株式会社　富山第一銀行 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 249.16億円
• 当期純利益: 70.94億円
• 1株当たり当期純利益: 115.55円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期の富山第一銀行は、経常利益・純利益が大幅減益となり、収益圧力が継続した四半期でした。売上高は249.16億円で前年同期比-14.8%、経常利益は100.98億円で同-32.1%、当期純利益は73.03億円で同-30.5%と二桁減益です。EPSは115.55円で、純利益の落ち込みを反映しています。純利益率は29.3%と一見高水準ですが、銀行勘定特有の構成要因（有価証券損益や計上基準の差）を含む点に留意が必要です。営業利益は100.98億円、EBITDAは106.69億円で、減価償却費は5.71億円と軽量、CIR（コスト・インカム比率）は26.6%と運営効率は同業比で非常に良好です。一方で、純金利マージン（NIM）は1.1%と1.5%を下回り、資金調達コスト上昇に対し資金運用利回りの改善が追いついていない構図が示唆されます。預貸率（LDR）は72.6%で過度な流動性リスクは見当たらず、貸出拡大余地は残ります。包括利益は253.66億円と大幅プラスで、その他包括損益を通じた有価証券評価差額の改善が自己資本を押し上げた可能性が高いです。貸借対照表では総資産16,386.88億円、純資産1,756.96億円、負債資本倍率（D/E）は8.33倍と高レバレッジですが、銀行業のビジネスモデル上は構造的に高水準となる点を勘案する必要があります。ROEは4.2%で資本効率は慎重水準、ROICは4.2%とベンチマーク（>7-8%）を下回りますが、銀行には必ずしも適合的な指標ではありません。営業CFは-5.79億円とマイナスで、営業CF/純利益は-0.08倍と低位にとどまり、利益のキャッシュ創出力には懸念が残ります。財務CFは-22.11億円と資本還元や負債要因によるネットアウトフローとなりました。利益率のbp単位での比較は、前年の詳細なマージンデータが未開示のため定量化できません。総じて、金利環境の逆風により収益が圧迫される一方、コスト効率と包括利益の改善が資本面を下支えしているという、プラスとマイナスが混在する決算です。先行きは、NIMの底打ち・再拡大、貸出金利のリプライシング進展、信用コストの動向、ならびに保有有価証券の評価影響（OCI）のバランスが鍵となります。

収益性分析

【デュポン分解】ROE 4.2% = 純利益率29.3% × 総資産回転率0.015 × 財務レバレッジ9.33倍。最も重いブレーキは総資産回転率（0.015）で、バランスシート集約型の銀行モデルゆえに収益/資産効率が低いことがROEの頭打ち要因となっています。純利益率は表面上高いものの、NIM 1.1%と低位で金利マージン起点の収益力は弱含みです。経常利益が-32.1%減となった背景には、金利上昇局面における預金ベータ上昇や保有証券の利息収支・評価環境の変化があるとみられます。これらの変化は、貸出・預金のリプライシング進展度合い、資産サイドのデュレーション調整により中期的に是正余地はある一方、短期は継続リスクが残ると評価します。コスト面ではCIR 26.6%と非常に良好で、販管費（実務上の経費）成長が売上の減少を上回っている兆候は見られません。懸念点として、金利収益の伸び悩み対比での経常利益の弾力性低下、並びにその他要素（有価証券損益、為替関連収益等）への依存度上昇がROEの変動性を高める可能性を指摘します。

成長性評価

売上高は-14.8%と減少、経常利益-32.1%、純利益-30.5%と収益・利益ともに鈍化しました。NIM 1.1%が示す通り、金利マージンの縮小がコア収益の成長を抑制しているとみられます。預貸率72.6%は新規貸出拡大や資産構成見直しの余地を示唆し、CIR 26.6%は成長局面での利益転化レバレッジを確保できる土台です。包括利益の大幅プラスは市場環境改善の寄与が大きく、持続可能な実力成長というよりは評価影響の色彩が強い点に留意が必要です。今後は、(1) 貸出金利の改定進展と預金ベータの安定化、(2) 証券ポートフォリオのデュレーション短縮・再配列による利回り改善、(3) 信用コストの抑制と与信の質維持、(4) フィー収益（役務取引等）の拡大が成長持続性の鍵となります。データ未開示（信用コストや手数料収益内訳等）が多く、成長ドライバーの定量評価には制約があります。

