近畿車輛株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 162.69億円
• 営業利益: 3.41億円
• 当期純利益: 2.74億円
• 1株当たり当期純利益: 39.96円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

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AI財務分析

総括

2026年度Q2の近畿車輛は、売上高が前年同期比+19.7%と大幅増収ながら、営業利益は-0.5%とほぼ横ばいにとどまり、利益率は悪化した四半期でした。売上高は162.69億円、売上総利益は21.96億円、営業利益は3.41億円で、営業外損益は収益1.96億円・費用1.46億円で差引+0.50億円でした。経常利益は3.91億円（前年同期比-99.2%）、当期純利益は2.74億円（同-99.6%）と、前年の特殊要因の反動を示唆する大幅減益となりました。粗利益率は13.5%で、営業利益率は2.10%（3.41/162.69）でした。前年の営業利益は約3.43億円、前年売上高は約135.78億円と推計され、営業利益率は約2.53%から2.10%へ約-43bp縮小した計算です。販管費は18.55億円（売上比11.4%）で、増収によるスケールメリットが十分に利益に波及していません。非営業収入の寄与が相対的に大きく、営業外収入比率は71.5%と示され、利益の質への留意が必要です。インタレストカバレッジは8.97倍（EBIT/支払利息=3.41/0.38）と、短期的な支払余力は確保されています。財務面では、総資産623.76億円、負債287.22億円、純資産336.53億円で、負債資本倍率0.85倍と保守的な資本構成です。流動資産417.08億円に対し流動負債233.10億円、流動比率178.9%と流動性は良好です。ROEは0.8%、ROICは0.8%と資本効率は著しく低く、WACCを下回る水準が続いていると推察されます。実効税率は29.7%（1.16/3.91）で平常域です。EPSは39.96円、配当性向は126.1%（計算値）と示され、キャッシュフロー不明の中では配当の持続性に慎重さが必要です。営業CFやFCFが未開示のため、利益とキャッシュの整合性は評価不能で、利益の質評価には制約があります。総じて、増収にもかかわらず原価高やプロジェクト採算の伸び悩みで営業レバレッジが効かず、前年の一過性要因の反動で最終利益は急減、資本効率の低さが課題として残りました。今後は受注残の質・価格転嫁、コスト抑制進展、非営業依存の低減が改善の鍵となります。

収益性分析

ROEは0.8%で、デュポン分解は「純利益率1.7% × 総資産回転率0.261 × 財務レバレッジ1.85倍」。このうち最もマイナス寄与が大きいのは純利益率で、前年の一過性高水準からの反動に加え、今期は営業外収入依存が高い一方で営業利益率が2.10%と低位にとどまりました。売上は+19.7%と伸びたにもかかわらず、営業利益は-0.5%で、原価上昇や案件ミックス（海外向け、仕様変更対応、外注比率上昇等）により粗利率の拡大が得られず、販管費も売上にほぼ比例して増加したことで、負の営業レバレッジが発生したとみられます。総資産回転率0.261は、プロジェクト前倒し仕掛や前受・検収タイミングの影響を受けやすい事業特性上、半期時点では低めに出やすい一方、期末進捗次第で改善余地があります。非営業収益（受取配当金0.91億円、受取利息0.86億円）は安定寄与も、営業外収入比率71.5%という高さは本業収益力の弱さを覆い隠しており、持続的改善には営業利益率の底上げが不可欠です。今期の利益率低下は資材・部材コスト、工程遅延コスト、為替のラグなど外部要因の影響が大きい可能性があり、一部は価格改定浸透・設計標準化・調達見直しで中期的に緩和可能とみます。懸念点として、売上成長率（+19.7%）が販管費の伸び（非開示だが売上比11.4%維持）に見合うだけの粗利改善を伴っておらず、営業レバレッジが効いていない点を指摘します。

成長性評価

売上は+19.7%と強いが、営業利益は-0.5%で成長の質は弱い。案件ミックス（国内更新需要 vs 海外新造車両）、価格転嫁進捗、外注構成比が粗利率13.5%に反映。前年の経常・純利益急減（-99.2%、-99.6%）は一過性要因の反動色が濃く、当期の基礎収益水準は営業利益3.41億円を中心に評価すべき。受取利息・配当などの金融収益が利益を下支えしているが、持続成長には本業の採算改善が必要。中期的には受注残消化、価格改定浸透、部材コストの落ち着きが追い風となる一方、部材需給や為替、検収時期の偏重はボラティリティ要因。開示制約により受注残・セグメント別動向・R&D/減価償却の把握ができず、成長持続性の精緻評価には限界あり。

