日産自動車株式会社 2026年度 通期 決算

クイックビュー

Executive Summary

2026年3月期決算は、売上高120,078.9億円（前年比-6,253.2億円 -4.9%）、営業利益580.0億円（同-118.0億円 -16.9%）、経常利益10.8億円（同-2,090.9億円 -99.5%)、親会社株主に帰属する当期純損失2,392.7億円（前年603.0億円の純利益）となった。減収減益かつ赤字転落の厳しい決算である。営業利益率は0.5%（前年0.6%）へ0.1pt悪化し、経常段階では支払利息1,138.2億円の重い金融費用負担と為替差損490.4億円の影響で99.5%の急減となった。特別損失では減損損失3,662.5億円を主因に5,768.4億円を計上し、最終赤字は2,392.7億円に拡大した。セグメント別ではAutomobileが営業損失2,928.9億円（利益率-2.7%）と大幅赤字、Sales Financingが営業利益2,979.4億円（利益率22.6%）と堅調で、金融子会社の収益が連結の営業黒字を辛うじて支える構図となっている。地域別売上高はアジアが508.4億円（前年786.1億円）へ35.3%減と大幅減、北米は6,677.3億円と微減で、主要市場での需要鈍化と製品ミックス悪化が示唆される。

業績変動要因

【売上高】売上高は120,078.9億円（前年比-4.9%）で減収となった。セグメント別ではAutomobileが10,920.1億円（-6.2%）と減少、主因はアジア地域での大幅な販売減（前年786.1億円→当期508.4億円、-35.3%）である。北米は6,677.3億円と微減、欧州は1,448.5億円（-10.0%）で、主要市場全般で需要鈍化と数量減が進んだ。一方、Sales Financingは1,318.0億円（+4.4%）と伸長し、金融サービスの拡大がAutomobileの減収を部分的に相殺した。地域別売上高の推移では日本1,741.6億円（-11.2%）、北米6,501.8億円（-1.5%）、欧州1,506.5億円（-6.4%）、アジア556.3億円（-23.0%）と全地域で減少し、特にアジアの落ち込みが顕著である。売上総利益は15,399.6億円（粗利率12.8%、前年13.4%）で、粗利率は0.6pt悪化した。

【損益】営業利益は580.0億円（前年比-16.9%）で減益となった。販管費は14,819.5億円（売上比12.3%）で、広告宣伝費3,152.6億円、人件費4,694.0億円が重く、売上減少に対し販管費の圧縮が不十分で営業レバレッジが逆回転している。セグメント別ではAutomobileが営業損失2,928.9億円（利益率-2.7%）と大幅赤字、販売価格圧力と需要減が直撃した。Sales Financingは営業利益2,979.4億円（利益率22.6%、前年比+4.3%）と堅調で、連結営業利益の全額を賄う構図となった。経常段階では営業外費用1,975.9億円（前年1,587.9億円）が大幅増加、支払利息1,138.2億円（前年773.7億円、+47.1%）と為替差損490.4億円（前年為替差益246.2億円から反転）が利益を圧迫し、経常利益は10.8億円（-99.5%）へ急減した。特別損益では減損損失3,662.5億円と固定資産除売却損37.9億円を含む特別損失5,768.4億円を計上、一方で固定資産売却益1,273.4億円を含む特別利益1,353.8億円を計上したが、純額で4,414.6億円の損失となった。法人税等は862.9億円で、税引前損失4,403.8億円に対し法人税負担が生じているのは繰延税金資産の取り崩し等の影響と推定される。最終的に親会社株主に帰属する当期純損失は2,392.7億円となり、前年603.0億円の純利益から大幅な赤字転落となった。結論として、減収減益かつ赤字転落であり、コア事業の収益性低下と金融費用・為替の悪化、大規模減損が三重に作用した厳しい決算である。

