フルサト・マルカホールディングス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,172.19億円
• 営業利益: 20.15億円
• 当期純利益: 40.35億円
• 1株当たり当期純利益: 58.19円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3のフルサト・マルカホールディングスは、減収・大幅減益で、特に営業段階の弱さが目立つ四半期でした。売上高は1,172.19億円で前年比-2.3%、営業利益は20.15億円で前年比-25.9%と、売上以上に利益が落ち込んでいます。粗利益は192.14億円で粗利率16.4%と一定水準を維持した一方、販管費164.95億円が重く、営業利益率は1.72%に低下しました。推計ベースでは、前年の営業利益率は約2.26%であり、今期は約54bpの縮小です。損益計算の内訳から、粗利（192.14億円）−販管費（164.95億円）＝27.19億円に対し、実際の営業利益は20.15億円で、その他営業費用等が約7億円発生したと見受けられ、コア利益をさらに圧迫しました。営業外収益は8.00億円、営業外費用は1.14億円で、営業外の寄与が大きく、営業外収入比率は57.5%と高水準です。経常利益は25.34億円（-25.5%）となったものの、税引前利益は59.97億円まで跳ね上がっており、特別利益の計上が示唆されます。最終利益は13.92億円（-64.7%）にとどまり、ネットマージンは1.2%まで低下しました。実効税率は32.7%と標準的な水準ですが、税引前利益と最終利益の乖離は非経常要因や非支配株主持分の影響を示し、収益の平準性に懸念が残ります。貸借対照表は堅調で、流動比率188.4%、当座比率162.7%と流動性に余裕があり、現金296.38億円に対して有利子負債合計は短期5.06億円・長期3.68億円と極めて軽く、ネットキャッシュの保守的財務です。負債資本倍率も0.65倍と保守的で、インタレストカバレッジは95.95倍と非常に厚い安全余裕を確保しています。一方で、ROICは3.2%と資本コストを大きく下回る水準で、資本効率の改善が最重要課題です。デュポン分解では純利益率1.2%、総資産回転率0.996倍、財務レバレッジ1.65倍からROEは1.9%にとどまり、収益性（マージン）の弱さが主因です。キャッシュフロー計算書が未開示のため、営業CF対純利益やFCFによる利益の質・配当カバレッジの定量検証は現時点で不可能です。配当性向（計算値）は193.3%と示され、今期利益水準からは一時的に高止まりしている可能性があります。総じて、コア収益力（営業利益）の回復、非経常への依存低下、ROIC改善が来期以降の焦点です。短期的には在庫・売掛の運転資本効率改善と、その他営業費用の抑制・一過性損益の剥落が利益率回復のカタリストとなり得ます。中期的には、専門商社としての差別化（高付加価値提案、サービス・保全、FA/工作機械のソリューション化）により、粗利率の底上げと安定した営業利益創出が求められます。

収益性分析

【デュポン分解】ROE（1.9%）＝純利益率（1.2%）×総資産回転率（0.996倍）×財務レバレッジ（1.65倍）。【変動要因】最も弱いドライバーは純利益率で、営業利益率の縮小（約-54bp）とその他営業費用約7億円の発生、加えて非経常損益の振れが最終利益を圧迫しました。総資産回転率はほぼ1.0倍で横ばい圏とみられ、レバレッジは低く安定（0.65xの負債資本倍率）でROE押上げ効果は限定的です。【ビジネス背景】需要面では主力の設備投資関連（工作機械・FA等）での需要鈍化や価格競争、案件遅延が想定され、粗利の伸び悩みと販管費の硬直性が営業レバレッジを悪化させました。また、構成上、営業外収入（8.00億円）への依存が高く、コア収益の希薄化につながっています。【持続性評価】営業外要因・特別損益は変動性が高く持続性に乏しい一方、販管費は固定的で、売上回復がない限りマージン回復は緩慢になりやすいです。粗利率は16.4%と一定水準で、価格是正やミックス改善が進めば回復余地はありますが、短期には外部需要次第の側面が強いです。【懸念トレンド】売上成長率（-2.3%）に対し、販管費の絶対額は高止まりで、販管費率は14.1%（164.95/1,172.19）と上昇圧力がかかっています。営業外収入比率57.5%は総合商社的な投資損益ドリブンというよりも、コア営業の弱さの裏返しと捉えるべきで、利益の質の改善が必要です。

