全国保証(7164) 2026年度第3四半期決算 増収4%

クイックビュー

Executive Summary

2026年度第3四半期決算は、売上高347.6億円（前年同期比+13.1億円 +3.9%）、営業利益229.9億円（同+0.5億円 +0.2%）、経常利益259.8億円（同+6.6億円 +2.6%）、当期純利益180.1億円（同-3.5億円 -1.9%）で着地した。増収基調は維持したものの、営業段階では小幅増益にとどまり、最終利益は微減となった。受取利息34.5億円を含む営業外収益36.9億円が経常段階の増益に寄与した一方、税負担の変動が純利益圧縮要因となった。

主要財務指標

【収益性】ROE 7.8%（デュポン分析: 純利益率51.8%×総資産回転率0.073×財務レバレッジ2.07倍で算出）、営業利益率66.2%、純利益率51.8%と極めて高水準。インタレストカバレッジ39.2倍（営業利益/支払利息）で金利負担は軽微。【キャッシュ品質】現金預金996.6億円（前年同期比-379.2億円 -27.6%）、短期負債カバレッジ3.1倍（現金預金/流動負債）で流動性は確保されているが現金残高は減少基調。【投資効率】総資産回転率0.073倍と低位。投資有価証券が総資産の62.8%を占める資産構成で、固定資産比率74.1%。【財務健全性】自己資本比率48.4%（前年同期48.5%）、流動比率382.7%、負債資本倍率1.07倍、Debt/Capital比率11.5%と保守的な資本構成。運転資本913.1億円を確保。

キャッシュフロー分析

現金預金は前年同期比-27.6%の996.6億円へ減少し、自己株式が-76.9億円から-146.8億円へ拡大（取得額+69.9億円増）したことから、資本配分として自己株式取得を積極実施したことが資金減少の主因と推定される。流動負債322.9億円に対する現金カバレッジは3.1倍で短期流動性は十分に維持されている。投資有価証券残高は3,000.0億円で前年同期比-96.0億円と微減し、一部売却による現金化も並行して実施された可能性がある。受取利息34.5億円、受取配当金1.8億円といった投資収益が資金創出に寄与する一方、配当支払と自己株式取得が資金流出要因となり、差し引きで現金残高が減少する構図となっている。

収益の質

経常利益259.8億円に対し営業利益229.9億円で、営業外純益は29.9億円。営業外収益の内訳は受取利息34.5億円と受取配当金1.8億円が中心で、営業外収益36.9億円が売上高の10.6%を占める。これに対し支払利息5.9億円が営業外費用の主要項目となっており、金融収支は純額で約29億円のプラス寄与となっている。投資有価証券からの利息・配当収入が利益の安定的基盤を形成している一方、営業利益率66.2%の高さは保証事業本体の収益性を示唆する。当期純利益180.1億円に対し包括利益196.6億円で、その他包括利益16.5億円の増加は有価証券評価差額の改善によるものであり、収益の質は投資収益とOCIに大きく依存する構造である。

リスク要因

投資有価証券評価変動リスク（総資産の62.8%を投資有価証券が占め、時価変動が包括利益・純資産に直結。市況悪化時には評価損発生の可能性）、金利変動リスク（受取利息34.5億円が営業外収益の大部分を占め、金利低下局面では利息収入減少が経常利益を圧迫）、高配当政策と現金残高のミスマッチ（期末配当212円に対し通期予想配当70円という開示の齟齬があり、配当性向の高さと現金残高減少が持続性への懸念材料）。

業種ベンチマーク（参考・当社調べ）

【業種内ポジション】（参考情報・当社調べ） 収益性: 営業利益率66.2%、純利益率51.8%はいずれも過去5期の自社実績と同水準で高水準を維持。ROE 7.8%は資産回転率の低さ（0.073倍）が制約要因となっているが、純利益率の高さでカバーしている。健全性: 自己資本比率48.4%、流動比率382.7%で財務基盤は安定的。Debt/Capital比率11.5%と有利子負債依存度は低く、保守的な資本構成を維持。効率性: 総資産回転率0.073倍は投資有価証券保有型ビジネスモデルの特性を反映し、効率性よりも投資収益の安定性を重視した資産構成となっている。

決算上の注目ポイント

保証事業本体の営業利益率66.2%という高収益性と、投資有価証券からの利息・配当収入が経常利益を下支えする二重の収益構造が特徴。通期予想は売上592.0億円、営業利益416.0億円で、第3四半期累計比でさらなる増収増益を見込む。一方、配当政策については期末配当212円と通期予想配当70円の整合性確認が必要で、配当性向の高さが持続可能性の焦点となる。現金残高の前年比-27.6%減少は自己株式取得が主因と推定されるが、資本配分方針の透明性と今後の現金創出力が注目される。

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本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。