セグメント別分析

Automobileセグメントは売上高10,920.1億円（前年比-6.2%）、営業損失2,928.9億円（営業利益率-2.7%）と大幅赤字となった。前年は営業損失2,679.8億円（利益率-2.3%）で、損失幅は拡大した。減収要因はアジア地域での大幅な販売減（前年786.1億円→当期508.4億円）と北米・欧州での需要鈍化であり、販売価格圧力と製品ミックス悪化が利益率を押し下げた。粗利率は12.8%（前年13.4%）へ0.6pt悪化し、販管費の固定費負担が重く、営業レバレッジが逆回転している。地域別営業損益では北米が686.6億円の利益（前年-383.2億円の損失）と改善した一方、欧州は-541.4億円の損失（前年-987.7億円）、アジアは312.9億円の利益（前年572.7億円）と減益となった。自動車事業のセグメント別CFでは営業CF-2,272.8億円（前年1,574.6億円）と大幅な出血となり、キャッシュ創出力の脆弱性が顕在化している。

Sales Financingセグメントは売上高1,318.0億円（前年比+4.4%）、営業利益2,979.4億円（営業利益率22.6%、前年比+4.3%）と堅調に推移した。前年営業利益2,856.5億円から増益となり、販売金融サービスとリース事業の拡大が寄与した。利益率22.6%は前年と同水準を維持し、高い収益性が継続している。セグメント別CFでは営業CF1,021.9億円（前年596.2億円）と大幅増加、自動車事業の営業CF赤字を補填し連結営業CFの黒字化を支えた。金融子会社の安定した収益・CF創出は連結の下支え要因だが、自動車事業の赤字拡大により金融事業への依存度がさらに高まっている。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は0.5%（前年0.6%）へ0.1pt悪化し、粗利率は12.8%（前年13.4%）と0.6pt低下した。販管費率は12.3%（前年12.9%）へ0.6pt改善したが、粗利率の低下を吸収できず、営業利益率は低位に留まった。ROEは-4.6%（前年-12.3%）と赤字幅は縮小したが依然マイナスで、純利益率-2.0%（前年0.5%）が悪化したことが主因である。ROAは0.0%（前年1.1%）と低位で、資産効率の低さが顕著である。【キャッシュ品質】営業CF7,946.7億円に対し純損失2,392.7億円で、営業CF/純利益は-3.3倍となり、赤字下でも営業CFは黒字を維持した。ただし自動車事業の営業CF-2,272.8億円が示すように、連結の営業CF黒字は金融子会社の営業CF1,021.9億円に依存しており、コア事業のキャッシュ創出力は脆弱である。【投資効率】総資産回転率は0.61回（前年0.66回）へ低下し、資産効率の悪化が見られる。棚卸資産は9,769.4億円（売上比8.1%）で前年10,042.4億円から減少したが、在庫回転日数は約81日と依然重い水準である。有形固定資産は45,304.0億円（総資産比22.9%）で、資本集約度は中庸である。【財務健全性】自己資本比率は26.5%（前年28.6%）へ2.1pt低下し、純資産は52,416.7億円（前年54,453.5億円）へ減少した。D/E比率は2.78倍（前年2.51倍）へ悪化し、有利子負債は37,223.3億円（前年36,193.2億円）へ増加した。インタレストカバレッジは0.51倍（営業利益580.0億円/支払利息1,138.2億円）と極めて低く、金利負担能力は脆弱である。流動比率は156.0%（前年152.7%）と改善し、当座比率は144.0%（前年139.8%）で、短期流動性は確保されているが、現金及び預金15,754.4億円に対し短期借入金11,825.2億円と1年内償還社債4,080.7億円の合計15,905.9億円が接近しており、リファイナンスリスクには注意が必要である。

