日産自動車株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 55,786.87億円
• 営業利益: -276.53億円
• 当期純利益: -2,189.21億円
• 1株当たり当期純利益: -63.55円

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総括

2026年度Q2の業績は、売上の減速と費用増を背景に本業が赤字転落し、金融費用の負担増も重なって最終損失が拡大した厳しい内容です。売上高は55,786.87億円で前年同期比-6.8%と縮小しました。売上総利益は6,633.66億円、粗利益率は11.9%にとどまりました。販管費は6,910.19億円（売上比12.4%）で、粗利を上回り営業損失は-276.53億円（営業利益率-0.50%）となりました。営業外では受取利息375.63億円がある一方、支払利息503.04億円を含む営業外費用1,091.17億円が重く、経常損失は-779.30億円（売上比-1.40%）へ拡大しています。当期純利益は-2,219.21億円（純利益率-3.98%）と大幅赤字で、EPSは-63.55円となりました。マージン面では、粗利益率11.9%に対し販管費率12.4%が1,240bp上回り、営業段階で1,240bpのマージン圧縮が生じています。営業外収支（588.40億円−1,091.17億円）でも約503億円分の逆風が加わり、経常段階でさらに約90bp（対売上）の悪化要因となりました。営業CFは106.33億円と辛うじてプラスですが、純損失-2,219.21億円に対する営業CF/純利益は-0.05倍で、利益の現金裏付けが極めて弱い点は重大な品質懸念です。流動性は流動比率160.4%、当座比率147.0%と短期の支払能力は確保されていますが、負債資本倍率2.70倍、インタレストカバレッジ-0.55倍とレバレッジ過多・利払い耐性の弱さが顕著です。資本効率はROE-4.3%、ROIC-0.4%と資本コストを大きく下回る水準で、価値毀損の兆候が見られます。売上減速（-6.8%）は数量・ミックス・価格のいずれかの悪化を示唆し、在庫や値引き圧力の高まりが粗利率の伸び悩みにつながった可能性があります。オートセクター特有の為替、原材料コスト、製品リコール・品質費用、地域ミックス（特に中国）などの外部要因も悪化に寄与したとみられます。投資CFやCAPEX、R&Dの開示が不足しており、電動化・ソフトウェア投資の継続状況・規律を評価しにくい点は追加の不確実性です。今後は、価格維持・製品ミックス改善、固定費の削減、利払い負担の軽減（負債圧縮）、在庫適正化による運転資本効率の改善が鍵となります。特に営業CFの回復（>純利益）とインタレストカバレッジの改善（>2倍）を早期に確認できるかが重要な見極めポイントです。なお、四半期内の損益は一時的要因（為替・原材料スプレッド、引当金計上等）に振れやすく、通期計画・第3四半期の改善トレンドを注視する必要があります。

収益性分析

DuPont分解: ROE(-4.3%) = 純利益率(-4.0%) × 総資産回転率(0.292) × 財務レバレッジ(3.70倍)。最も毀損が大きいのは純利益率で、営業赤字（-0.50%）と営業外費用超過（利払い負担含む）により最終損益が大幅悪化。総資産回転率0.292は自動車大手として標準〜やや低位で、レバレッジ3.70倍が負の利益率を増幅しROEを押し下げています。ビジネス上の背景は、-6.8%の売上減（台数・地域ミックス・価格の逆風）と販管費率12.4%の高止まりで営業レバレッジが逆回転、さらに支払利息503.04億円等の金融費用が収益性を圧迫。粗利率11.9%に対し販管費が1,240bp上回る構造は、値引き・保証費・物流費・広告販促などの増加を示唆。これらの変化の持続性は、コスト構造改革や商品ミックス改善が進めば可逆的だが、金利高・高負債構造が続く限り利払い負担の改善は時間を要する可能性。懸念トレンドとして、販管費率（12.4%）が粗利率（11.9%）を上回り、営業外費用が営業外収益を大幅に上回る二重の圧迫が顕在。総資産回転の低迷は在庫回転や固定資産稼働の効率性にも課題があることを示す可能性があり、在庫適正化と選択的な資産圧縮が必要。

成長性評価

売上は-6.8%減で、数量・ミックス・価格のいずれかが悪化。粗利率は11.9%にとどまり、価格維持力の弱さかコスト上振れ（原材料・物流・保証費用）を示唆。営業損失化（-276.53億円）は規模の経済が剥落した結果で、短期的な成長の牽引役は新車投入サイクル、価格最適化、地域ミックス改善（高収益地域比率の引き上げ）となる。営業外での受取利息増は資金運用益の下支えだが、支払利息に相殺され、成長の質は低い。先行投資（R&D、CAPEX）の未開示により中期成長力の評価が困難。見通しとしては、在庫調整進展と値上げ浸透で粗利が回復、固定費削減でブレークイーブン水準を引き下げられれば、営業黒字化の余地はあるが、金利環境と競争激化（EV・中国勢）を踏まえるとV字は想定しにくい。営業CFの回復とインタレストカバレッジ>2倍の達成が成長の前提条件。