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AI財務分析

総括

2026年度第3四半期累計は、営業収益の増加と高水準の運用収益により経常利益が増益となった一方、前年同期の一過性利益の剥落により親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。営業収益は347.55億円で前年同期比3.9%増加した。営業利益は229.92億円で同0.2%増と、増収に対してほぼ横ばいにとどまった。営業利益率は66.2%で、前年同期の68.6%から245bp低下した。営業費用は117.62億円で前年同期の105.04億円から12.0%増加し、営業収益の伸びを上回った。貸倒引当金繰入額は3.03億円で前年同期比40.3%増加しており、費用増加の一因となった。経常利益は259.77億円で同2.6%増加した。営業外収益は36.86億円で、受取利息34.54億円が中心である。受取利息は前年同期比17.1%増であり、投資有価証券・貸付金を基盤とする資産運用収益が経常増益を支えた。経常利益率は74.7%で、前年同期の75.7%から96bp低下した。当期純利益は180.13億円で前年同期比1.9%減少した。前年同期には負ののれん発生益8.10億円が含まれていたのに対し、当期の特別利益は投資有価証券売却益0.27億円にとどまり、純利益率は前年同期の54.9%から51.8%へ306bp低下した。したがって、純利益の前年比減少は営業採算の急悪化よりも比較対象に含まれる一過性利益の反動の影響が大きい。包括利益は196.59億円で同6.6%増加し、有価証券評価差額金の増加が純利益を上回る包括利益をもたらした。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、営業収益58.7%、営業利益55.3%、経常利益57.6%、当期純利益57.7%であり、標準的な75%を17～20pt程度下回る。第4四半期に利益が集中する季節性を織り込む必要がある一方、費用増加と信用コストの動向が予想達成上の主要な確認点となる。

収益性分析

年換算ROEは10.4%であり、デュポン分解では純利益率51.8%×総資産回転率0.097回×財務レバレッジ2.07倍で説明される。収益性は非常に高い一方、総資産の62.8%を投資有価証券が占める資産集約的な保証・運用モデルのため、資産回転率は低い。ROEを支える最大の要素は純利益率であり、営業利益率66.2%および経常利益率74.7%という高いマージンが基盤である。前年同期比で最も注視すべき変化は、営業費用が12.0%増と営業収益の3.9%増を上回り、営業利益率が245bp縮小した点である。貸倒引当金繰入額の増加とその他販管費の増加が、営業レバレッジを悪化方向へ作用させた。もっとも、経常利益は受取利息の増加によって2.6%増加しており、資産運用収益が営業段階のマージン低下を補完している。CFA5因子では税負担係数は0.693、金利負担係数は1.131である。金利負担係数が1を上回るのは、支払利息5.87億円に対して受取利息34.54億円が大きく、ネット受取利息が利益を押し上げているためである。実効税率は30.7%であり、税負担係数が0.70をわずかに下回ることは主として通常の法人税負担を反映する。前年同期の純利益には負ののれん発生益8.10億円が含まれていたため、純利益率の低下は継続的な収益力だけを示すものではない。一方、信用コストを含む営業費用の増勢が継続する場合には、高マージンの維持力が低下する可能性がある。

成長性評価

営業収益は前年同期比3.9%増と拡大したが、営業利益は同0.2%増にとどまり、増収の利益転換力は低下した。経常利益の増益は、受取利息が34.54億円へ増加した運用収益の寄与が大きい。投資有価証券は2,999.47億円で総資産の62.8%を占めており、運用資産の規模は受取利息の基盤となる。他方で、営業費用の増加率が営業収益成長率を上回っており、保証債務に係る信用コストや事業運営コストの管理が成長の利益化における焦点である。通期予想は営業収益592.00億円、営業利益416.00億円、経常利益451.00億円、当期純利益312.00億円である。第3四半期累計から通期予想達成には、第4四半期に営業収益244.45億円、営業利益186.08億円、経常利益191.23億円、当期純利益131.87億円が必要となる。第4四半期に業績が集中する事業特性が前提となる進捗水準であり、保証実行、代位弁済関連費用および資産運用収益の四半期推移を確認する必要がある。

財務健全性

流動比率および当座比率はともに382.7%で、流動資産1,236.05億円は流動負債322.94億円を大きく上回る。運転資本は913.11億円、現金預金は996.56億円であり、短期債務に対する流動性は強固である。負債合計は2,466.81億円、純資産は2,310.17億円で、負債資本倍率は1.07倍である。ただし、有利子負債は長期借入金300.00億円のみであり、有利子負債ベースのD/Eは0.13倍と低い。Debt/Capital比率は11.5%で、借入依存度は抑制されている。インタレストカバレッジは39.17倍であり、支払利息負担への耐性は高い。固定負債は2,143.87億円と負債の大半を占めるが、短期負債を現金預金および流動資産で十分にカバーしており、満期ミスマッチの顕在化リスクは限定的である。現金預金は前年同期比379.21億円、27.6%減少したが、なお総資産の20.9%を占める。自己株式は前年同期のマイナス76.91億円からマイナス146.77億円へ69.86億円増加しており、資本還元または資本政策が自己資本の減少に寄与している。純資産は前年同期比76.61億円、3.2%減少した一方、有価証券評価差額金の増加により包括利益は196.59億円となった。投資有価証券は2,999.47億円と大きく、金利・信用スプレッド・株式市場の変動が純資産および運用収益に影響する資産構成である。無形固定資産は24.50億円、総資産比0.5%であり、無形資産やのれんへの依存度は低い。

