トヨタ自動車株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 246,307.53億円
• 営業利益: 20,056.92億円
• 当期純利益: 18,451.35億円
• 1株当たり当期純利益: 136.07円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

トヨタ自動車の2026年度Q2（IFRS・連結）は、売上高246,307.53億円、営業利益20,056.92億円（前年比-18.6%）、当期純利益17,734.26億円（同-7.0%）と、減益決算ながら依然として高水準の収益性と強固な財務基盤を維持しています。営業利益率は8.1%（=20,056.92/246,307.53）で、EBITDA 31,336.56億円からみたEBITDAマージンは12.7%と、原価や販売費の逆風下でも2桁に近いキャッシュ創出力を確保しています。税引前利益は24,781.27億円で営業利益を4,724.35億円上回り、金融事業・持分法投資利益（2,643.15億円）などの非営業項目が利益を押し上げています。実効税率は35.0%（=8,664.18/24,781.27）と高めで、税負担が純利益率（7.2%）の抑制要因となっています。デュポン分解は純利益率7.2%、総資産回転率0.252、財務レバレッジ2.54倍からROE 4.6%と整合し、総資産規模の大きさ（総資産975,748.78億円）と金融子会社を含む資産構成が資産回転率を低下させる一方で、適度なレバレッジによりROEを補完しています。営業CFは18,171.77億円で純利益カバー率は1.02倍と利益のキャッシュ化は良好ですが、投資CFは-30,857.52億円と大幅な資金流出で、結果フリーCFは-12,685.75億円とマイナスです（本分析のFCFは営業CF＋投資CFベース）。現金および同等物は89,824.04億円と潤沢で、総資産に対する現金比率は約9.2%に相当し、短期的な資金クッションは十分です。貸借対照表は純資産384,569.54億円、負債合計567,224.37億円で負債資本倍率1.47倍と、製造・金融複合モデルとしては保守的な範囲にあります。運転資本面では、売掛金36,797.22億円・棚卸資産45,982.32億円・買掛金55,273.47億円から算出した概算のCCCは約17.4日（DSO約27.2日、DIO約48.9日、DPO約58.7日）と効率は高い部類です。なお、流動負債の開示が未記載のため正確な流動比率・当座比率は算出できません。営業利益の減少（-18.6%）はコスト上昇やミックス・価格の逆風、あるいは前年の一過性益の反動等が示唆されますが、非営業益の寄与と税率のコントロールにより純利益の落ち込み（-7.0%）は相対的に軽微にとどまっています。EPSは136.07円で、期中平均株式数13,033,161,110株との整合性は取れています。自己資本比率は38.4%で資本の質は総じて高く、景気局面の変動や投資負担に耐えるバッファーがあります。一方、配当性向（計算値）は80.2%と高く、FCFカバレッジは-0.89倍と投資キャッシュアウトに対して株主還元の持続性に注意が必要です。今期の投資CFは大型の成長投資や戦略的資本配分を示唆しており、短期的なフリーCFは圧迫される一方、中長期の競争力強化に資する可能性があります。総じて、利益の現金裏付けは健全、資本構成は堅実、しかし投資負担と高水準の還元が重なる局面でFCFはボラタイルになっており、投資水準・還元水準・非営業項目の変動が当面の実行ROEを左右する構図です。データ未記載項目が多く、粗利率・金利負担・流動指標の厳密評価には限界がある点に留意が必要です。

収益性分析

ROE分解:

• 純利益率: 7.2%
• 総資産回転率: 0.252倍
• 財務レバレッジ: 2.54倍
• 計算ROE: 4.6%
• 示唆: 資産回転率の低さ（金融資産を含む大規模BS構造）がROEの抑制要因。適度なレバレッジがROEを補完。純利益率は税負担35%の影響を受けつつも7%台を確保。 利益率の質:
• 営業利益率: 8.1% (=20,056.92/246,307.53)
• EBITDAマージン: 12.7%
• D&A比率: 4.6%（=EBITDAマージン−営業利益率）
• 非営業項目の寄与: 税引前利益−営業利益=+4,724.35億円（売上比1.9%）で、金融事業収益・持分法投資利益が純利益を下支え。
• 税率: 実効税率35.0%と高めで、純利益率の頭打ち要因。 営業レバレッジ:
• 概況: 営業利益が前年比-18.6%と大幅減。売上の前年比は未記載だが、コスト上昇や価格・ミックス、固定費負担の顕在化が示唆される。
• 示唆: EBITDAマージンと営業利益率のギャップ（4.6%pt）は減価償却負担の大きさを示し、固定資産・先行投資が利益の弾力性を左右。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高246,307.53億円。半期累計ベースでの変化率は未記載のため数量・価格・地域ミックスの寄与は不明。受注や在庫からみるとDIO約48.9日、DPO約58.7日でサプライチェーン効率は維持され、売上の持続性は現時点で毀損の兆候は限定的。 利益の質: 営業CF/純利益=1.02倍で利益のキャッシュ裏付けは良好。非営業項目（+4,724.35億円）の寄与が大きく、営業面の逆風を補填している点は留意。 見通し: 投資CFの大幅流出（-30,857.52億円）は成長投資の積極化を示唆。短期的にはFCFを圧迫するが、中期の製品競争力・電動化/ソフト領域強化に資する可能性。非営業利益の変動が来期以降の純利益トレンドに影響。

