三菱自動車工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12,612.59億円
• 営業利益: 172.53億円
• 当期純利益: 449.30億円
• 1株当たり当期純利益: -6.90円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

三菱自動車工業の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高1兆2,612.6億円（前年同期比ほぼ横ばい）に対し、営業利益172.5億円（同-0.8%）と、トップラインほぼ横ばいの中で低水準ながら営業黒字を維持しました。売上総利益は2,831.2億円、粗利率は22.4%と比較的安定していますが、販管費・研究開発等の固定費負担を吸収しきれず、営業利益率は1.37%にとどまっています。経常利益は158.2億円の黒字である一方、当期純利益は92.3億円の赤字となり、税金費用230.3億円など営業外・特別・税効果の影響が損益を押し下げました。EBITDAは536.9億円、EBITDAマージンは4.3%と、キャッシュ創出力は黒字を確保しているものの、資本集約的な自動車事業としてはまだ十分な水準とは言い切れません。営業キャッシュフローは595.9億円のプラスで、純損失に対してキャッシュ創出は堅調（営業CF/純利益=-6.46）であり、減価償却364.3億円等の非現金費用や運転資本の改善が寄与した可能性が高いと見られます。流動性は流動比率138.6%、当座比率112.1%と健全域で、棚卸資産は2,662.1億円、運転資本は3,871.9億円と潤沢です。貸借対照表は総資産2兆1,587.7億円、負債合計1兆2,723.6億円、純資産9,078.5億円で、負債資本倍率1.40倍、財務レバレッジ2.38倍と穏当な水準にあります。デュポン分解では純利益率-0.73%、総資産回転率0.584回、財務レバレッジ2.38倍からROEは-1.02%と、主因は利益率の弱さです。インタレスト・カバレッジは5.0倍（EBIT/支払利息）で、短期的な利払い耐性は確保されています。期中のファイナンスCFは▲983.9億円の流出で、ネットの株主還元や借入返済の可能性が示唆されます（詳細内訳は非開示）。年間配当は0円で、赤字と投資回収局面を踏まえ無配を継続しています。売上は横ばいながら、商品ミックス・価格とコスト圧力の綱引きが続き、営業レバレッジは限定的です。営業黒字・営業CF黒字を確保している点は評価できる一方、純損失の継続が資本効率を棄損しており、利益体質の改善（販管費効率化、原価低減、地政学・為替影響の抑制）が最重要課題です。ASEAN依存度の高い事業ポートフォリオは為替・需要循環・政策変更の影響を受けやすく、中期的な製品サイクル（SUV/ピックアップ、PHEV/HEV）と電動化投資の成否が収益のカギとなります。データには一部非開示項目が含まれており（例：投資CF、現金残高、自己資本比率、株式数等）、解釈は提示の非ゼロデータを中心に行っています。総じて、短期の資金繰りは安定、キャッシュ創出は堅調、しかし当期純損失によりROEがマイナスで、収益性の質改善が焦点という位置づけです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-0.73% × 総資産回転率0.584回 × 財務レバレッジ2.38倍 ≈ ROE -1.02%。主因は純利益率のマイナスで、営業段階では黒字（営業利益172.5億円、営業利益率1.37%）ながら、税費用230.3億円等の下段要因で赤字化。粗利率22.4%は一定の価格維持とコスト転嫁を示唆する一方、EBITDAマージン4.3%と低位で固定費吸収が不十分。営業レバレッジは限定的で、売上横ばいに対し営業利益は-0.8%とわずかに悪化。利払い負担は支払利息34.3億円に対しEBIT172.5億円でカバレッジ5.0倍と許容。減価償却364.3億円を考慮したEBITDA536.9億円はキャッシュ創出の源泉となっているが、資本集約性に照らせば更なるマージン改善余地あり。税前損益と税金費用のミスマッチが実効的な税負担のボラティリティを示唆し、下段リスクとして注意が必要。

成長性評価

売上は1兆2,612.6億円で前年同期比ほぼ横ばい、数量・ミックス・価格要因が概ね均衡。営業利益は172.5億円（-0.8%）で、コスト上昇や地域ミックスの変化が影響。利益の質は、営業黒字・経常黒字に対し最終損失という構図で、下段項目の揺らぎが大きい。営業CFは595.9億円と堅調で、キャッシュ面の成長持続性は一定の裏付け。上期時点の総資産回転率0.584回と在庫2,662.1億円は、供給制約の緩和や需給調整で下期の出荷進捗次第で改善余地。見通しは、ASEAN中心の需要動向、為替（特にTHB/IDR/USD/JPY）、原材料コスト、電動化モデル投入の時期に依存。販売金融やインセンティブ動向が粗利率を左右しうるため、価格規律の維持が成長の鍵。

