| 指標 | 当期 | 前年同期 | YoY |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ¥7992.2億 | ¥7516.5億 | +6.3% |
| 営業利益 | ¥138.7億 | ¥110.9億 | +25.1% |
| 経常利益 | ¥143.3億 | ¥126.9億 | +12.9% |
| 純利益 | ¥82.3億 | ¥74.3億 | +11.8% |
| ROE | 8.2% | 8.1% | - |
2026年度Q3決算は、売上高7,992億円(前年比+476億円 +6.3%)、営業利益139億円(同+28億円 +25.1%)、経常利益143億円(同+16億円 +12.9%)、当期純利益82億円(同+8億円 +10.7%)と増収増益。セグメントでは食料品関連が6,145億円で売上構成の約77%を占め、営業利益93億円を計上。住宅・不動産関連は売上750億円で営業利益21億円、製糖・飼料・畜産関連は売上966億円で営業利益33億円を貢献。通期見通しは売上高1兆600億円(前年比+5.3%)、営業利益190億円(+20.4%)、当期純利益100億円(+13.8%)で増収増益基調を継続。
【収益性】ROE 7.8%(業種中央値3.7%を上回る)、ROA 2.0%(業種中央値2.3%を若干下回る)、営業利益率 1.7%(前年度から+0.3pt改善も業種中央値3.2%を下回る)、純利益率 1.0%(業種中央値2.0%を下回る)。粗利率は12.5%で薄利構造が継続。実効税率47.7%と業種水準より高く純利益を圧迫。【キャッシュ品質】現金預金565億円、短期負債に対する現金カバレッジ2.2倍で短期支払余力は確保。【投資効率】総資産回転率 1.73倍(業種中央値1.06倍を大幅に上回り資産効率は良好)、財務レバレッジ 4.62倍(業種中央値1.97倍を大きく上回りレバレッジ依存が顕著)、インタレストカバレッジ 14.3倍で利払い余力は十分。【財務健全性】自己資本比率 21.6%(業種中央値47.8%を大幅に下回る)、流動比率 97.1%(業種中央値188.0%を下回り100%未満で流動性に注意)、負債資本倍率 3.62倍。売掛金回転日数は前年から延長傾向、棚卸資産は前年比+38.0%増で運転資本管理に課題。
現金預金は前年比+125億円増の565億円へ積み上がり、営業増益が資金蓄積に寄与。運転資本動向では買掛金が前年比+529億円(+42.2%)増加し、調達サイクル延長による資金繰り効率化が確認できる一方、売掛金は+276億円(+29.4%)、棚卸資産は+100億円(+38.0%)増加しており、運転資本全体では資金流出圧力が高まっている。売掛金と棚卸資産の増加ペースが売上成長率6.3%を上回るため回収サイクルと在庫管理の効率悪化が示唆される。短期借入金257億円に対する現金カバレッジは2.2倍で流動性バッファは維持されているが、流動負債2,741億円に対し流動資産2,661億円と80億円のショートフォールがあり、短期資金需要への対応余力は限定的。
経常利益143億円に対し営業利益139億円で、非営業純増は約5億円。営業外収益は持分法投資利益や受取利息・配当金などで構成され、売上高対比で営業外収益の占める割合は小さく本業収益が中心。一方、実効税率47.7%と高く、税引前当期純利益158億円から当期純利益78億円への圧縮率が大きいため、税負担が収益の質を低下させている。運転資本の増加ペース(売掛金+29.4%、棚卸資産+38.0%)が売上成長率6.3%を大幅に上回っており、利益のキャッシュ転換効率は低下傾向にある可能性が高い。営業利益率1.7%、純利益率1.0%はともに業種中央値を下回り、薄利構造と高税負担が収益の質を制約する構造。
【業種内ポジション】(参考情報・当社調べ) 収益性: ROE 7.8%(業種中央値3.7%を上回り、IQR 2.2%~8.4%の上位に位置)。一方、営業利益率 1.7%(業種中央値3.2%)、純利益率 1.0%(業種中央値2.0%)はいずれも中央値を下回り業種内で下位レンジ。ROEの高さは財務レバレッジ4.62倍(業種中央値1.97倍)に起因し、本業収益性は業種平均以下。 健全性: 自己資本比率 21.6%(業種中央値47.8%)は業種内で最下位クラス。流動比率 97.1%(業種中央値188.0%)も大幅に下回り、業種内で流動性が最も低い水準に属する。ネットデット/EBITDA倍率は算出データがないが、負債資本倍率3.62倍は業種内で高レバレッジに分類される。 効率性: 総資産回転率 1.73倍(業種中央値1.06倍)は業種内で上位に位置し、資産効率は良好。売掛金回転日数・棚卸資産回転日数の詳細比較はデータ制約で限定的だが、運転資本回転日数の観点では売掛金・棚卸資産の増加ペースが業種平均を上回る可能性。 総合評価: 資産効率とROEは業種内で優位だが、その背景は高レバレッジと高回転率であり、本業収益性(営業利益率・純利益率)と財務健全性(自己資本比率・流動比率)は業種内で劣位。持続的成長には利益率改善と財務体質強化が課題。 ※業種: 卸売業(15社)、比較対象: 2025年Q3、出所: 当社集計
本レポートはXBRL決算短信データをAIが分析して自動生成した決算解析資料です。特定銘柄への投資を推奨するものではありません。業種ベンチマークは公開決算データを基に当社が集計した参考情報です。投資判断はご自身の責任において、必要に応じて専門家にご相談の上、行ってください。