財務健全性

流動性: 現金等89,824.04億円（総資産比約9.2%）で短期資金クッションは厚い。流動資産370,786.76億円。流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。 支払能力: 負債合計567,224.37億円、純資産384,569.54億円で負債資本倍率1.47倍と保守的。インタレストカバレッジは未記載だが、EBITDA水準と現金残高から短期の支払能力に大きな懸念は限定的。 資本構成: 自己資本比率38.4%。利益剰余金358,412.18億円と内部留保は厚い。持分法投資利益2,643.15億円のとおり、持分法投資の寄与も資本効率に影響。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=1.02倍で、会計利益のキャッシュ化は健全。非営業利益依存を一部含むが、運営からのキャッシュ創出は安定的。 FCF分析: 営業CF18,171.77億円に対し投資CF-30,857.52億円でFCF=-12,685.75億円。今期は投資先行局面でFCFが赤字化。投資CFにはM&Aや金融投資を含む可能性があり、設備投資額未記載のため維持・成長投資の内訳は不明。 運転資本: DSO約27.2日（=36,797.22/246,307.53×182日）、DIO約48.9日（=45,982.32/171,341.52×182日）、DPO約58.7日（=55,273.47/171,341.52×182日）で、CCC約17.4日と効率的。流動負債未記載のため厳密なネット運転資本は評価不能。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向（計算値）80.2%と高水準。EPS136.07円からの単純推定DPSは約109円相当だが、実際の配当は未記載のため確定不可。 FCFカバレッジ: FCFカバレッジ-0.89倍と、当期はFCFで配当を賄えていない（当社定義のFCFは営業CF＋投資CF）。投資CFの一過性が強い場合、継続性は改善余地。 配当方針見通し: 現金水準と資本余力は厚いが、投資負担とのバランスが重要。今後はFCF創出の回復、投資規模、非営業利益の動向次第で配当余力の評価が変動。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 製品ミックス・価格競争の激化によるマージン低下
• 電動化・ソフトウェア投資の回収期間長期化
• サプライチェーン制約（半導体・電池素材）による生産計画リスク
• 地域別需要変動（為替・規制・地政学）
• リセールバリュー・残価リスク（販売金融）

財務リスク:

• 投資CFの大幅流出継続によるFCFのボラティリティ
• 金利変動による金融子会社の調達コスト増
• 非営業益（持分法・評価益等）の変動による純利益の振れ
• 流動負債情報未記載に伴う短期流動性評価の不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益の前年比-18.6%にみるコア収益性の鈍化
• 配当性向80.2%とFCFカバレッジ-0.89倍の乖離
• 投資CFの規模・内訳不明による資本配分の透明性

投資示唆

重要ポイント:

• 営業利益率8.1%・EBITDAマージン12.7%で収益性は良好だが、営業減益のトレンドは注視が必要
• 非営業項目の利益寄与（売上比約1.9%）が税引前利益を押し上げ、純利益の下支えとなっている
• 営業CF/純利益1.02倍と利益のキャッシュ化は健全だが、投資CFの大幅流出でFCFは▲12,686億円
• 自己資本比率38.4%・現金等8.98兆円相当で財務の耐久性は高い
• 配当性向が高くFCFカバレッジがマイナスのため、投資と還元の両立が当面の焦点

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンのスプレッド（減価償却負担の推移）
• FCF（営業CF・投資CFの内訳、設備投資額開示）
• 在庫回転・CCC（DIO/DSO/DPO）の継続モニタリング
• 非営業利益の構成（持分法・金融収益）と持続性
• 実効税率の変動とネット利益率への影響
• 還元水準（配当・自社株）のFCFカバレッジ

セクター内ポジション: 大型金融子会社を含むバランスシートにより資産回転率は低い一方、規模・資本力・多角的収益源（製造＋金融＋持分法）で安定性が高いポジショニング。投資先行局面で短期FCFは弱含むが、財務耐性は国内同業の中でも堅牢な部類と評価。

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