ＳＢＩアルヒ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 117.95億円
• 当期純利益: 8.24億円
• 1株当たり当期純利益: 18.80円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度Q2のＳＢＩアルヒ（IFRS・連結）は、売上高117.95億円に対し当期純利益8.34億円（前年比-10.1%）と減益で、収益性・キャッシュ創出の両面に慎重姿勢が必要な決算でした。売上高は117.95億円、税引前利益は11.76億円、EPS（基本）は18.80円、包括利益は8.24億円でした。自己資本は421.13億円、総資産は2,048.65億円で、自己資本比率は20.5%です。デュポン分解に基づく計算ROEは2.0%（純利益率7.1%×総資産回転率0.058×財務レバレッジ4.86倍）と報告ROEと整合しています。純利益率は7.1%である一方、総資産回転率は0.058と低く、資産効率の低さがROEを抑制しています。販管費は69.67億円で、売上高対比の販管費率は約59.1%に達し、固定費負担の重さが示唆されます。営業利益や売上総利益が未開示のため営業段階の採算評価は限定的ですが、実効税率は29.9%と標準的な水準です。営業CFは6.48億円と純利益8.34億円に届かず、営業CF/純利益は0.78倍と品質警告域にあり、利益の現金化に遅れがみられます。フリーCFは1.46億円にとどまる一方、配当支払は8.87億円で、FCFカバレッジは0.08倍と配当の自己資金賄いは難しい状況です。財務CFは-6.20億円とネットで資金流出、現金及び同等物は196.76億円を確保していますが、負債資本倍率3.86倍とレバレッジは高めです。のれん244.64億円、無形資産62.95億円と無形の比率が高く、減損リスクや資本の質への目配りが必要です。前年とのbp比較は、営業利益率・粗利率が未開示のため算出不可ですが、純利益の前年割れと販管費負担の重さを踏まえると、マージンは横ばい～やや悪化の可能性があります。なお、営業外収支や持分法投資の寄与は未開示で、非オーガニック要素の影響度評価は限定的です。短期的には、与信費用・調達コスト・売却益の変動により四半期ブレが大きくなり得ます。中期的には、資産回転率の改善（証券化回転や収益不動産売却速度）と販管費効率の改善がROEを押し上げる主因となります。総じて、レバレッジの高さに支えられた低ROE構造からの脱却には、資産効率と現金創出力の改善が最優先課題です。

収益性分析

ROEは2.0%で、純利益率7.1%×総資産回転率0.058×財務レバレッジ4.86倍の積に整合。現状のボトルネックは総資産回転率の低さと、売上対比で高い販管費率（約59.1%）に起因する実力営業力の弱さ。営業利益・粗利の開示がないため営業段階の正確なマージン変動は把握できないが、純利益の前年比-10.1%は主にマージンの圧迫（与信費用や調達コスト上昇、手数料収益の伸び悩み）とみるのが妥当。財務レバレッジ4.86倍と高めでROEを一定程度下支えするが、レバレッジの積み増し余地は限定的。持続性の観点では、レバレッジ依存のROEは安定性に欠けるため、資産回転（ローン証券化の回転頻度向上、回転期間短縮）と販管費効率化の改善が本質的ドライバー。懸念トレンドとして、販管費率>売上成長の可能性、ならびに資産増に対する収益成長の鈍化（回転率低下）を指摘。感応度試算では、純利益率+50bpでROEは概ね+0.1ppt強、総資産回転率+0.01（0.058→0.068）でROEは約+0.7ppt改善と、資産回転のテコ効果が相対的に大きい。

成長性評価

売上高は117.95億円だが、前年比が未開示のためトップラインの持続性評価は限定的。純利益は8.34億円で前年比-10.1%と減速、事業環境（調達金利上昇、スプレッド圧縮、与信費用の平常化/戻り減少）によるマージン圧迫が想定される。販管費69.67億円（売上比約59.1%）は固定費色が強く、ボリューム成長が鈍ると営業レバレッジが逆回転しやすい構図。投資CF-5.02億円は抑制的で、成長投資は選別モード。今後は、商品ミックス（高付加価値ローン、保険・仲介等の非金利収益）と証券化回転の最適化で、資産効率の改善余地。短期見通しは金利トレンドと住宅需要の変動に左右されるが、中期はデジタル化による取得コスト低減とクロスセル拡大が収益の底上げ要因。利益の質は営業CF/純利益0.78倍と課題で、運転資本の改善が前提。通期に向けては販管費の抑制進捗、与信費用の平準化、証券化・売却益の安定性がカギ。