キャッシュフロー分析

営業CFは7,946.7億円（前年比+5.4%）で増加した。営業CF小計（運転資本変動前）は12,258.4億円で、運転資本変動では棚卸資産の減少2,978.7億円がプラス寄与、売上債権の増加-384.7億円がマイナス寄与、仕入債務の増加56.2億円が小幅プラス寄与となった。法人税等の支払-1,234.0億円、利息の支払-4,071.0億円が控除され、営業CFは7,946.7億円となった。セグメント別では自動車事業の営業CFが-2,272.8億円（前年1,574.6億円）と大幅な出血となり、金融子会社の営業CF1,021.9億円（前年596.2億円）が連結を支えた。投資CFは-9,143.0億円（前年-9,712.3億円）で、有形固定資産の取得-4,949.1億円が主因である。固定資産売却益1,897.3億円が投資CFの資金繰りを補助しているが、非再現性の高い収入への依存は懸念材料である。FCFは-1,196.3億円（営業CF+投資CF）で赤字となり、自己資本の蓄積余力は乏しい。財務CFは519.0億円で、長期借入による調達16,326.2億円と社債発行11,766.1億円による資金流入があった一方、長期借入金の返済-20,423.3億円と社債の償還-7,693.3億円による資金流出があり、短期借入の純増1,545.4億円が資金繰りを補った。配当支払-561.0億円と非支配株主への配当-448.8億円が資金流出となった。現金及び現金同等物の期末残高は22,648.0億円（前年21,975.1億円）へ増加したが、為替換算差額1,350.1億円の寄与が大きく、実質的な現金創出力は弱い。

収益の質

収益の質は低位である。経常利益10.8億円に対し、特別損益の純額-4,414.6億円（特別損失5,768.4億円-特別利益1,353.8億円）が最終損益を大幅に押し下げた。一時的要因比率は-4,414.6億円/経常利益10.8億円で計算上大きく振れるが、絶対額で見て特別損失の規模が大きく、利益の質は著しく低い。特別損失の主因は減損損失3,662.5億円で、モデルサイクルと資産収益性の低下を示唆している。営業外収益1,406.6億円には受取配当金1.3億円、為替差益246.2億円が含まれるが、営業外費用1,975.9億円には支払利息1,138.2億円、為替差損490.4億円が含まれ、為替影響は純額で-244.2億円となった。営業利益580.0億円に対し為替影響-244.2億円は-42.1%の規模で、為替感応度の高さが利益の質を不安定にしている。持分法損益は-26.4億円で持分法適用会社の業績も振るわず、経常利益段階での外部要因の影響が大きい。営業CFは7,946.7億円と黒字だが、純損失-2,392.7億円との乖離は減損等の非現金費用と金融子会社の営業CFに依存しており、自動車事業のキャッシュ創出力は-2,272.8億円と赤字であり、収益の質は構造的に脆弱である。

業績予想・ガイダンス

通期業績予想は売上高130,000.0億円（前年比+8.3%）、営業利益2,000.0億円（同+244.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益200.0億円を見込む。上期実績は売上高120,078.9億円、営業利益580.0億円、純損失2,392.7億円であり、通期計画に対する進捗率は売上高92.4%、営業利益29.0%と低位である。営業利益の達成には下期で1,420.0億円の積み増しが必要で、営業利益率を上期0.5%から通期1.5%へ約1.0pt改善する必要がある。予想EPSは5.72円、配当予想は0.00円（無配継続）である。計画達成にはAutomobileセグメントの赤字大幅縮小、価格施策とミックス改善、コストダウン、減損の非再発、金利・為替負担の平準化が前提となる。営業利益率の改善幅+1.0ptは過去の実績推移と比較して野心的であり、実現には販売数量の回復、販管費のさらなる圧縮、粗利率の改善が必要となる。進捗の遅れとAutomobileの構造赤字を考慮すると、達成ハードルは高く、下期での大幅な収益改善が実現しない場合、予想の下方修正リスクが残る。

