株式会社　西日本フィナンシャルホールディングス 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,102.36億円
• 営業利益: 85.25億円
• 当期純利益: 82.11億円
• 1株当たり当期純利益: 152.49円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の西日本フィナンシャルホールディングスは、トップラインが堅調に拡大する一方で、利益構造に二極化がみられる決算でした。売上高は1,102.36億円で前年同期比+16.2%と力強い伸びを示しました。営業利益は85.25億円で前年同期比-39.7%と大幅減少し、営業段階の逆風が目立ちます。対照的に、経常利益は309.09億円（+31.0%）と増益で、銀行勘定（資金運用・有価証券関連・持分関連等）の寄与が大きかったと推察されます。最終的に当期純利益は212.39億円（+29.3%）と増益を確保し、包括利益は414.98億円と純利益を大幅に上回り、評価益の押し上げが顕著でした。営業利益率は現行約7.7%（=85.25/1,102.36）で、前年の約14.9%から約716bp低下と、営業段階の収益性悪化が明確です。純利益率は19.3%（=212.39/1,102.36）で、前年の約17.3%から約195bp改善し、営業外のプラス要因が最終利益を下支えしました。DuPont分解では純利益率19.3%、総資産回転率0.008、レバレッジ22.7倍からROEは3.6%と低水準で、レバレッジ依存が高い一方、資産効率と資本効率が抑制されています。銀行KPIではNIMが0.6%と極めて低位で、CIRは40.1%と効率性は良好、LDRは94.6%とやや高めながら100%未満を維持しています。資本面では自己資本5,931億円に対し総資産134,646億円と高レバレッジ構造で、規制資本比率の開示がなく、資本バッファの定量評価は限定的です。キャッシュフロー計算書の主要指標が未開示のため、営業CF対純利益の整合性（利益の質）を定量検証できません。配当性向は51.7%と定量上は許容レンジ内ですが、FCFカバレッジや自己資本規制の情報が不足しており、持続可能性評価には留保が必要です。包括利益の大幅黒字は金利環境や有価証券評価の追い風を示唆しますが、金利上昇局面ではOCIの反転リスクに注意が必要です。総じて、営業段階は圧迫される一方で市場関連・評価関連のプラスが利益を押し上げた構図で、NIMの低位固定化とLDRの高さが中期的な収益性の制約となり得ます。今後はNIMのボトムアウト、信用コストの水準、証券ポートフォリオのデュレーション管理、並びに費用効率の維持が焦点です。年度後半にかけて金利環境の変化がOCIと自己資本に与える影響が、配当余力と資本政策の柔軟性を左右する公算です。データ未開示が多く、分析の信頼区間は中程度に留まる点は留意が必要です。

収益性分析

ROEは純利益率×総資産回転率×財務レバレッジの3要素で、19.3%×0.008×22.70=約3.6%と整合します。期中の変化ドライバーでは、営業利益率が約716bp悪化した一方で、純利益率は約195bp改善しており、営業外（資金運用・評価益等）の改善が最終利益を押し上げたとみられます。事業上の要因としては、超低NIM（0.6%）による銀行本業の利鞘圧迫に対し、証券評価・売却や為替関連・持分収益など非継続的/市況感応的な項目が増益に寄与した可能性が高い構図です。これらの要因の持続性は限定的で、市況・金利・評価環境に左右されやすく、一過性の色彩が強いと評価します。懸念されるトレンドとしては、トップライン伸長（+16.2%）に対して営業利益が大幅減少しており、費用増または粗利率低下による負の営業レバレッジが示唆されます。

成長性評価

売上は+16.2%と拡大し、貸出残高や有価証券関連収益、手数料のいずれかが伸びた可能性が高い一方、NIM0.6%が示す通り利鞘は薄く、質的な成長の度合いは限定的です。営業利益の39.7%減から、費用増（人件費・システム費・店舗統合コスト等）や利鞘縮小が重なったと考えられます。経常・最終段階の増益は市場関連の寄与が大きい可能性が高く、持続的というよりは相場・金利環境依存度が高い成長と位置付けます。見通しとしては、日銀の政策正常化進展と預貸金リプライシングでNIM改善余地はあるものの、預金ベータ上昇や競争激化により純増幅は限定的となる公算です。短期的にはCIRが40%前後と良好で、費用規律が収益下振れに対する緩衝材として機能し得ます。中期的には信用コストの平準化水準と証券ポートフォリオのデュレーション短縮が安定成長の鍵です。