財務健全性

流動比率178.9%、当座比率178.9%と流動性は良好。運転資本は183.98億円と厚く、短期借入金41.00億円に対して現金預金58.49億円、売掛金83.29億円がクッション。負債資本倍率0.85倍で資本は厚く、D/E>2.0の懸念はない。総資産623.76億円に対し負債287.22億円、純資産336.53億円でバランスは保守的。満期ミスマッチは、流動資産417.08億円が流動負債233.10億円を十分に上回り、短期的な支払能力は高い。インタレストカバレッジ8.97倍と金利耐性も確保。オフバランス負債の開示はなく、与信・保証・リース等の潜在債務は評価不能。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、設備投資、配当金支払の開示がないため、営業CF/純利益、FCF、配当カバレッジの定量評価は不可。利益の質を代理的にみると、営業外収入比率が71.5%と高く、本業キャッシュ創出力の裏付けが弱い可能性に留意が必要。運転資本は厚く、プロジェクト進捗に伴う仕掛増減で営業CFが大きく振れる事業特性から、四半期単位ではCFのボラティリティが高いと推定。売掛金83.29億円は売上規模に整合的だが、棚卸資産・前受金が未開示で、運転資本操作（検収繰延・前倒しなど）の有無は判断できない。

配当持続性

配当性向は126.1%（計算値）と、今期の利益水準に対しては高く、利益ベースでは非持続的。営業CF、FCF、配当金総額、自己株買いのデータがなく、キャッシュベースでのカバレッジは評価不可。中期的な持続性は、(1) 営業利益率の回復、(2) 運転資本の正常化に伴う営業CF創出、(3) 設備投資水準の平準化、の進捗に依存。方針面の開示が不十分なため、配当方針（連結配当性向目標・DOE等）の確認が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・部材価格上昇による粗利率圧迫（鋼材、電装品）
• プロジェクト進捗遅延・設計変更によるコスト超過と検収遅れ
• 為替変動（海外向け案件のコスト/売価ミスマッチ、ヘッジ効果のタイムラグ）
• 需要サイクル（国内更新案件の平準化、海外入札の獲得競争）
• サプライチェーン制約（半導体・電装部品の納期遅延）

財務リスク:

• ROIC 0.8%と資本効率の著しい低位継続（資本コスト割れ）
• 営業外収入比率の高さによる利益の質低下リスク
• 受注・検収の期ズレに伴う運転資本膨張と営業CFボラティリティ
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（短期借入金41.00億円）

主な懸念事項:

• 前年の一過性要因の反動で純利益が-99.6%と急減し、実力ベースの利益水準が低い
• 増収にもかかわらず営業利益率が2.10%と低位、約-43bpのマージン縮小
• キャッシュフロー未開示で利益とキャッシュの整合性が検証不能
• 配当性向126.1%と高く、持続可能性に懸念

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+19.7%）でも原価高・ミックス悪化で営業レバレッジが効かず、営業利益は横ばい
• 経常・純利益は前年特殊要因の反動で急減、今期の基礎収益は営業段階に依拠
• 流動性・財務余力は良好だが、ROIC 0.8%と資本効率の改善が最重要課題
• 非営業依存度が高く、利益の質向上には本業マージンの底上げが必要

注視すべき指標:

• 受注残高と案件ミックス（国内更新 vs 海外新造）
• 粗利益率と価格改定の浸透度
• 販管費率と固定費吸収の進捗
• 為替感応度（受注通貨・調達通貨のミスマッチ）
• 運転資本回転（売掛金・仕掛・前受金）と営業CF
• インタレストカバレッジと短期借入金動向

セクター内ポジション: 国内大手総合重工の鉄道部門に比べ規模が小さく案件ボラティリティの影響を受けやすい一方、財務基盤は保守的。価格転嫁・標準化の進展度合いが同業比での収益性回復の鍵。

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