あんしん保証(7183) 2026年度第3四半期決算増収・営業益27%増

クイックビュー

指標	当期	前年同期	YoY
売上高	¥45.5億	¥39.8億	+14.5%
営業利益	¥2.8億	¥2.2億	+26.8%
経常利益	¥4.0億	¥3.1億	+29.8%
純利益	¥2.8億	¥2.0億	+41.7%
ROE（年換算）	14.6%	11.2%	-

Executive Summary

増収に加えて費用増を売上成長率以下に抑制したことで、営業利益以下の各段階利益が増収率を上回る伸びとなった。売上高は45.5億円（前年比+14.5%）、営業利益は2.8億円（同+26.8%）、経常利益は4.0億円（同+29.8%）、純利益は2.8億円（同+41.7%）となった。営業費用の伸びが13.1%と売上高の伸びを下回ったことが増益の主因である。

業績変動要因

【売上高】売上高は45.5億円で前年同期比+14.5%増加した。家賃債務保証事業を中心とした事業拡大が増収を牽引しており、二桁増収を維持している。

【損益】営業利益は2.8億円（同+26.8%）、経常利益は4.0億円（同+29.8%）、純利益は2.8億円（同+41.7%）といずれも増収率を上回る増益となった。営業費用は42.8億円で前年同期比13.1%増にとどまり、売上高の伸びを下回ったことで営業利益率は6.1%へ約61bp改善した。営業外収益1.6億円が支払利息0.4億円を上回り、経常利益は営業利益を1.2億円上回った。税引前利益4.0億円から純利益2.8億円への差は法人税等1.2億円（実効税率29.0%）によるもので、特別損益等の一時的要因は確認されない。以上より、当期は増収増益であり、費用効率化を伴う質の高い利益成長といえる。

主要財務指標

【収益性】営業利益率は6.1%で前年同期の5.5%から改善、純利益率は6.2%で前年同期の5.0%から改善した。【キャッシュ品質】税引前利益4.0億円に対し純利益2.8億円で、法人税等控除後の実効税率は29.0%と標準的な水準にある。【投資効率】年換算ROEは14.6%で、純利益率6.2%、総資産回転率0.437回、財務レバレッジ5.36倍の掛け合わせで構成されており、ROEの押上げは財務レバレッジの寄与が大きい。【財務健全性】自己資本比率は18.6%で前年同期の18.3%からほぼ横ばい、流動比率は110.5%、負債の全額が流動負債に集中しており短期資金繰りへの依存度が高い。

キャッシュフロー分析

CF計算書の開示は確認されないため、貸借対照表の変動から資金動向を分析する。現金及び預金は8.2億円で前年同期の9.3億円から1.1億円減少した一方、短期借入金は6.0億円から7.5億円へ1.5億円増加しており、借入による資金調達の比重が高まっている。利益剰余金は前年同期比2.3億円増加し、当期純利益の積み上がりが自己資本を押し上げている。契約負債（前受金相当）は33.2億円とほぼ横ばいで推移しており、事業運営上の資金繰りは概ね安定していると見られる。

収益の質

利益の大部分は経常的な事業活動から生じており、特別損益等の一時的要因は確認されない。営業外収益1.6億円は主に受取利息・雑収益等で構成され、支払利息0.4億円を上回ることで経常利益を営業利益比+1.2億円押し上げている。この営業外損益の純寄与は経常利益4.0億円の約31%を占めるため、経常利益の変動には本業以外の要因も一定寄与している点に留意が必要である。繰延税金資産は11.4億円と純資産の44.1%に相当し、将来の課税所得を前提とした回収可能性が資産・利益の質に影響し得る。税引前利益から純利益への実効税率は29.0%と標準的で、税務上の特殊要因は見られない。

業績予想・ガイダンス

通期売上高予想60.95億円に対する第3四半期累計の進捗率は74.7%となり、季節性を勘案した標準的な進捗と整合的である。一方、利益面では累計営業利益2.8億円が通期予想1.2億円に対して231%、累計経常利益3.98億円が通期予想2.50億円に対して159%、累計純利益2.83億円が通期予想1.69億円に対して167%と、いずれも通期計画を大幅に上回っている。売上計画は順調に進捗している一方、利益計画との乖離は著しく大きい水準にある。

株主還元

第2四半期配当は1株当たり0円で、通期予想の年間配当は1株当たり3.0円である。期中平均株式数1,737万株を基準にした配当総額は概算0.52億円で、通期純利益予想1.69億円に対する配当性向は概算30.8%となる。第3四半期累計純利益2.83億円は既に通期予想を上回っており、実績ベースでは配当負担はさらに軽い。利益剰余金は16.3億円で前年同期比2.3億円増加しており、配当原資は積み上がっている。自社株買いに関するデータは確認されない。

リスク要因

満期構成リスク: 負債合計113.1億円の全額が流動負債に分類され、短期負債比率は100.0%となっている。流動比率110.5%は100%を上回るものの、一般的な健全水準150%には届かず、資金繰りの余裕は限定的である。
レバレッジ水準: 負債合計/純資産ベースのD/E比率は4.36倍で、自己資本比率18.6%と合わせて資本構成の観点で注視される水準にある。短期借入金は前年同期比+25.0%の7.5億円に増加している。
保証事業特有のリスク: 家賃債務保証事業では、賃貸住宅市場の需給や入居者の信用状況、代位弁済・回収動向が収益性に直接影響する。営業外損益の純寄与が経常利益の約31%を占めており、本業外の変動が経常利益の振れ幅を大きくし得る。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

業種ベンチマーク（insurance）

収益性・リターン

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
営業利益率	6.1%	–	–
純利益率	6.2%	–	–

中央値データが未整備のため、自社数値のみの参考表示となる。

成長性・資本効率

指標	自社	中央値 (IQR)	Delta
売上高成長率（前年比）	14.5%	–	–