財務健全性

流動比率160.4%、当座比率147.0%と短期の支払能力は健全域。運転資本は46,491.72億円と潤沢で、満期ミスマッチは流動資産123,454.85億円が流動負債76,963.13億円を上回るため限定的。一方、負債資本倍率2.70倍（>2.0）は明確なレバレッジ警戒サイン。長期借入金25,300.51億円・短期借入金8,307.85億円と利払い負担が経常段階を圧迫しており、インタレストカバレッジ-0.55倍は支払利息の有形負担を示す。自己資本比率は未開示だが、純資産51,656.67億円・総資産191,338.35億円から概算自己資本比率約27%前後と推定され、極端に脆弱ではないものの、損失拡大が資本を削るリスクは無視できない。オフバランス債務の情報は未開示で、リース・保証・ジョイントベンチャー関連の潜在債務評価に不確実性がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは106.33億円とわずかにプラスだが、純利益-2,219.21億円に対する営業CF/純利益は-0.05倍で品質は低い。これは減価償却・引当・運転資本の動きが損益計上と整合していない可能性、または一時的な運転資本縮小でCFを辛うじて確保した可能性を示唆。投資CF・CAPEX・設備投資額・R&Dが未開示で、フリーキャッシュフローと投資の質を評価できない。運転資本では、棚卸資産10,308.51億円、売掛金5,036.62億円、買掛金18,484.09億円の構造だが、前期比較がないため在庫増加や支払延伸等の操作の有無は判定困難。利払い503.04億円の現金流出圧は高く、営業CF改善が遅れると財務CF（借入）への依存が継続する懸念。

配当持続性

配当情報は未開示のため定量評価は不可。足元の純損失と営業CF/純利益-0.05倍、インタレストカバレッジ-0.55倍という収益・CF両面の弱さを踏まえると、仮に配当を実施している場合は内部資金の余力による持続性が論点。FCFが不明なためカバレッジは算出不能だが、現状の利益水準では配当性向は機械的に高止まり/赤字下での支払いとなり、財務規律上は見直しリスクが高い。今後は営業CFの黒字拡大と負債削減の進捗が配当余力の前提条件となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 販売数量の減少と価格競争激化による売上・粗利圧迫（売上-6.8%）
• 製品ミックスの悪化・値引き増・保証費増による販管費率上昇（12.4%）と粗利率低迷（11.9%）
• 電動化・ソフトウェア化投資の負担増と収益化タイムラグ（CAPEX/R&D未開示で不透明）
• サプライチェーン・物流コストの上振れ（半導体・原材料供給制約の再燃リスク）
• 中国市場を含む地域ミックスの悪化・競争激化（特にEVでの価格下落）

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 2.70倍）に伴う財務柔軟性低下
• インタレストカバレッジ-0.55倍で利払い耐性が不足、金利上昇耐性も脆弱
• 営業CF/純利益-0.05倍と収益の現金裏付け不足、借入依存の継続リスク
• 潜在的な格付け下方修正リスクと調達コスト上昇
• オフバランス債務・保証の不確実性（未開示）

主な懸念事項:

• 営業段階の赤字化（営業利益率-0.50%）と販管費が粗利を上回る構造的問題
• 営業外費用（特に支払利息503.04億円）が恒常的に経常損益を圧迫
• ROIC-0.4%・ROE-4.3%と資本コストを大幅に下回る資本効率
• 投資CF・CAPEX・R&Dの不透明さにより中期収益化の見通しが立てにくい
• 為替・原材料・品質関連引当など外部ショックへの感応度の高さ

投資示唆

重要ポイント:

• 本業赤字化と金融費用負担増で最終損失が拡大、収益・CFの質ともに弱い
• 流動性は維持も、レバレッジ2.70倍と利払い耐性の脆弱さがボトルネック
• 粗利率11.9%対販管費率12.4%のマージン構造是正が最優先課題
• 在庫適正化と価格・ミックス改善により営業黒字回復が焦点
• CAPEX/R&DとFCFの関係（投資規律）の確認が不可欠

注視すべき指標:

• 営業利益率（目標: プラス復帰、まずは>1%）
• 営業CF/純利益（>1.0倍への回復）
• インタレストカバレッジ（>2倍、将来的に>5倍）
• 販管費率と在庫回転日数（在庫圧縮進展）
• 地域別・車種別ミックスとASP、値引き率
• 為替感応度（USD/JPY、CNY/JPY）と原材料コストスプレッド
• 負債削減の進捗（短期借入/長期借入の構成）

セクター内ポジション: 国内大手自動車メーカーの中では、当期は収益性・CF品質ともに下位レンジ。流動性は確保される一方、レバレッジと利払い耐性が劣後し、資本効率（ROE/ROIC）も目標水準を大きく下回る。短期は防御（コスト・在庫・財務）優先、改善余地は新車投入とミックス是正次第。

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