株式会社TORICO 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 14.35億円
• 営業利益: -77百万円
• 当期純利益: -85百万円
• 1株当たり当期純利益: -9.86円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2026年度第2四半期のTORICOは、売上減少と費用吸収の弱さから営業赤字・最終赤字に転落し、業績は明確に弱含みです。売上高は14.35億円で前年同期比-24.4%と大幅減、粗利は5.45億円、粗利率は38.0%でした。販管費は6.22億円まで膨らみ、営業損失は-0.77億円、経常損失は-0.76億円、最終損失は-0.84億円となりました。デュポン分解ベースのROEは-7.2%（純利益率-5.8%、総資産回転率0.761、レバレッジ1.61倍）と資本効率は悪化しています。営業外損益はほぼ均衡（受取利息0.01億円、支払利息0.05億円、営業外収益計0.13億円、費用0.12億円）で、非営業での下支えは限定的です。営業CFは-0.28億円とマイナスで、純利益-0.84億円に対する営業CF/純利益比率は0.33倍にとどまり、利益のキャッシュ実現性に懸念が生じています。現金預金は11.55億円と潤沢で、財務CFは5.52億円のプラス（資金調達の純増）で流動性は確保しました。バランスシートは総資産18.85億円、純資産11.71億円、負債合計7.14億円、負債資本倍率0.61倍と保守的なレバレッジに見えます。流動比率404.5%、当座比率404.5%と短期支払能力は非常に高く、満期ミスマッチのリスクは低い状況です。インタレストカバレッジは-15.91倍と、会計上の利益で見た利払い余力は不足しています。暫定FCF（営業CF-設備投資）は-0.31億円とマイナスで、投資CF全体が未記載のため厳密なFCF評価には限界があります。ROICは-59.1%と大幅なマイナスで、投下資本の稼働効率が著しく低下しています。前年の利益率水準が未開示のため、粗利率・営業利益率のbp変化は算出不能ですが、営業赤字化からみて少なくとも営業利益率は大幅に悪化したと推察されます。売上の大幅減少に対し販管費の削減が追いつかず、固定費吸収の悪化が損失拡大の主因とみられます。今後は売上回復または販管費の機動的な低減により営業損益の黒字転換が焦点です。潤沢な現金と低いレバレッジが短期の資金繰りを下支えする一方、キャッシュ創出力の改善（営業CF黒字化）が最重要課題です。開示の制約（投資CFや販管費内訳など）が多く、業績トレンドの精緻な分解には追加情報が必要です。

収益性分析

ROEは-7.2%で、純利益率-5.8%×総資産回転率0.761×財務レバレッジ1.61の積に整合します。変動寄与が大きいのは純利益率の低下で、売上-24.4%に対し販管費が6.22億円と高止まりし、固定費吸収悪化が営業損失（-0.77億円）を招いた点が最大要因です。総資産回転率0.761は小売・EC系としては中位〜やや低めで、売上の縮小に伴い回転率も圧迫されています。財務レバレッジ（1.61倍）は低く、レバレッジ効果は限定的でROEの押し上げには寄与していません。粗利率は38.0%と一定の水準を維持する一方、営業利益率はマイナスに転じており、販管費率の上昇・売上規模の縮小が主因と考えられます。販管費の内訳が未開示のため詳細分解はできませんが、売上減少率（-24.4%）＞販管費の削減ペース（不明ながら水準は高止まり）という逆スプレッドが示唆されます。非営業損益は中立で、営業段階の弱さを補えていません。持分法投資利益は未記載で、利益構成は本業比重が高いとみられます。短期的には粗利率の維持よりも費用の弾力化と売上回復による営業レバレッジの改善が鍵で、現状のマイナスROIC（-59.1%）は投下資本に見合う収益が得られていないことを示します。持続性の評価としては、費用構造の見直しが実行されれば改善余地はあるものの、売上回復の不確実性が続く限り、純利益率の回復は一時的に留まるリスクがあります。

成長性評価

売上は14.35億円で前年同期比-24.4%と大幅減速し、需要面または事業構成の変化が示唆されます。粗利率38.0%は価格政策や商品ミックスが一定程度機能している可能性を示す一方、販管費6.22億円の吸収ができず営業赤字に転落しました。前年のマージンデータが未開示のためbpベースの劣化幅は算出不可ですが、営業損益の赤字転化から、営業利益率は大幅悪化と判断します。非営業の寄与は軽微で、トップライン回復かコスト構造改革がなければ利益成長は難しい局面です。営業CFは-0.28億円とキャッシュ面でも減速しており、運転資本の動向（売掛金2.02億円、買掛金1.47億円）管理が今後の成長持続性の鍵になります。設備投資は-0.03億円と抑制的で、成長投資は限定的に見えます。短期見通しでは、①売上ボトムアウトの確認、②販管費の可変化、③プロダクト/チャネルミックスの改善（粗利率維持）を通じた営業損益の黒字化が焦点です。中期では、ROICの改善（-59.1%→正の水準への回復）と資産回転率の引き上げが価値創造のドライバーとなります。データ制約（セグメント別・チャネル別売上、投資CF未開示）により、成長の持続性評価には不確実性が残ります。