財務健全性

総資産134,646億円に対し純資産5,931億円、負債資本倍率は21.70倍で、形式的には高レバレッジ警告（>2.0）に該当しますが、銀行業のビジネスモデル特性に起因する構造であり直ちに財務不健全を意味しません。LDRは94.6%で過度ではないが高めで、市場性運用資産や日銀当座預金等の流動資産による流動性バッファの厚み確認が必要です。短期負債・流動資産の内訳開示がないため満期ミスマッチの定量評価は困難ですが、一般に預金の安定性と流動性規制（LCR/NSFR）の遵守状況が重要で、当該情報は未開示です。オフバランス債務（保証、与信コミットメント、証券化エクスポージャー等）の情報は未記載で評価に限界があります。包括利益の大幅黒字は評価差益の増加を示唆する一方、金利変動時の自己資本感応度が高い可能性があるため、規制自己資本比率（CET1/Fully loaded）、含み損益の内訳の確認が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CFが未開示のため営業CF/純利益やFCFの検証ができず、利益の質評価には不確実性があります。銀行業ではPLベースの利益と営業CFは必ずしも連動しないものの、少なくとも営業CF/純利益<0.8であれば品質問題のシグナルとなり得るため、次回開示での確認が必要です。運転資本操作の兆候はデータ不足で判別困難ですが、銀行の場合は貸出・預金の伸縮と市場性運用の構成変化がCFに大きく影響します。配当・設備投資に対するFCFの持続性は評価不能（データ欠如）で、実務上は内部留保と規制資本余力で代替評価する必要があります。

配当持続性

配当性向は51.7%とベンチマーク<60%の範囲内で、利益ベースでは概ね妥当です。もっとも、FCFや自己株買い、規制自己資本比率（CET1）が未開示であり、配当余力のファンダメンタル裏付けは限定的です。EPSは152.49円で、当期の増益に沿った水準ですが、最終利益の一部が市場関連に依存した場合、来期の安定性に不透明感が残ります。配当方針の持続可能性は、NIMの底打ち、信用コストの水準、OCIの変動管理（デュレーション短縮・ヘッジ）に依存します。総じて現行の性向は許容的ながら、資本政策判断には規制資本と含み損益の開示が前提となります。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 利鞘縮小リスク：NIM0.6%の低位固定化により本業収益の伸長余地が限定
• 信用コスト上振れ：地域経済減速・不動産関連の与信劣化による貸倒引当増加
• 費用上昇：人件費・システム投資・規制対応コストの恒常化によるCIR悪化
• 手数料収益のボラティリティ：投信・保険販売の市況依存

財務リスク:

• 金利リスク：有価証券ポートフォリオのデュレーション長期化による含み損リスク（OCIの反転）
• 流動性リスク：LDR94.6%と高め、預金流出時の調達コスト上昇
• 資本十分性リスク：CET1等の未開示によりストレス耐性の不確実性
• 市場リスク：為替・株価変動による評価損益の振れ幅拡大

主な懸念事項:

• 営業利益の大幅減少（-39.7%）と営業マージン約716bp悪化
• NIM0.6%と業界ベンチマークを大幅に下回る収益性
• 最終利益が評価関連に依存した可能性（包括利益の大幅黒字）
• 高レバレッジ構造（D/E21.7倍）に伴う金利・市場感応度の高さ

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは+16.2%と拡大も、営業段階は大幅悪化で質の面に課題
• 経常・純利益は増益だが、市況要因の寄与が相対的に大きい可能性
• NIM0.6%、LDR94.6%、CIR40.1%と、利鞘は低位だが費用効率は良好
• OCIの寄与が大きく、金利上昇局面では自己資本と利益の逆風に注意
• 配当性向は51.7%で妥当だが、規制資本と含み損益の開示確認が条件

注視すべき指標:

• NIMと預金ベータ（預金金利の追随度）
• 与信費用率（信用コスト）の四半期推移
• 証券ポートフォリオのデュレーションと含み損益、OCIの変動
• CET1比率（Fully loaded）とリスクアセット（RWA）の動向
• LDRと市場調達依存度、流動性規制（LCR/NSFR）の水準
• CIRの維持・改善トレンド
• 手数料収益（投信・保険・決済等）の安定性

セクター内ポジション: 地方銀行として費用効率（CIR）は良好な一方、NIMが極低位で資本効率（ROE 3.6%）も抑制的。市場関連の寄与度が高く、市況感応度は同業の中でもやや高めと評価。安定性はLDR<100%で一定確保も、資本開示不足が相対評価の足かせ。

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