B/S変動のポイント

自己株式: マイナス76.91億円からマイナス146.77億円へ69.86億円増加（簿価の絶対額で90.8%増）- 自己株式の取得・資本政策が純資産を押し下げる要因。株主還元の規模と資本効率への影響を監視。現金預金: 1,375.77億円から996.56億円へ379.21億円減少（-27.6%）- 大幅な減少後も流動比率382.7%と短期流動性は十分だが、資本還元・運用資産配分・保証履行に伴う資金需要とのバランスを確認。投資有価証券: 2,851.24億円から2,999.47億円へ148.23億円増加（+5.2%）- 総資産の62.8%を占める主要運用資産であり、受取利息の拡大に寄与する一方、市場金利・信用スプレッド・価格変動への感応度を高める。

キャッシュフロー品質

配当持続性

第2四半期配当は1株当たり45.00円であり、第3四半期累計純利益180.13億円に対する配当性向は34.4%である。これは配当金のみを分子とする配当性向であり、自社株買いを含む総還元性向とは区別される。通期会社予想の年間配当は1株当たり115.00円である。発行済株式数1億3,774万株を基準とした年間配当総額は約158.4億円となり、通期純利益予想312.00億円に対する予想配当性向は約50.8%である。予想配当性向は60%未満であり、利益水準との関係では配当負担は持続可能な範囲にある。現金預金996.56億円と低い有利子負債比率も配当支払いの財務的な余力を補強する。自己株式の増加は株主還元・資本政策の影響を示唆するため、配当とは別に自己株式取得・消却の規模と継続性を確認することが重要である。

リスク評価

ビジネスリスクとして、高優先度：住宅ローン保証需要は住宅着工、住宅取引、金融機関の住宅ローン実行動向に左右される。金利上昇局面では借入者の返済負担や住宅取得需要に影響が及び得る。、高優先度：貸倒引当金繰入額は3.03億円で前年同期比40.3%増加している。景気悪化、失業率上昇、住宅価格下落などにより代位弁済・回収関連コストが増加すれば、保証事業の採算を圧迫する。、中優先度：営業費用は前年同期比12.0%増と営業収益成長率を上回る。人件費、システム投資、信用コストの増加が継続する場合、営業利益率の低下が続く可能性がある。、中優先度：投資有価証券が総資産の62.8%を占めるため、金利、信用スプレッド、株価の変動は運用損益およびその他の包括利益に影響する。が挙げられます。

財務リスクとしては、中優先度：現金預金は前年同期比27.6%減少している。流動性水準はなお高いものの、資本還元、投資有価証券の取得、保証履行に伴う資金需要とのバランスを継続的に確認する必要がある。、低優先度：負債資本倍率は1.07倍であるが、有利子負債ベースのD/Eは0.13倍、Debt/Capital比率は11.5%であり、借入レバレッジに起因する財務リスクは限定的である。、中優先度：有価証券評価差額金は前年同期比で増加しているが、評価益は市場環境により変動し、純資産の変動要因となる。が挙げられます。

主な懸念事項としては、営業利益率は前年同期比245bp低下しており、営業収益の成長だけで費用増を吸収できるかが最重要の収益性確認項目である。、通期予想に対する営業利益進捗率は55.3%で、標準的な第3四半期進捗率75%を19.7pt下回る。第4四半期の業績寄与の大きさが予想達成の鍵となる。、前年同期の負ののれん発生益8.10億円の剥落が純利益前年比較を押し下げているため、評価では営業利益・経常利益および信用コストを中心に経常的な収益力を判断する必要がある。が挙げられます。

投資示唆

重要ポイントとして、営業利益率66.2%、年換算ROE10.4%と、高い収益性を維持している。、経常利益は前年同期比2.6%増であり、受取利息の増加が営業段階の利益率低下を補っている。、前年同期の負ののれん発生益の反動により純利益は1.9%減であり、純利益の減益幅は経常収益力の変化を過大に示す。、流動比率382.7%、インタレストカバレッジ39.17倍、有利子負債ベースD/E0.13倍と、流動性・債務返済能力は強い。、通期予想への利益進捗は標準的な水準を下回っており、第4四半期の収益・費用動向への依存度が高い。が挙げられます。

注視すべき指標は、営業利益率および営業費用の前年比伸び率、貸倒引当金繰入額、代位弁済および回収関連コスト、受取利息、投資有価証券残高および有価証券評価差額金、通期営業利益416.00億円・経常利益451.00億円に対する第4四半期の必要利益、現金預金残高、自己株式の増減および年間配当115.00円の実行状況です。

セクター内ポジションについては、保証・金融サービス型の資産集約モデルとして、営業利益率66.2%と年換算ROE10.4%は高い収益性を示す。借入レバレッジは低く、潤沢な流動性を備える一方、総資産の62.8%を占める投資有価証券と住宅ローン保証の信用コストへの感応度が、一般的な非金融事業会社より相対的に大きい。