株主還元

当期の配当は中間・期末ともに0.00円で無配を継続した。前期も無配であり、2期連続の無配となる。配当性向は純損失のため算出不能である。自社株買いは実施額0.0億円（CF計算書）で実質なく、総還元性向も算出不能である。純損失2,392.7億円、FCF-1,196.3億円の赤字、インタレストカバレッジ0.51倍という金利耐性の脆弱性を踏まえると、無配継続は財務健全性回復を優先する妥当な方針である。今後の復配には、Automobileセグメントの黒字転換とFCFの安定黒字化（設備投資・信用コスト・配当を賄える水準の確保）が前提となる。現預金残高15,754.4億円と自己資本比率26.5%を考慮しても、有利子負債37,223.3億円とD/E比率2.78倍の高レバレッジ、インタレストカバレッジ0.51倍の金利耐性の低さから、当面は内部留保の再構築と負債削減が優先され、復配時期は不透明である。

リスク要因

1. Automobileセグメントの構造赤字と収益性の低迷: 営業損失2,928.9億円（利益率-2.7%）、営業CF-2,272.8億円と、コア事業のキャッシュ創出力が極めて脆弱である。アジア売上の大幅減（前年786.1億円→当期508.4億円、-35.3%）と北米・欧州での需要鈍化、販売価格圧力と製品ミックス悪化が利益率を押し下げている。粗利率12.8%（前年13.4%）と営業利益率0.5%（前年0.6%）の低位推移が継続する場合、さらなる減損や固定費削減（人員削減・生産能力調整）が必要となり、中期的な成長力を損なうリスクがある。

2. 高レバレッジと金利負担の増大: D/E比率2.78倍、有利子負債37,223.3億円、インタレストカバレッジ0.51倍と、金利負担能力が極めて脆弱である。支払利息1,138.2億円は営業利益580.0億円の約2倍に達し、金利上昇局面では負担がさらに増大する。短期借入金11,825.2億円（前年比+35.0%）の増加と1年内償還社債4,080.7億円を含め、短期借入依存度が高まっており、リファイナンスリスクと金利変動リスクが顕在化している。現金及び預金15,754.4億円は短期負債15,905.9億円（短期借入金+1年内償還社債）とほぼ同水準で、満期ミスマッチリスクに留意が必要である。

3. 為替感応度の高さと特別損失の再発リスク: 為替影響-244.2億円（営業利益比-42.1%）と、為替変動が利益を大きく左右する構造である。営業外費用での為替差損490.4億円（前年為替差益246.2億円）の反転は、ヘッジの有効性と価格転嫁の課題を示唆している。特別損失では減損損失3,662.5億円を計上し、モデルサイクルと資産収益性の低下が顕在化した。今後も需要鈍化や製品競争力の低下が継続する場合、追加減損や固定資産売却の必要性が生じ、自己資本比率26.5%のさらなる低下と資金調達コストの上昇を招くリスクがある。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

収益性・リターン

自社の収益性は業種中央値を大幅に下回り、営業利益率・純利益率ともに下位に位置する。

成長性・資本効率

売上高成長率は業種中央値を8.6pt下回り、主要市場での需要減と競争力低下が示唆される。

※出所: 当社集計

決算上の注目ポイント

1. Automobileセグメントの構造赤字（営業損失2,928.9億円、営業CF-2,272.8億円）と、Sales Financingの高収益（営業利益2,979.4億円、営業CF1,021.9億円）への依存度の高まりが顕著である。金融子会社の収益が連結営業黒字を支える構図は短期的な下支え要因だが、コア事業の収益力とキャッシュ創出力の脆弱性が継続する場合、中期的な成長力とバリュエーションの下押し要因となる。通期業績予想では営業利益率を上期0.5%から通期1.5%へ約1.0pt改善する計画だが、上期進捗率29.0%と低く、下期での大幅な収益改善が必要であり、達成ハードルは高い。

2. 高レバレッジ（D/E比率2.78倍）と金利負担の重さ（支払利息1,138.2億円、インタレストカバレッジ0.51倍）、短期借入金の増加（+35.0%）が、金利上昇局面での財務の脆弱性を示している。特別損失（減損3,662.5億円）の計上により自己資本比率は26.5%へ低下し、資金調達コストの上昇リスクが高まる。リファイナンス需要の増大と満期ミスマッチリスク（現金及び預金15,754.4億円、短期負債15,905.9億円）に留意が必要である。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。