財務健全性

流動性は流動資産1兆3,911.3億円、流動負債1兆39.4億円で流動比率138.6%、当座比率112.1%と健全。運転資本は3,871.9億円で短期の資金余力あり。総資産2兆1,587.7億円に対し負債1兆2,723.6億円、純資産9,078.5億円で、負債資本倍率1.40倍、レバレッジ2.38倍と中庸。インタレスト・カバレッジ5.0倍から利払い耐性は確保。固定長期適合や満期プロファイルは未開示だが、流動性指標がその不足をカバー。自己資本比率は未開示のため、本分析では純資産・総資産比から定性的に健全と評価。

キャッシュフロー品質

営業CFは595.9億円のプラスで、純損失▲92.3億円に対して力強いキャッシュ創出。営業CF/純利益=-6.46は、非現金費用（減価償却364.3億円）や運転資本回収の寄与を示唆。投資CFは未開示、フリーキャッシュフローも未開示のため、設備投資の水準は判別不能。ただし、営業CFが黒字である点から、通常水準の投資であればフリーCFも一定の確度で黒字化可能と推定（前提：過度な成長投資・大型M&Aがないこと）。財務CFは▲983.9億円で、借入返済や株主関連流出の可能性。運転資本は3,871.9億円、棚卸2,662.1億円と厚く、在庫回転の改善がさらなるキャッシュ創出に寄与しうる。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0.0%。当期純損失（▲92.3億円）であり、無配継続はバランスシート保全・投資優先の観点から整合的。フリーCFは未開示のためFCFカバレッジの定量評価は不可だが、営業CFは595.9億円とプラスで、将来の安定配当再開には営業CFの継続性と投資規律が前提。ネットキャッシュ/ネットデットや手元流動性が未開示であり、短期的な配当方針は慎重姿勢が基本線とみられる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• ASEAN中心の需要循環・政策変更・金利動向による販売ボラティリティ
• モデルサイクル・電動化（PHEV/HEV/EV）移行の遅延リスク
• 原材料・物流コスト高止まりと為替（USD/THB/IDR/JPY）変動
• 半導体・部材サプライチェーン逼迫再燃
• 品質・リコール費用の発生リスクとブランド影響
• アライアンス戦略の変更や協業関係の不確実性

財務リスク:

• 最終損益の赤字継続によるROE低下と資本効率の毀損
• 税金費用のボラティリティによる純利益の不確実性
• 在庫積み上がりによるキャッシュの滞留と評価損リスク
• 金利上昇局面での利払い負担増（インタレストカバレッジ5.0倍の低下リスク）
• ファイナンスCF大幅流出（▲983.9億円）の継続による流動性圧迫

主な懸念事項:

• 営業黒字にもかかわらず当期純損失（▲92.3億円）となる下段要因の継続性
• 粗利率22.4%に対し営業利益率1.37%と固定費吸収の弱さ
• 投資CF未開示により設備投資・成長投資の規模が不透明
• 在庫2,662.1億円の回転改善が前提のキャッシュ創出仮説
• 配当無配継続の期間と再開条件の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で営業黒字を維持も、最終赤字でROEは-1.02%
• 粗利率22.4%は堅調だが、営業利益率1.37%で固定費吸収が課題
• 営業CF595.9億円とキャッシュ創出は堅調、在庫効率改善が鍵
• 流動比率138.6%、当座比率112.1%で短期流動性は健全
• 財務レバレッジ2.38倍・インタレストカバレッジ5.0倍と耐性は一定
• 配当は0円で、内部留保・投資優先のフェーズ

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージン（目安: 2%/5%超への改善）
• 在庫回転日数・受注残と価格インセンティブ動向
• 為替感応度（THB/IDR/USD/JPY）と原材料コスト指標
• 税金費用・特別損益のブレ（純利益の安定性）
• 営業CF継続性と投資CF（Capex/R&D）の水準
• ASEAN販売台数・ミックス（SUV/ピックアップ/PHEV比率）

セクター内ポジション: 日系自動車各社の中で、地域ポートフォリオはASEAN偏重で為替・政策感応度が高い一方、資本効率はROEマイナスで同業平均を下回る。流動性とレバレッジは中庸〜健全で、再成長のトリガーは固定費吸収改善と電動化モデルの収益寄与。

免責事項

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