財務健全性

総資産2,048.65億円、純資産421.13億円、自己資本比率20.5%。負債資本倍率（D/E）は3.86倍で警告閾値>2.0を上回り、レバレッジは高水準。流動比率・当座比率は未開示のため短期流動性の定量評価は不可だが、ビジネス特性上、短期借入や社債等による調達と販売債権・ローン資産の回転に依存するため、満期ミスマッチ管理が重要。現金及び同等物は196.76億円と一定のクッションを保有。のれん244.64億円・無形62.95億円と無形資産合計は約307.6億円（純資産の約73%）で資本の質はやや脆弱、減損発生時の自己資本毀損リスクに留意。オフバランスの開示はないが、証券化スキームに伴う偶発債務・流動性支援コミットメントの潜在リスクは業態上の留意点。金利上昇局面では調達コスト増・公正価値評価の変動が財務負担に波及し得る。

キャッシュフロー品質

営業CFは6.48億円で純利益8.34億円に届かず、営業CF/純利益0.78倍は品質警告域。運転資本のマイナス寄与（貸付債権増や未収金の積み上がり等）が示唆され、利益の現金化タイミングにギャップ。投資CFは-5.02億円と抑制的で、成長投資よりも維持・選別投資の色合い。FCFは1.46億円と薄く、配当+投資に対する内部資金の充足度は低い。配当支払は8.87億円で、FCFカバレッジ0.08倍と大幅に不足（外部資金や期首現金に依存）。運転資本操作の兆候として、売上計上とキャッシュ回収のタイムラグ拡大が疑われるが、詳細内訳未開示のため確証はない。品質改善には、与信方針の厳格化、回収サイクル短縮、証券化の回転向上が有効。

配当持続性

配当性向（計算値）214.4%は警戒水準で、当期の稼得力を超える株主還元となっている。FCFカバレッジ0.08倍と、配当は内部資金で賄えていない。現金残高は196.76億円あるが、レバレッジの高さと金利環境を踏まえると、外部資金依存の還元継続は慎重に評価すべき。持続可能性を高めるには、(1) 配当の利益連動性強化（可変配当・業績連動）、(2) FCFの積み上げ（運転資本効率化・設備/IT投資の選別）、(3) 営業外・一過性収益への過度依存回避が必要。通期業績の上振れや運転資本の解放がない限り、現行水準の維持にはリスクが伴う見立て。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利上昇に伴う調達コスト増とスプレッド圧縮
• 住宅需要・与信需要のボラティリティ（新規実行の減少）
• 与信費用の変動（延滞・貸倒引当の増加）
• 販管費の硬直性による営業レバレッジの逆回転
• 無形資産の減損リスク（のれん244.64億円）

財務リスク:

• 高レバレッジ（D/E 3.86倍）に伴う財務耐性低下
• 営業CF/純利益0.78倍によるキャッシュフロー品質の低下
• 満期ミスマッチによる流動性リスク（短期調達依存の可能性）
• 証券化スキームに関わる偶発債務・流動性支援の潜在リスク

主な懸念事項:

• FCF 1.46億円に対し配当8.87億円でカバレッジ0.08倍と持続性に懸念
• 総資産回転率0.058と資産効率の低さがROE（2.0%）を抑制
• 販管費率約59.1%とコスト構造の重さ
• マージンのbp比較が未開示で収益悪化の精緻把握が困難

投資示唆

重要ポイント:

• ROEは2.0%と低位で、資産回転率の改善が最大のテコ
• 営業CF/純利益0.78倍とFCF薄型で、株主還元の持続性に課題
• D/E 3.86倍の高レバレッジにより金利感応度・流動性リスクが高い
• のれん・無形の比率が高く、資本の質に警戒が必要

注視すべき指標:

• 証券化実行額・回転期間（総資産回転率の先行指標）
• ネット金利マージン/販売手数料率（純利益率のドライバー）
• 与信費用率・延滞率（信用コスト）
• 販管費率と人員・IT関連コストの推移
• 営業CF/純利益と運転資本の変動（回収サイクル）
• レバレッジ指標（D/E、固定・流動負債の満期プロファイル）

セクター内ポジション: 住宅ローン専業としてのブランドと流通網は強みだが、金利上昇局面ではスプレッド圧縮と回転率低下が相対劣位を招きやすい。差別化は非金利収益の拡充、デジタル起点の獲得効率改善、証券化の安定運用に依存。足元はコスト構造とキャッシュ創出で保守的評価。

免責事項

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