成長性評価

売上は前年比-2.3%で、主力の設備投資連動領域の需要鈍化と案件の期ズレが示唆されます。粗利率は16.4%と一定を維持しているため、価格崩れは限定的で、量の減少と費用負担の組み合わせが営業減益の主因です。営業利益は-25.9%と大幅減で、固定費性の高い販管費の影響により営業レバレッジが負に作用しました。非経常の押し上げにより税前利益は59.97億円まで増加したものの、最終利益は13.92億円と一過性要因の剥落・非支配や評価損益影響で伸び悩みました。中期的な持続成長には、(1) 受注・在庫の適正化と回転率改善、(2) 高付加価値案件（省人化・自動化、アフターサービス）の構成比引き上げ、(3) 仕入・為替の適切な転嫁による粗利率の底上げ、が鍵となります。需要ボトムアウトと期ズレ解消が進めば、営業利益率は緩やかに回復し得ますが、販管費の硬直性を踏まえると2%台前半の回復が当面の現実的レンジです。投資・M&Aによる外延成長はROIC（3.2%）が資本コストを下回る現状では選別的に行うべきで、既存資産の回転向上と資産の入替でROIC改善を優先することが合理的です。

財務健全性

流動比率188.4%、当座比率162.7%と短期流動性は健全で、明確な警告水準（<100%）には該当しません。総資産1,176.61億円に対し、現金預金296.38億円、短期借入金5.06億円・長期借入金3.68億円でネットキャッシュ基調です。負債資本倍率0.65倍、インタレストカバレッジ95.95倍と支払能力は非常に強固です。流動負債443.12億円のうち買掛金172.56億円が中心で、流動資産（特に現金・売掛金・棚卸）で十分カバーでき、満期ミスマッチリスクは低いと評価します。オフバランス債務についての情報は未記載のため、リース・保証債務等の有無は不明です。のれん6.53億円・無形21.73億円と無形資産の比率は低く、減損リスクは限定的です。

キャッシュフロー品質

キャッシュフロー計算書（営業CF、投資CF、財務CF）が未記載のため、営業CF/純利益比率やフリーキャッシュフロー、配当CFカバレッジの定量評価は不可能です。よって、営業CF/純利益<0.8といった品質警告の判定は行いません。運転資本は期末残高として売掛金231.19億円、棚卸113.94億円、買掛金172.56億円で、運転資本（391.62億円）は厚めです。今期は売上減のなかで運転資本の積み上がりが続くと営業CFを圧迫し得るため、在庫回転・回収条件の引締めが重要です。その他営業費用約7億円の発生はキャッシュアウトの可能性があり、反復性・一過性の切り分けが必要です。

配当持続性

配当金総額とFCFが未記載のため、キャッシュベースのカバレッジ評価はできません。計算上の配当性向は193.3%と示され、今期の純利益水準からは一時的に非持続的な水準とみなされます。ただし、同社はネットキャッシュで財務余力が大きく、短期的な配当維持は可能性があります。中期的な持続性は、(1) 営業利益・純利益の回復、(2) 運転資本の効率化によるFCF創出、(3) 非経常への依存低下、に依存します。会社方針（DOEや総還元方針）は未記載のため、外形的なコミットメントの有無は確認できません。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 設備投資サイクルの減速による工作機械・FA関連の受注鈍化
• 価格競争激化による粗利率圧迫
• 案件の期ズレ・検収遅延による売上計上の変動性
• 為替・仕入価格変動の転嫁遅れリスク（輸入品比率の高さに依存）
• サプライチェーン混乱による調達遅延・在庫積み上がり

財務リスク:

• ROIC 3.2%と資本コスト乖離（資本効率低下）
• 営業外・特別損益への依存度上昇に伴う利益の平準性低下
• 運転資本の膨張による営業CFの変動・圧迫
• 一過性費用（その他営業費用）発生の再発可能性

主な懸念事項:

• 営業利益率の縮小（約-54bp）と販管費の硬直性
• 営業外収入比率57.5%と非経常の影響拡大
• 税前利益と最終利益の大きな乖離（非支配・評価損益等が示唆）
• CFデータ未記載により利益の質を実証できない点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は-2.3%、営業利益は-25.9%と営業レバレッジが負に作用
• 営業利益率は約1.72%、前年から約54bp縮小
• その他営業費用約7億円がコア利益を圧迫
• 営業外収入比率57.5%で利益の質が低下
• ROIC 3.2%と資本効率に明確な課題
• 財務体質はネットキャッシュで極めて健全（インタレストカバレッジ約96倍）

注視すべき指標:

• 受注・バックログと月次売上の回復度合い
• 粗利率と販管費率、その他営業費用の推移
• 在庫回転日数・売掛回転日数（運転資本効率）
• 営業CF/純利益、FCFと配当のカバレッジ
• 非経常損益・営業外収益の寄与度
• ROIC（目標7-8%に対するギャップの縮小）

セクター内ポジション: 専門商社として財務安全性は高水準だが、需要減速下で営業利益率・ROICが低位にとどまり、同業内でも資本効率の面で見劣り。コア収益の回復と運転資本効率化が相対的ポジショニング改善の鍵。

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