財務健全性

負債資本倍率（D/E）は8.33倍と一般企業ベースでは警戒水準ですが、銀行業特性上は構造的に高レバレッジである点を考慮すべきです。流動比率・当座比率は未開示で評価不能ですが、預貸率72.6%は短期的な満期ミスマッチが相対的に抑制されていることを示します。総資産16,386.88億円に対し純資産1,756.96億円で自己資本は一定の緩衝機能を持つものの、規制資本（CET1、総資本比率）は未開示のため当局基準に照らした健全性評価は不可能です。包括利益+253.66億円は評価益の計上で資本を押し上げる効果がありうる一方、金利変動で反転するリスクも抱えます。オフバランスの与信コミットメントや保証残高、ALM上のギャップ情報は未開示で、満期ミスマッチや流動性バッファ（HQLA）評価は限定的です。短期借入・長期調達の明細も未開示で、リファイナンスリスクの定量判断は困難です。

キャッシュフロー品質

営業CFは-5.79億円で、営業CF/純利益は-0.08倍と低位で品質面の警戒サインです。ただし銀行では貸出・有価証券の増減などバランスシート運用が営業CFに大きく影響するため、単純比較には限界があります。投資CF・FCFは未開示で、配当支払い・自己株買い情報も不足しており、キャッシュベースの株主還元持続性は評価困難です。財務CFは-22.11億円のアウトフローで、配当や負債返済の影響が想定されます。運転資本操作の兆候は、銀行会計の性質上（貸出・預金のストック変動）判別が難しく、異常な在庫・売掛回収遅延といった一般事業会社型のサインは参照不可能です。結論として、短期のキャッシュ創出と損益の連動性は弱く、利益の現金化には不透明感が残ります。

配当持続性

配当性向（計算値）は29.9%と保守的な水準で、損益ベースでは持続可能性は高いと評価できます。一方、営業CFがマイナスでFCF不明、財務CFアウトフローの状況から、キャッシュベースのカバレッジは判定できません。規制資本指標（CET1比率等）が未開示のため、自己資本規制と配当方針の整合性を定量評価できない点は重要な制約です。今後の持続性は、NIMの改善度合い、信用コストの安定、OCIの変動による自己資本の振れ、ならびに貸出伸長に伴うリスクアセット増加とのバランスに左右されます。期中平均株式数からみたEPS推移が安定的であれば、現行配当性向の継続余地は相応にあると見ますが、金利環境の変動には注意が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 金利マージンの圧縮（NIM 1.1%）によるコア収益の低迷
• 地域景気減速（富山県中心）に伴う貸出需要鈍化
• 保有有価証券の評価変動（OCI）の損益・資本への影響
• 手数料・役務収益の伸び悩み（内訳未開示のため潜在リスク）

財務リスク:

• 高レバレッジ構造（D/E 8.33倍）に内在する資本クッションの相対的脆弱性
• 営業CF/純利益が-0.08倍と低く、利益の現金化不十分
• 資金調達コスト上昇（預金ベータ上昇）とリプライシング遅延
• 信用コスト上振れリスク（不良債権比率等未開示でトレンド不明）

主な懸念事項:

• NIMの一段の低下が経常利益をさらに圧迫する可能性
• 金利上昇時のAOCI悪化を通じた自己資本の毀損リスク
• 貸出ポートフォリオのセクター偏在による与信集中（詳細未開示）
• 規制資本比率（CET1等）未開示に伴う資本政策の可視性不足

投資示唆

重要ポイント:

• NIM 1.1%と経常・純利益の二桁減益で、金利環境の逆風がコア収益を圧迫
• CIR 26.6%とコスト効率は優位で、マージン回復時の利益レバレッジは高い
• 包括利益は大幅プラスで資本を下支えも、金利反転時は逆回転リスク
• 営業CF/純利益が-0.08倍で利益のキャッシュ創出に懸念
• ROE 4.2%で資本効率は慎重水準、資本政策の可視性（規制資本）に課題

注視すべき指標:

• 純金利マージン（NIM）と預金ベータの動向
• 信用コスト（貸倒引当金繰入額、不良債権比率）
• 証券ポートフォリオのデュレーション、評価差額（OCI）とAOCI感応度
• 貸出金利のリプライシング進捗と貸出成長率
• コスト・インカム比率（CIR）と非金利収益比率
• 規制資本比率（CET1/総資本）および自己株式・配当方針
• 預貸率（LDR）と流動性バッファ（HQLA）

セクター内ポジション: 地域銀行の中で、コスト効率（CIR）は最良水準だが、NIMは低位でコア収益力に課題。資本効率（ROE）は中位弱、資本健全性はデータ不足で評価留保。

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