除できない。設備投資額・運転資本の増減も不明で、FCFが配当や戦略投資を十分にカバーできているか判断困難。棚卸・売掛が大きく、期末近傍での運転資本調整の有無（在庫積み上がりや回収期間の伸長）は次回開示で要確認。

配当持続性

配当性向は計算値で136.4%と純利益ベースでは過大で、持続可能性に懸念。FCFカバレッジは不明であり、還元の財源が営業CF・手元資金・投資有価証券収益等のどこに依拠しているかを見極める必要がある。ネットキャッシュは厚いが、ROIC 1.9%と低収益のなかで高水準還元を継続することは中長期の投資余力を損ない得る。会社方針（ DOE や累進配当等）の開示があれば整合性を検証し、少なくとも利益連動型の可変性を保つことが望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 自動車生産減速・モデルサイクルの影響による需要ボラティリティ
• 原材料・エネルギーコスト上昇に対する価格転嫁の遅れ
• 製品ミックス悪化（従来品の比率上昇）による粗利率低下
• 為替変動（円高局面での採算圧迫）
• 顧客集中リスク（主要OEM向け比率の高さ）
• サプライチェーン混乱による部材調達リスク

財務リスク:

• ROIC 1.9%と資本効率の低さ（加重平均資本コストを下回る可能性）
• 非営業収益への依存度上昇に伴う利益の質低下
• 投資有価証券1,770億円の評価変動リスク（包括利益・純資産のボラティリティ）
• 配当性向136.4%と利益超過還元の持続性リスク
• 在庫・売掛の積み上がりによる運転資本負担（営業CF悪化リスク）

主な懸念事項:

• 営業利益率4.4%とコア収益力の鈍化
• 経常利益が非営業収益（配当金等）に支えられている構図
• 総資産回転率0.384と資産効率の低さ（過大な運用資産）
• キャッシュフロー未開示により利益の現金化を検証不可
• 配当の財源が純利益・FCFで十分か不透明

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-8.7%、営業利益-17.7%で営業レバレッジが逆風、営業利益率は4.4%
• 非営業益+58.8億円が経常利益+2.3%を下支え、利益の質は低下
• ROE 2.1%、ROIC 1.9%と資本効率は警戒ゾーン、改善余地大
• 財務体質は流動比率214%、D/E0.47倍、ネットキャッシュで強固
• 配当性向136%は持続性に疑義、FCF裏付けの確認が必須

注視すべき指標:

• 営業利益率（bpの改善/悪化）と粗利率
• 価格転嫁進捗と原材料価格の感応度
• 営業CF/純利益比率およびFCF（運転資本の解放/拘束）
• 非営業収益の依存度（受取配当金・有価証券関連収益）
• ROIC（>5%への回復）、総資産回転率の改善（遊休資産圧縮）
• 在庫回転・売掛金回転の改善と為替動向

セクター内ポジション: 同業内では財務安全性は上位だが、収益性・資本効率は下位。景気循環や為替の影響を受けやすく、短期は非営業の下支え、長期はROIC改善と製品ミックス高度化が相対評価を左右する。

免責事項

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