- 売上高: 71.11億円
- 営業利益: 7.53億円
- 当期純利益: 4.36億円
- 1株当たり当期純利益: 384.39円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 71.11億円 | 66.12億円 | +7.5% |
| 売上原価 | 51.98億円 | - | - |
| 売上総利益 | 19.14億円 | - | - |
| 販管費 | 11.61億円 | - | - |
| 営業利益 | 7.53億円 | 5.05億円 | +49.1% |
| 営業外収益 | 2百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 2百万円 | - | - |
| 経常利益 | 7.53億円 | 5.10億円 | +47.6% |
| 税引前利益 | 7.54億円 | - | - |
| 法人税等 | 2.34億円 | - | - |
| 当期純利益 | 4.36億円 | 2.82億円 | +54.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5.08億円 | 3.39億円 | +49.9% |
| 包括利益 | 5.15億円 | 3.36億円 | +53.3% |
| 減価償却費 | 44百万円 | - | - |
| 支払利息 | 88万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 384.39円 | 256.54円 | +49.8% |
| 1株当たり配当金 | 89.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 78百万円 | 78百万円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 39.31億円 | - | - |
| 現金預金 | 22.68億円 | - | - |
| 売掛金 | 7.81億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 1.64億円 | - | - |
| 固定資産 | 9.79億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 9.77億円 | 4.79億円 | +4.98億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -45百万円 | -62百万円 | +17百万円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -1.26億円 | -2.09億円 | +83百万円 |
| フリーキャッシュフロー | 9.32億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 10.6% |
| 総資産経常利益率 | 16.7% |
| 配当性向 | 23.0% |
| 純資産配当率(DOE) | 4.4% |
| 1株当たり純資産 | 1,756.70円 |
| 純利益率 | 7.1% |
| 粗利益率 | 26.9% |
| 流動比率 | 158.1% |
| 当座比率 | 151.5% |
| 負債資本倍率 | 1.09倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +7.5% |
| 営業利益前年同期比 | +49.1% |
| 経常利益前年同期比 | +47.5% |
| 当期純利益前年同期比 | +54.5% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +49.8% |
| 包括利益前年同期比 | +53.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 1.39百万株 |
| 自己株式数 | 69千株 |
| 期中平均株式数 | 1.32百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,776.49円 |
| EBITDA | 7.97億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 59.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| LogisticsPackaging | 2百万円 | 74百万円 |
| PackagingRelated | 38万円 | 6.80億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 73.60億円 |
| 営業利益予想 | 8.10億円 |
| 経常利益予想 | 8.09億円 |
| 当期純利益予想 | 4.67億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 5.48億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 414.74円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
のむら産業株式会社(連結、JGAAP)の2025年度Q4決算は、売上高71.11億円(前年比+7.5%)、営業利益7.53億円(同+49.1%)、当期純利益5.08億円(同+49.8%)と、トップラインの堅調な伸びに対して利益が大幅に拡大した点が特徴です。粗利益率は26.9%と良好で、販管費11.61億円を吸収して営業利益率は10.6%に到達しています。デュポン分析では、純利益率7.1%、総資産回転率1.448、財務レバレッジ2.09倍の積でROEは21.6%と高水準で、資本効率の改善が明確です。営業キャッシュフロー(CFO)は9.77億円で純利益の1.92倍、フリーキャッシュフロー(FCF)は9.32億円と潤沢で、利益の現金裏付けが強い決算です。流動資産39.31億円(現金22.68億円、売掛金7.81億円、棚卸1.64億円)に対し流動負債24.87億円で、流動比率158.1%、当座比率151.5%と流動性は健全です。総資産49.10億円、純資産23.49億円から算出される自己資本比率は約47.8%と堅実で、負債資本倍率1.09倍も保守的な水準です。金利負担は極小(支払利息0.01億円)で、インタレストカバレッジは858.61倍と実質的に無借金体質に近い耐性を示唆します。EPSは384.39円、配当性向(計算値)は16.2%と低位で再投資余力が高い一方、配当金額自体は未開示で、DOE報告値0.0%など一部XBRL指標には定義差異の可能性があります。営業利益の伸び(+49.1%)が売上の伸び(+7.5%)を大きく上回っており、実効的な営業レバレッジが働いた決算です。販管費の絶対額開示は限定的ですが、粗利の増加と販管費のコントロールが営業段階の改善に寄与したとみられます。税負担は2.34億円で実効税率31.1%と標準的です。バランスシートは現金が厚く運転資本のクッションが大きい(運転資本14.44億円)ため、短期の資金需要や在庫・売掛の変動に耐性があります。FCFカバレッジは11.35倍と高く、配当の持続可能性は総じて高いと評価できます。成長の持続性は需要環境と価格転嫁力に依存しますが、資本効率・CF品質・流動性の三拍子がそろった好決算です。一方で、営業外項目や借入金内訳、配当総額などに未開示項目があるため、精緻な比較は限定的です。総じて、収益性の改善、強固なキャッシュ創出力、健全な財務体質が確認された期となりました。