財務健全性

流動資産18.20億円に対し流動負債4.50億円で、流動比率404.5%・当座比率404.5%と短期流動性は非常に強固です。総負債7.14億円、純資産11.71億円で負債資本倍率0.61倍と保守的な資本構成です。長期借入金は1.14億円に留まり、固定負債2.64億円を十分に純資産がカバーしています。満期ミスマッチリスクは、現金11.55億円と高水準の運転資本（13.70億円）が短期負債4.50億円を大きく上回るため低いと評価します。インタレストカバレッジは-15.91倍で、会計利益ベースの利払い余力は不足している点は警戒です。オフバランスの債務や保証等は開示からは確認できず、追加情報が必要です。自己資本比率は算出不可とされますが、純資産/総資産ベースでは約62%相当と見なせ、実質的な資本余力は高いと推測されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは-0.28億円で、純利益-0.84億円に対する営業CF/純利益は0.33倍と品質面で警戒シグナルです（>1.0倍が望ましい）。営業赤字が主因ですが、運転資本の詳細内訳（棚卸、前受金等）が未開示のため、どの勘定が現金流出を牽引したかは特定できません。設備投資は-0.03億円と軽微で、暫定FCF（営業CF-設備投資）は-0.31億円のマイナスです。投資CF全体が未記載のため、M&Aや有価証券の取得/売却等を含む真のFCFは不確実です。財務CFは+5.52億円と大幅な資金調達超で、期中のキャッシュ不足を外部資金で補った形です。運転資本操作の兆候としては、売掛金2.02億円・買掛金1.47億円の水準から大きな歪みは読み取りにくいものの、売上減少局面では回収期間の延伸や在庫回転の低下が潜在リスクとなります。今後は営業CFの黒字化と、運転資本の回転改善（回収・在庫・支払の最適化）が品質改善に直結します。

配当持続性

配当情報は未開示で、配当実行の有無・方針は不明です。暫定FCFが-0.31億円、営業損益・最終損益ともに赤字であることから、仮に配当を実施している場合は持続性に課題がある可能性があります。現金残高は11.55億円と厚く短期的な支払い能力は十分ですが、持続可能な配当は営業CFの黒字化と利益回復が前提となります。配当性向やFCFカバレッジが算出できないため、次回開示での方針確認が必要です。自社株買いは実行実績-0.00億円（端数）で、資本還元は実質的に行っていません。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の大幅減少（-24.4%）に伴うスケールメリットの喪失と固定費吸収悪化
• 粗利率維持にもかかわらず販管費高止まりによる営業赤字継続リスク
• 投下資本収益性（ROIC -59.1%）の大幅悪化による価値毀損リスク
• 商品・チャネルミックスの変化に伴う収益性ボラティリティ（詳細未開示）
• 業界固有：出版・コンテンツ/EC分野の需要変動、著作権・ライセンスコスト、物流コスト上昇の影響

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.33倍と低水準で、利益のキャッシュ化遅延
• インタレストカバレッジ-15.91倍で利払い余力が会計上不足
• 赤字継続時の外部資金依存（財務CF+5.52億円）による調達環境悪化リスク
• 利益剰余金-3.11億円と内部留保の毀損継続リスク

主な懸念事項:

• 営業黒字化のタイムライン不透明
• 運転資本の回転（回収・在庫）に関する情報不足
• 投資CF未開示によるFCFの不確実性
• 販管費の弾力性（可変化）の低さが示唆される点

投資示唆

重要ポイント:

• トップライン-24.4%の減少が固定費吸収を直撃し営業赤字に転落
• 粗利率38.0%は維持も、販管費6.22億円の吸収ができずROE-7.2%、ROIC-59.1%
• 営業CF/純利益0.33倍と収益品質が低く、暫定FCFもマイナス
• 現金11.55億円、流動比率404%で短期流動性は厚いが、キャッシュ創出力の改善が急務
• 財務CF+5.52億円により当面の資金は確保、外部資金依存の長期化は回避したい

注視すべき指標:

• 売上成長率（四半期ごと、チャネル/商品別の内訳）
• 販管費率と固定費・可変費のブレークダウン
• 営業利益率とインタレストカバレッジの改善度合い
• 営業CF、運転資本回転（回収・在庫日数等）の推移
• ROICと総資産回転率の回復トレンド
• 財務CFの内容（借入/増資/その他）の内訳

セクター内ポジション: 同業のEC・コンテンツ関連小売と比べ、流動性は相対的に強い一方、売上成長の失速とマイナスROICにより収益性・資本効率は劣後。改善には費用構造の見直しと売上回復が不可欠で、短期はディフェンシブな資金管理が強み。

免責事項

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