ROEはデュポン分解で、純利益率7.1% × 総資産回転率1.448 × 財務レバレッジ2.09倍 = 21.6%と整合。営業利益率は10.6%(7.53/71.11)、EBITDAマージンは11.2%(7.97/71.11)で、減価償却負担は軽微(0.44億円、売上比0.6%)。粗利率26.9%は前年より上昇した可能性が高く(売上+7.5%に対しOP+49.1%)、価格転嫁やミックス改善が示唆されます。営業外は収益0.02億円・費用0.02億円で実質中立、利益の質は本業寄与が高い構造。実効税率31.1%は標準範囲で、税効果による純利益の押し上げは限定的。インタレストカバレッジ858.61倍と金利感応度は極めて低い。営業レバレッジは、売上+7.5%に対し営業利益+49.1%と約6.5倍の感応度を示し、固定費吸収の進展が大きい。販管費明細は未開示ながら、販管費率は16.3%(11.61/71.11)と許容的で、今期は粗利拡大と販管費の伸び抑制が同時に寄与したと評価。
売上高は71.11億円で前年比+7.5%と安定成長。粗利の拡大と営業レバレッジ効果により営業利益は+49.1%、純利益は+49.8%と高い増益を達成。利益の伸びは本業中心(営業外は中立)で質が高い。総資産回転率1.448と効率性は高水準を維持。EPSは384.39円まで上昇し、資本効率(ROE21.6%)も改善。持続性の観点では、固定費ベースの改善が一巡後は売上成長と粗利率維持が鍵。販管費明細・R&Dは未開示のため、構造的な成長投資の厚みは判定困難。期初からの在庫1.64億円・売掛7.81億円と運転資本効率は良好で、今後の成長局面でのキャッシュ負担は限定的と見込む。短期的には価格転嫁力と需要環境の継続、調達コストの安定が前提。中期的には総資産規模が49.10億円とコンパクトなため、M&Aや新規投資の加速はROE・FCFに影響しやすい点に留意。
総資産49.10億円に対し純資産23.49億円で、自己資本比率は約47.8%と堅実。負債合計25.61億円、負債資本倍率1.09倍でレバレッジは低い。流動資産39.31億円、流動負債24.87億円より流動比率158.1%、当座比率151.5%と短期支払能力は高い。現金22.68億円は総資産の約46.2%を占め、手元流動性が厚い。固定負債0.74億円と長期の債務負担は軽微。金利支払0.01億円に対しEBIT水準7.53億円で金利耐性は極めて高い。有利子負債明細は未開示だが、実質的にネットキャッシュの可能性が高い構造。のれん0.14億円・無形0.05億円と無形資産は軽量で、資本の保全性は高い。
営業CF9.77億円は純利益5.08億円の1.92倍で、利益の現金化が良好。投資CF-0.45億円のうち設備投資-0.44億円と投資負担は軽微。FCFは9.32億円と潤沢で、現金創出力が高い期。運転資本は14.44億円で、売掛7.81億円・棚卸1.64億円・買掛4.35億円の構成から、運転資本回転の効率が良いと推察。CFOは営業利益7.53億円に対しても十分大きく、減価償却0.44億円や運転資本の改善が寄与した可能性。営業外CFの影響は限定的。今後は売上拡大局面での売掛・在庫増による一時的なCFO圧迫に留意する一方、厚い手元資金により吸収余地は大きい。
配当総額・年間配当は未開示だが、配当性向(計算値)16.2%と低位で内部留保余力が高い。FCFカバレッジは11.35倍と高く、フリーCFベースでの配当持続可能性は良好。DOE(報告値)0.0%はXBRL定義上の差異の可能性があり、実態評価は配当性向とFCFを重視。今期の強いCFOと厚い現金残高から、配当の安定継続余力は大きい。将来の配当ポリシーは成長投資(設備投資0.44億円水準)とのバランス次第だが、現状の投資負担は軽微で配当余力を毀損しない水準と判断。
ビジネスリスク:
- 売上の伸びが鈍化した場合、営業レバレッジ反動で利益感応度が高まるリスク
- 仕入価格や物流コストの上昇による粗利率圧迫
- 主要顧客・主要商材への集中がある場合の需要変動リスク(詳細未開示)
- 人件費や賃借料など固定費の上昇による費用構造の硬直化
- 規制・安全基準の変更や品質問題発生時のレピュテーションリスク
財務リスク:
- 有利子負債の内訳未開示による資本コストの不確実性
- 売掛金の増加局面における回収遅延・信用リスク
- 在庫水準変動に伴う評価損・陳腐化リスクは限定的だがゼロではない(棚卸1.64億円)
- 金利上昇局面での調達コスト増(現状影響は軽微)
主な懸念事項:
- XBRL報告指標(例:ROA、営業利益率、DOE)と計算値の乖離があり、定義差異に留意
- 配当総額の未開示により株主還元の定量評価が限定的
- 販管費内訳・R&D未開示で費用構造の持続可能性分析が一部制約
重要ポイント:
- 売上+7.5%に対し営業利益+49.1%と高い営業レバレッジが顕在化
- ROE21.6%は純利益率7.1%と高い資産回転1.448の組合せにより達成
- CFO/純利益1.92倍、FCF9.32億円で利益の現金裏付けが強固
- 流動比率158.1%、当座比率151.5%、現金比率高く短期耐性は高い
- 金利負担極小・インタレストカバレッジ858.6倍で金利感応度は低い
注視すべき指標:
- 粗利益率と販管費率のトレンド(価格転嫁・ミックスの継続性)
- 総資産回転率と在庫・売掛の回転日数
- 営業CFとFCFの持続性(売上成長局面での運転資本需要)
- 配当性向とDOEの実績・方針開示
- 有利子負債の開示・資本コストの推移
セクター内ポジション:
中小型ディストリビューション/卸売系企業の中では、二桁の営業利益率、ROE20%超、CFO/純利益>1.5倍という組み合わせは上位レンジに位置しうる一方、成長の継続性は需要環境と価格交渉力の維持に依存。
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